過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年10月10日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。　1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月08日(水) ［診療報酬］機能強化型訪看STの状況等、26年度改定の結果検証調査票固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第41回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成26年度改定の結果検証に向けて、「後発医薬品の使用状況」などを調べるための調査票案を固めた。　診療報酬改定においては、改定後に「改定内容に込められた意図・目的が達成されているか」などを調べるための結果検証調査が行われている。この調査結果は、次回の改定内容に反映されることになる。　平成26年度改定については、平成26・・・

2014年10月06日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第17号の事業が決定しました！（10／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・

2014年10月03日(金) ［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第11回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。　介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。　このため、介護報酬改定にあたっては・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び

平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。　これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。　具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月10日(水) ［看護］特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第1回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19～p22参照)。　この研・・・

2014年09月08日(月) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議（第3回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み　今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・

2014年08月29日(金) ［介護］医療・介護連携型サ高住、26年度第3回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業平成26年度第3回公募を開始します！（8／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は8月29日に、平成26年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。　公募対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサ高住を新規または改修により整備するもの（2）・・・

2014年08月27日(水) ［介護］通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数

社会保障審議会介護給付費分科会（第106回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）居宅サービスの機能と連携の在り方（2）通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置　（1）の居宅サービスは、訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ）(p7～p9参照)と通所系サービス（通所介護、通・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高

平成25年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。　これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。　平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。　ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年6月末）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年08月20日(水) ［診療報酬］診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を　保団連

2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は8月20日に、田村厚生労働大臣に宛てて「2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書」を提出した。　保団連は、たとえば「うがい薬の保険給付はずし」「訪問診療に係る記録書」など、今回の改定によって保険給付の縮小や医療現場に混乱が生じているとして、不合理な点を地域医療の実態に即して修正・改善することを求めている(p1参照)。　要望書は大きく、診療報酬・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護サービスの累計受給者数は5715万人　25年度介護給付費実調

平成25年度介護給付費実態調査の概況（平成25年5月審査分～平成26年4月審査分）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。　この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分～平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年07月18日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年5月末）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年07月09日(水) ［看護］訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望　　日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書（7／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。　日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護（支援）者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

2014年07月09日(水) ［在宅医療］小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業説明会（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。　この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。　平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

2014年07月01日(火) ［医療連携］地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）」（上野智明氏）を公表した。　この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、（1）地域連携の概要（2）所在地・・・・

2014年07月01日(火) ［精神医療］病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。　「取りまとめ」(p4～p17参照)は、（i）長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7～p12参照)(p21～p27参照)（ii）病院の構造改革の方向性(p12～p17参照)(p27～p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。　前回（6月17日）の会合では、厚・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年06月13日(金) ［看護］訪問看護ステーション向けに診療報酬改定の考え方など情報提供

平成26年度社会保険診療報酬改定WEBセミナー（6／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　日本看護協会は6月30日まで、平成26年度社会保険診療報酬改定WEBセミナーの受講を募集している。平成26年6月10日までの申込期限を6月30日まで延長し多くの参加を募っている。　平成26年度診療報酬改定により「機能強化型訪問看護ステーション」が創設された。これにより24時間対応や看取りなどのサービスの安定的供給が求められ、訪問看護事業所にも基盤強化や地域の訪問看護提供体制の推進が期待されている。同セミナーは訪問看・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!