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2015年11月20日(金)
[改定速報] 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
- 厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
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2015年11月20日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.50 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第50号 11/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年11月19日(木)
[改定速報] 次期診療報酬改定の基本方針骨子案を提示 医療部会
- 厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「医療部会」を開催。10月22日の前回会合に引き続き、「次期(2016年度)診療報酬改定の基本方針」を議題とし、(1)基本認識(p4~p5参照)、(2)基本的視点と具体的方向性(p5~p8参照)、(3)将来を見据えた課題(p8~p9参照)―を柱とした骨子案が提示された。 (2)に関しては、(i)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携(p5~p6参照)、(ii)患者に・・・
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2015年11月18日(水)
[改定速報] 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年11月13日(金)
[介護保険] 住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503(11/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年11月11日(水)
[医療提供体制] 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―(2015年度版)、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集(地域包括ケア関連)―(2015年度)(11/11)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 機能強化型の看取り数に在宅がん医療総合診療料 中医協・総会3
- 11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「機能強化型訪問看護ステーション」や「複数の訪問看護ステーションおよび病院・診療所が提供する訪問看護の整理」を議論した。 前回2014年度改定では、訪問看護に求められる機能(24時間対応、ターミナルケア、重症度の高い患者の受け入れなど)に対応する訪問看護ステーションの評価として、【機能強化型訪問看護管理療養・・・
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 退院直後の入院医療機関から行う訪問指導を評価 中医協・総会4
- 11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「退院直後の在宅療養支援の強化」を議論した。 厚労省は、医療ニーズが高い高齢者、小児、難病等の患者が、住み慣れた地域での在宅生活を継続するため、在宅療養生活を見据えた退院支援や在宅の継続的なケアが必要と説明。特に、ケアの技術や専門性が必要となる医療ニーズがある患者が療養の場を医療機関から在宅に安心・安・・・
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2015年11月06日(金)
[介護] 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
- 東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7~p51参照)。 今回は、平川博之副委員長(東京都医師会理事)(p52~p96参照)と新田國夫氏・・・
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2015年10月23日(金)
[医療改革] ビジョンを踏まえ運営ガイドラインと調剤報酬検討へ 厚労省
- 10月23日、厚生労働省が発表した「患者のための薬局ビジョン」では、このほか、かかりつけ薬剤師・薬局が患者のニーズに応じて、さらに強化・充実すべき機能として、(1)健康サポート機能、(2)高度薬学管理機能―の2点を示している。 かかりつけ薬局としての3機能に(1)の機能を加えたものが、健康サポート薬局(健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会報告書)になる。今後、健康サポート薬局に対する税制措置が検討される・・・
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2015年10月23日(金)
[改定速報] 精神疾患患者の地域移行に患者数・病床数適正化 中医協・総会
- 厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、(1)個別事項・精神医療、(2)入院医療―を議論した(10月23日に続報をお伝えします)。 (1)で、「長期入院患者の地域移行」に関して、厚労省は1年半以上の長期入院患者の14%は「退院可能」とされているほか、退院困難とされた患者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難と説明(p1360~p1361参照)。そこで、地域移行・・・
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2015年10月23日(金)
[改定速報] 機能強化型を届出ない理由は常勤看護職員確保 結果検証部会1
- 厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、「機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査」など4調査。議論の上、一部付記部分の扱いを会長預りとして取りまとめ、この後の中医協総会に報告。2014年度の調査報告は今回で6調査すべてが終了し・・・
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2015年10月22日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2~p24参照)を公表した(詳細票の統計表(p19~p21参照)、用語の定義(p22~p24参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年10月21日(水)
[改定速報] 改定の方向性、医療機能の分化・連携の促進 医療保険部会1
- 厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点、具体的方向性(p6~p10参照)などを議論した(10月21日に既にお伝えしています)。今回、厚労省は例示した4つの視点に関して、各視点の「考えられる具体的方向性の例」を新たに提示している。 まず、視点1の「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点」では、厚労省は地域・・・
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2015年10月21日(水)
[改定速報] 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
- 厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6~p10参照)、具体的方向性(p6~p10参照)などを議論した(10月22日に詳報をお伝えします)。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、(1)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点(重点課題)、(2)患者にとっ・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、(1)同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、(2)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している(10月7日に続報をお伝えします)。 ・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・
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2015年09月24日(木)
[医療改革] 患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討 厚労省会議
- 厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、(1)保健医療2035実行プラン、(2)検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035(2015年度6月策定)」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。 (1)では、保健医療2035提言書の施策に関して、(i)、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・
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2015年09月18日(金)
[障害者] 重症心身障害児者の地域生活支援への取り組み 厚労省検討委
- 厚生労働省は9月18日、「発達障害・重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業(モデル事業)検討委員会」の2015年度初会合を開いた。 モデル事業は、発達障害児者や重症心身障害児者、その家族が、地域で安心して暮らしていくための支援手法開発など地域生活支援の向上をはかることを目的としており、この検討委員会では、モデル事業に関する課題・先駆的な取り組みを評価し、全国展開をするうえでの具体的な方策を検討する<・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査(2015年度調査)の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5~p12参照)、(2)中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・
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2015年09月14日(月)
[医療改革] かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示 薬局検討会1
- 厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局(仮称)」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。 健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略(成長戦略)で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・
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2015年09月11日(金)
[改定速報] かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見 医療保険部会
- 厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。 「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、(1)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、(2)患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、(3)重点的な対応が求め・・・
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2015年07月07日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理 障害者部会
- 厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32~p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・
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2015年06月24日(水)
[看護] 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協
- 公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7~p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22~p23参照)について公表した。いずれも、2025年(「これからの10年」)に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。 今回示された重点政策は、次の4項・・・
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2015年06月09日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取 障害者部会
- 厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・
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