過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月07日(水) ［改定速報］患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 診療報酬改定結果検証部会

　10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。　医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・

2015年09月24日(木) ［医療改革］患者の価値や効果の診療報酬反映に在宅復帰率検討　厚労省会議

保健医療2035推進本部（第2回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月24日、省内の部局横断会議「保健医療2035推進本部」を開催し、（1）保健医療2035実行プラン、（2）検討チームからのプレゼンテーション―を議題とした。「保健医療2035（2015年度6月策定）」は今後20年間の人口構造の変化に伴い予測される医療需要の増加、グローバル化などに対応する新ビジョンの保健医療システム。　（1）では、保健医療2035提言書の施策に関して、（i）、提言に沿って直ちに実行に着手する施策・・・

2015年09月18日(金) ［障害者］重症心身障害児者の地域生活支援への取り組み　厚労省検討委

平成27年度発達障害・重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業検討委員会重症心身障害児者支援体制整備モデル事業分科会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は9月18日、「発達障害・重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業（モデル事業）検討委員会」の2015年度初会合を開いた。　モデル事業は、発達障害児者や重症心身障害児者、その家族が、地域で安心して暮らしていくための支援手法開発など地域生活支援の向上をはかることを目的としており、この検討委員会では、モデル事業に関する課題・先駆的な取り組みを評価し、全国展開をするうえでの具体的な方策を検討する<・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月14日(月) ［医療改革］かかりつけ薬局機能果たす「支援薬局」の要件提示　薬局検討会1

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第6回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月14日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能を持つ「健康づくり支援薬局（仮称）」に関する要件を含む報告書案を示した。報告書案では、前回示された要件の考え方を、整理・具体化した要件が提示されている。　健康づくり支援薬局の検討は、日本再興戦略（成長戦略）で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等・・・

2015年09月11日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局の評価に文言修正求める意見　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第88回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「次期診療報酬改定の基本方針」を議論。2016年度改定にあたっての基本認識、基本的視点、具体的方向性をおおむね了承した。　「改定の基本的視点」に関しては、厚労省から、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点、（2）患者にとって安心・安全で納得のできる効率的で質が高い医療分野を充実する視点、（3）重点的な対応が求め・・・

2015年07月07日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第66回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32～p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・

2015年06月24日(水) ［看護］「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す　日看協

2015年度第1回記者会見（6／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7～p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22～p23参照)について公表した。いずれも、2025年（「これからの10年」）に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。　今回示された重点政策は、次の4項・・・

2015年06月09日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第64回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示　調査検討会

社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回　6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握して、介護サービスの提供面の基盤整備に関する基礎資料を得ることが目的。介護保険施・・・

2015年06月02日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関する2回目の意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第63回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の会合でも討議されている。関係団体からのヒアリングは前回5月29日に続く2回目で、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者」などが焦点となった。なお・・・

2015年05月29日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第62回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。　このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・

2015年05月19日(火) ［社会福祉］障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明　内閣府政策委

障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は5月19日、障害者政策委員会の「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」を開催し、「地域移行」を中心に、第3次障害者基本計画の実施状況について討議した。　この計画は、2011年に改正された障害者基本法にもとづいて政府が策定する障害者施策の根幹となるもので、計画期間は2013年度から2017年度まで。地域社会における共生や差別の禁止、国際的協調などを基本・・・

2015年05月12日(火) ［看護］在宅・介護領域の看護職の確保と質の向上等を要望　日看協

平成28年度予算編成に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、（1）在宅・介護領域における看護職の確保と質の向上(p2～p3参照)（2）訪問看護の効果的・効率的な提供体制構築に向けた検討(p3参照)、（3）認知症の早期発見・早期対応に向けた体制整備(p4参照)、（4）地域包括支援センターの・・・

2015年05月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.24　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第24号　5／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（4月22日～4月30日）をアップしました。　今回は、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態、（2）I群機能の低い本院は評価係数IIで対応―を解説。（1）は、4月22日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」において、（2）は、4月27日の「診療報酬専門組織・DPC評価分科会」で、それぞれ明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデ・・・

2015年04月22日(水) ［診療報酬］訪問看護・機能強化型を60.6％検討せず　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第45回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は4月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況(p4～p197参照)、（2）夜間の看護要員配置の評価等や医療従事者の負担軽減措置の実施状況(p198～p617参照)―の2調査。　（1）は、2014年度改定で、在・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告　厚労省報告会

平成26年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。　三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

2015年03月11日(水) ［結核対策］ DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第5回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・

2015年03月09日(月) ［在宅医療］在宅医療・介護連携へ退院調整など説明　都道府県担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。　（1）では、手引き案・・・

2015年02月18日(水) ［診療報酬］次期診療報酬改定へ議論スタート　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第291回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p6参照)、（2）医薬品の薬価収載(p7～p47参照)、（3）先進医療会議の検討結果の報告(p143～p168参照)、（4）在宅医療(p169～p268参照)―などを議題とした。　（4）は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］認知症加算や中重度ケア体制強化加算を新設　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省が2月6日に提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本方針の（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に関する具体的な内容も示された。　（1）では、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動と参加に焦点を当てたリハビリの推進」、「看取り期の対応充実」などが掲げられた。主な改定内容は、次のとおり(p73～p83参照)・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］老健で日常生活継続支援加算見直し　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の１つとして「20分未満」を位置づける(p7～p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・

2015年01月09日(金) ［介護保険］指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第118回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4～p7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8～p28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。　（1）では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。　　「訪問・・・

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