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2014年01月06日(月)
［診療報酬］ 多剤併用処方による通院・在宅精神療法の減算に反対声明
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日本精神神経学会は1月6日に、「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表した。 声明では、平成26年度診療報酬改定の論議において、向精神薬の多剤併用処方について「通院・在宅精神療法」の減算措置をとる方向が打ち出されていることに対し、反対を表明している(p1参照)。 具体的には、「通院・在宅精神療法」は「一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社・・・
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2013年12月27日(金)
［病床機能］ レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
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厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
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2013年12月27日(金)
［診療報酬］ プレセプシン定量検査などを新たに保険収載
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厚生労働省は12月27日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもの。 今回は、D007【血液化学検査】に『プレセプシン定量』検査を、D012【感染症免疫学的検査】に『ヒトメタニューモウイルス抗原定性』検査を、D014【自己抗体検・・・
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2013年12月26日(木)
［診療報酬］ 在宅時医学総合管理料等の患者の居住の場による点数差に反対
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京都府保険医協会は12月26日に、田村厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療に関する要望書」を提出した。 平成25年10月23日と30日の中医協総会で、在宅医療における患者不紹介等の不適切事例として、「サ高住などの高齢者用施設を運営する事業者が特定医師に入所者を優先的に紹介する見返りとして、診療報酬の20％のキックバックを要求している」事例（いわゆる在宅患者紹介ビジネス）が議・・・
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2013年12月26日(木)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、26年2月分のデータ提出加算算定を認めず
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厚生労働省は12月26日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができ・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す
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厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 単独機能区分とする画期的材料、有用性加算率10％以上に限定
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厚生労働省は12月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、平成26年度保険医療材料制度改革の骨子を取りまとめ、直後に開かれた中医協総会に報告している。 材料制度改革については、これまでの部会で大枠が固まっている。ただし、保険医療材料におけるイノベーション評価のための「単独機能区分」について、どの範囲の材料を対象とするか否かが未決定であった。 この仕組みは、革新性の高い製品を開発し・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8％増の30兆5175億円
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政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実
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内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 （1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に
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日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。 政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。 これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。 こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％
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政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。 これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・ 改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・
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2013年12月17日(火)
［改定速報］ 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・
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2013年12月17日(火)
［改定速報］ 「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」 麻生財相
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麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。 これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？ この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」
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麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。 菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
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田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 材料価格改革の骨子を了承、革新性高い製品は単独機能区分
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厚生労働省は12月13日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、厚労省当局から「平成26年度保険医療材料制度改革の骨子」案(p3～p7参照)が提示され、一部を除き了承している。 近く指摘事項の修正・明確化が行われ、年内にも26年度の材料価格制度改革の内容が固まる見込みだ。 材料価格制度改革に向けては、前回（11月29日）会合で論点が整理され、今回の骨子案となった。改革案のポイントは次のとおりと・・・
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2013年12月12日(木)
［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
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安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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2013年12月11日(水)
［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
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厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・
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2013年12月10日(火)
［診療報酬］ 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
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田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
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田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
［改定速報］ 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
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厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
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2013年12月05日(木)
［診療報酬］ 平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき 経済同友会
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経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。 安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。 これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・
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2013年12月05日(木)
［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す
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内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。 大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。 注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・
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2013年12月04日(水)
［改定速報］ 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医
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日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・
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2013年12月01日(日)
［診療報酬］ マイナス改定を強く否定、政府の責任追及する姿勢 保団連
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- 診療報酬引き上げで地域医療の再生を（12／1）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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