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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 廃用症候群リハを脳血管疾患等から独立の項目に 中医協・総会3
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価―のほか、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （2）に関して、【脳血管疾患等リハビリテーション料】の「廃用症候群（身体の不活動により引き起・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 維持期リハ、介護保険移行へ見学等の提案を評価 中医協・総会4
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12月2日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項：リハビリテーション」をテーマに、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価、（2）廃用症候群の特性に応じたリハビリテーション―のほか、（3）維持期リハビリテーション―などを議論した。 （3）に関して、前回2014年度改定で、2016年4月1日以降、維持期リハビリテーションの介護保険への・・・
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2015年12月01日(火)
［予算］ 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委
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政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・
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2015年11月30日(月)
［審査支払］ 9月審査分コンピュータチェック効果は56.2％ 支払基金
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- 平成27年9月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り DPC分科会
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厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数II(p53～p58参照)、（2）次期2016年度改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について検討結果案(p5～p52参照)―などを議論した。 （1）に関しては、今回、次期2016年度改定に向けて、新たに、（i）臨床研究中核病院の評価(p53～p58参照)、（ii）2次医療圏ごとの救急車の受け入れ状況の評価(p58参照)―を検討した・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
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厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 （1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月26日(木)
［規制改革］ 医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議 内閣府WG
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内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。 （1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・
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2015年11月26日(木)
［医療改革］ 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1
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- 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第12回 11／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 看護職員の月平均夜勤時間超過減算、届出13施設 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し―のほか、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した（（1）、（2）については、11月25日に既にお伝えしています）。 （3）に関して、前回2014年度診療報酬改定では、過重労働への対応や、安全な医療提供体制の確保のため、【月平均・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 放射線治療の医療材料を特定保険医療材料に 材料専門部会3
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」では、（1）市場規模を踏まえた償還価格の見直し、（2）保険適用時期の見直し、（3）緊急的な保険収載、（4）保険適用希望書の提出のあり方―のほか、（5）放射線治療に用いる医療機器の取り扱い、（6）ヒト自家移植組織―を議論した。 （5）に関して、現在の放射線治療に対する診療報酬上の評価においては、「特定保険医療材料」の節は設定されていないため、厚労省・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 認知症入院患者、身体拘束廃止や多職種連携評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向け「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のため入院する認知症患者のケア、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―を議論した。 （1）では、厚労省は認知症有病率の増加に伴い、認知症を持つ身体疾患患者の入院機会が増えると予想され、適切な対応が求められると説明。急性期病棟に認知症患者が約2割入院しており、療養病棟・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。 （2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3
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11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・
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2015年11月24日(火)
［診療報酬］ 「診療報酬マイナス改定への反対」を表明 保団連
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- 一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化 診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。 塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承 基本問題小委
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。 （1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・
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2015年11月19日(木)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針骨子案を提示 医療部会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「医療部会」を開催。10月22日の前回会合に引き続き、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を議題とし、（1）基本認識(p4～p5参照)、（2）基本的視点と具体的方向性(p5～p8参照)、（3）将来を見据えた課題(p8～p9参照)―を柱とした骨子案が提示された。 （2）に関しては、（i）地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携(p5～p6参照)、（ii）患者に・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 胃瘻造設術の実施件数、2014年度は微減の20.1件 中医協・総会2
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11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「胃瘻の造設等の実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。 前回2014年度診療報酬改定では、胃瘻造設術実施数の減少、胃瘻造設前の嚥下機能評価の実施、造設後の連携施設への情報提供の推進を図るため、評価の新設を行っている。具体的には、胃瘻造設術の施設基準で・・・
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