-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」 中医協・支払側委員
-
中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・
-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の算定要件「短手3除外」で一致 中医協
-
中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。 地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入・・・
-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
-
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員
-
中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張し・・・
-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
-
厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
-
2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、大幅な診療報酬引き上げを 日医・四病協合同声明
-
日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入・・・
-
2023年11月14日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会
-
日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・
-
2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省
-
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マ・・・
-
2023年11月10日(金)
［診療報酬］ リフィル処方箋料の算定は全体の0.05％、今年3月時点で 厚労省
-
厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中・・・
-
2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
-
2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
-
2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 支払側委員が外来管理加算廃止を主張、診療側委員反発 中医協
-
中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって反発した。 中医協がこの日開いた総会では、「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬の併算定の見直しが論点になり、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、外来管理加算について「非常にあいまいな条・・・
-
2023年11月10日(金)
［医療提供体制］ 入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論 中医協
-
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討を・・・
-
2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協
-
厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護必要度IIの活用は現在、急性期一般入院料1を届け出ている200床以上の病院と、入院料2－5を届け出ている400床以上（いずれも許可病床ベース）の病院に義務付けられている<doc11840page112>。中医協では、活用を必須・・・
-
2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
-
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・
-
2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協
-
中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。 ・・・
-
2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。 厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1・・・
-
2023年11月08日(水)
［診療報酬］ CPAPのオンライン診療を評価、24年度報酬改定 中医協
-
中央社会保険医療協議会・総会は8日、睡眠時無呼吸症候群に対する「持続陽圧呼吸療法」（CPAP）のオンライン診療を2024年度の診療報酬改定で評価することでおおむね一致した。また、へき地で患者のそばに看護師がいる形態（D to P with N）でのオンライン診療の推進を診療報酬で後押しすることや、遠隔連携診療料の対象患者を広げることも大筋で合意した。 医療機関が睡眠時無呼吸症候群の患者に在宅持続陽圧呼吸療法に関する指・・・
-
2023年11月07日(火)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」 厚労相
-
武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・
-
2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案
-
居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。 薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・
-
2023年11月06日(月)
［医療提供体制］ 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省
-
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・
-
2023年11月02日(木)
［医療提供体制］ 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議
-
政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・
-
2023年11月02日(木)
［診療報酬］ 日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張 24年度改定
-
- 日本医師会 定例記者会見 令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2023年11月01日(水)
［医療改革］ 医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案 財務省
-
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。 こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言（建議・・・
-
2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案
-
財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・
-
2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
-
社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
