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2005年08月31日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第66回 8/31)(3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第66回 8/31)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、歯科固有の技術に関する調査報告書と制限回数を超える医療行為についての案。歯科固有の技術に関しては、「治療指針」(診療ガイドライン)に関する調査や「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療」に関する調査など、4つの調査の結果概要が示されている。制限回数を超える医療行為についての案では、算定回数の制限案が診療行為別に記・・・

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2005年08月29日(月)

平成16年度 資格関係誤り発生状況(8/29)《社会保険診療報酬支払基金》

平成16年度 資格関係誤り発生状況(8/29)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ:
社会保険診療報酬支払基金が8月29日に公表した「平成16年度の資格関係誤り発生状況」。この資料は、被保険者資格に関するレセプト上の誤りの発生状況をまとめたもので、平成16年度は611万件が報告されており、前年度に比べ14万件増となった。誤りの理由として、旧保険証を回収した後に受診する資格喪失後受診や、記号・番号の転記の誤り等があげられ、昨年度と構成割合が比較されている。誤りの割合を管掌別で見ると、政府管掌は1・・・

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2005年08月26日(金)

医療機器の保険適用について(8/26付 通知)《厚労省》

医療機器の保険適用について(8/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・

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2005年08月10日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第18回 8/10)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第18回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、(1)基本的考え方(2)保険者の再編・統合(3)新たな高齢者医療制度の創設(4)医療費適正(5)今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・

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2005年08月03日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第65回 8/3)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第65回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」の平成16年度調査研究結果の報告が行われた。公表されたのは、(1)DPCコスト調査研究(2)医療機関の部門別収支に関する調査研究(3)薬局コストに関する調査研究―の3分野。また、医療機関の部門別収支に関する調査研究の最終報告と入院時食事療養費に関するコスト調査および訪問看護ステーションに係る・・・

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2005年08月03日(水)

政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要(8/3)《社会保険庁》

政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算の概要(8/3)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ:
社会保険庁が8月3日に公表した「政府管掌健康保険の平成16年度単年度収支決算」の概要。政管健保の平成16年度単年度の収支は、医療分で2405億円の黒字、介護分で59億円の黒字となり、全体で2464億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は昨年度に引き続き2年連続となる。医療分の支出は、老人保健拠出金の減少と診療報酬改定等による医療給付費の増加抑制等により、昨年度に比べ支出が2069億円の減少になったとしている。

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2005年07月29日(金)

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・

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2005年07月27日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第64回 7/27)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第64回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月27日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「慢性期入院医療の包括評価分科会」が平成17年度に行う調査について議論が行われた。資料では、平成17年度の調査案と、慢性期入院医療包括評価に関する検討として、患者分類試案が示されている。今後は、患者分類案の妥当性について、8月に調査を実施し、9月に集計作業、10月以降に集計結果を報告するとしている。

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2005年07月27日(水)

医師の需給に関する検討会中間報告書(7/27)《厚労省》

医師の需給に関する検討会中間報告書(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
7月27日に厚生労働省が公表した「医師の需給に関する検討会」の中間報告書。同報告書は、医師の偏在による特定の地域や診療科における医師不足など、できるだけ早期に手当てすべき課題に対して、その施策をまとめたもの。当面の対応策として、(1)医師のキャリア形成における地方勤務の評価(2)医学部定員の地域枠の拡大(3)診療報酬での適切な評価による不足している診療科への誘導―などがあげられている。

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2005年07月26日(火)

平成18年度 国家予算等に対する要望(7/26)《日本看護協会》

平成18年度 国家予算等に対する要望(7/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ:
日本看護協会が7月26日に公明党に提出した、平成18年度国家予算等に対する要望書。同要望書は、平成18年に予定されている医療提供体制の見直しに際して、看護職の役割と機能が十分に発揮できる体制づくりを求めるもの。重点事項として、(1)医療関係者養成確保対策費等補助金の存続とさらなる充実(2)急性期一般病床では夜間、患者10人に看護師1人以上の配置を行うこと(3)診療報酬のマイナス改定は行わないこと―などのほか、介・・・

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2005年07月26日(火)

平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》

平成18年度 予算等要望書(7/26) 《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ:
全日本病院協会が、7月26日に開催された公明党の厚生労働部会に提出した、平成18年度の予算等要望書と税制改正要望書。予算等の要望では、民間病院の経営悪化に加え、医療安全やIT化などの経費が必要だとして、診療報酬の引き上げを要望した。公的医療保険制度における居住費・食費については、現行の保険給付制度の存続を要望している。その他、研修医のための補助金の拡大やIT化の経済的支援が必要だとしている。また、税制改正・・・

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2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、(1)診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計(2)医療機関の部門収支(3)入院時食事療養費(4)訪問看護ステーション(5)薬局・・・

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2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究(平成16年度調査研究経過報告書)と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・

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2005年07月22日(金)

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言(7/22)《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言(7/22)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ:
7月22日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、医療費総額抑制の必要性に言及し、医療費は医療の質と安心・安全性を確保しつつ、政策に裏打ちされた目標の下で適正化を図っていくべき、としている。さらに、医療費の増大に歯止めをかけるには、一定の政策目標を設け、医療費を構成する分野ごとに適正化に向けて効果的な施策を実行することが必要だとしている・・・

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2005年07月20日(水)

中医協の在り方に関する有識者会議(第7回 7/20)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第7回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月20日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために(案)」が提示された。それによると、診療報酬改定の改定率の決定権は内閣にあり、中医協は内閣が決定した改定率をもとに調査や議論を行う、と明記されている。また、診療報酬決定手続きの透明化を図るため、中医協が診療報酬の改定案を作成し、答申す・・・

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2005年07月15日(金)

平成17年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)(7/15)《内閣府》

平成17年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)(7/15)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告(経済財政白書)」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・

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2005年07月13日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第67回 7/13)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第67回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成17年度に実施する「医薬品価格調査(薬価本調査)」や「特定保険医療材料価格調査」についての案が示された。また、平成18年度診療報酬改定に向けたスケジュールや検討項目例が提示されている。同資料は、今後の議論のためのたたき台と位置づけられており、(1)医療技術の適正な評価(2)医療機関のコスト等の適切な反映(3)患者の視点の重視(4)診療報・・・

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2005年07月05日(火)

中医協の在り方に関する有識者会議(第6回 7/5)《厚労省》

中医協の在り方に関する有識者会議(第6回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月5日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、(1)診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方(2)公益機能の強化(3)病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方(4)委員の任期(5)診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方―について議論が行われた。中医協の任期については、最長6年まで・・・

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2005年06月30日(木)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 6/30)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第2回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月30日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、慢性期入院医療包括評価に関するコスト調査の結果概要が示されている。結果概要によると、全体の費用において、給与費が56.2%、委託費が7.1%を占めていることなどが分かる。また、患者分類の試案として、医療提供実態に見合った「医療区分」を設定し、「医療区分」に該当する患者のADL自立度・・・

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2005年06月29日(水)

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて(6/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(1)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(1)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、平成16年度に実施された医療技術に関する調査について、10調査結果が報告された。資料では、内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査報告書(確定版)、リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査報告書、放射線治療にかかる難易度及び時間の調査報告書が示されている。それぞれ、調査方法や結果が詳細に報告されている。(資料が多・・・

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(2)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(2)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC(創傷・ストーマ・失禁)看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。(資料が多量なため4本に分け・・・

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(3)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(3)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち制限回数を超える医療行為に関するもの。資料では、制限回数を超える医療行為について、保険給付との併用を認めるものと認めないものとの区分けや、認める場合の必要な条件等の検討結果が提示されている。また、保険給付との併用を認めることが適当と考えられる項目などもあげられている。(資料が多量なため4本に分けて掲載しています)

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(4)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(4)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち先進医療専門家会議に関するもの。資料では、先進医療の科学的評価の流れとそのスケジュールや、先進医療を評価する際の基準、届出等の案が提示されている。その他、先進医療届出書や変更届出書の記入例、先進医療に関する各種の様式などが掲載されている。(資料が多量なため4回に分けて掲載しています)

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2005年06月27日(月)

平成16年度 審査状況の概要(6/27)《社会保険診療報酬支払基金》

平成16年度 審査状況の概要(6/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ:
6月27日に社会保険診療報酬支払基金が公表した平成16年度の審査状況の概要。同資料は、各都道府県支払基金支部の審査委員会及び本部特別審査委員会において、毎月審査決定された医科及び歯科診療の診療報酬明細書の件数及び点数をまとめたもの。医療機関から請求があった診療報酬明細書に対する審査である「原審査」や、原審査後に保険者または医療機関が再度の審査を申し出たものに対する審査である「再審査」等について、件数な・・・

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