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2023年06月16日(金) ［医療改革］社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け　日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて（6／16）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。　コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減　骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。　一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

2023年06月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月19日－6月24日

来週注目の審議会スケジュール（6月19日－6月24日）（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月19日（月）14:00-16:00　第23回厚生科学審議会がん登録部会6月20日（火）未定　閣議6月21日（水）9:00-9:05　中央社会保険医療協議会総会9:05-9:15　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会9:15-9:50　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会9:50-10:05　中央社会保険医療協議会保険医療材料等専門部会10:05-10:30　中央社・・・

2023年06月15日(木) ［介護］物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を　東京都が要望

令和6年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》: 発信元：東京都政策企画局　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明　全自病・会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を　中医協委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護 働き方改革

　中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。　診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・

2023年06月14日(水) ［医療提供体制］医療現場での介護ロボ活用「時期尚早」　中医協・江澤委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保し・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の効果を疑問視　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 働き方改革

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］病棟薬剤師の給与改善へ「診療報酬で手当てを」　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。　介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。　中医協の総会と社会保障審議会の介護給・・・

2023年06月14日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。　マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。　調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40－50％　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40－50％で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた<doc9599page93>。　22年度の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る見直しも行われた。新規入院患者のうち・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。　22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料（251点）に・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］ 22年度改定後、急性期病院「重症患者」受け入れ割合低下

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。　22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急・・・

2023年06月08日(木) ［診療報酬］地ケア持つ医療機関の約8割、夜間・深夜も救急対応　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計

　厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。　2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「春の建議多くの問題をはらんでいる」日医会長

日本医師会定例記者会見（6／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。　急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ　日病協

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明（6／7）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。　ただ、それに必・・・

2023年06月02日(金) ［診療報酬］診療報酬改定DX、26年度から本格実施　政府が工程表決定

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室（厚生労働担当）　　カテゴリ： 診療報酬

　「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施する。それに先立ち、先行医療機関で25年度にモデル事業を行い、モジュールの改善を進める<doc9501page10>。　医療DXは、骨太方針2022に盛り込まれた。診療報酬改定DXのほか、▽全国医療情報プラットフォームの・・・

2023年06月01日(木) ［診療報酬］病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言　日病

看護師の確保等に関する提言（6／1）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。　日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・

2023年05月31日(水) ［診療報酬］急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア　日看協

「急性期看護実態調査」結果（5／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。　急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」（看護師が7割以上）の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。　調査は、急性期一般・・・

2023年05月30日(火) ［診療報酬］看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関　厚労省

看護職員処遇改善評価料に係る施設基準等の取扱いについて（5／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。　厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・

2023年05月30日(火) ［看護］全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」　日看協など要望

岸田総理に要望（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会日本看護連盟　　カテゴリ：看護

　日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。　診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。　また、2022年・・・

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