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2011年03月08日(火)
［医業経営］ 都内の診療所需要、今後さらに高まる ニッセイ基礎研究所
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ニッセイ基礎研究所は3月8日に、「東京都内の診療所立地と将来見通し」と題する不動産投資レポートを発表した。都心部（千代田区、中央区、港区）にある診療所のうち、どの程度がビル内に入居しているかといった現状を把握するとともに、将来の都内診療所の不動産需要の拡大可能性を検討している。
レポートによると、東京都心部では、81.0％の診療所がオフィスビルを中心とした「ビル内（公共ビル・公共施設を除く、店舗・飲・・・
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2011年03月07日(月)
［規制改革］ イノベーション立国に向け、福島と山口でモデル事業を計画
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日本経済団体連合会はこのほど、未来都市モデルプロジェクト最終報告を公表した。我が国が世界における経済競争を勝ち残っていくために、技術力と人材力に磨きをかけた「イノベーション立国」の実現が必要とされている。そうした中、日本経団連は、日本全国の12都市において、イノベーション立国実現に向けた「未来都市モデルプロジェクト」を実施する。具体的には、医療や先端研究開発、国際観光拠点といったテーマを設け、それ・・・
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2011年03月07日(月)
［医療費］ 平成22年10月の医療費、対前年同月比1.1％増
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厚生労働省は3月7日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年10月号を発表した。
平成22年10月の医療費は、前年同月に比べて1.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.1％減（本人0.0％で増減なし、家族2.3％減）、国保では0.6％減、公費負担分は6.8％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（医科入院5.9％増、医科入院外2.5％減、歯科1.0％増）、調剤1.9％減、入院時食・・・
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2011年03月03日(木)
［社会保障］ 医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議
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民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
日本医師会は、20・・・
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2011年03月03日(木)
［病院］ 一般病床の在院患者数、外来患者数が前月より大幅増
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厚生労働省は3月3日に、平成22年11月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7561人増の、130万7064人となっている。一般病床の1日平均患者数は8550人増の69万942人、外来患者数は6万6840人増の146万2120人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比2.8ポイント増の82.3％で、うち一般病床は4.9ポイント増の77.2％、介護療養病床は0.3ポイン・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果 全日本民医連
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- 「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に 中医協総会
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厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。
病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・
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2011年03月01日(火)
［医療施設］ 一般病床が174床減、療養病床も345床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月1日に、平成22年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8665施設。病床数は567床減少し159万2527床となっている。このうち、一般病床は174床減の90万3398床だった。療養病床は345床減の、33万2547床になっている。
一般診療所の施設数は53施設減少し9万9836施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が46施設減少、無床診療所も7施設減少した・・・
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2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
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厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
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2011年02月21日(月)
［立入検査］ 医師数の医療法標準適合率、平成21年度は90.0％と改善傾向続く
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厚生労働省は2月21日に、平成21年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は90.0％。前年度よりも1.7ポイント改善している。しかし、「適合率の低さワー・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 次期実調では、診療所の調査項目を簡素化 中医協・調査小委
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・
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2011年02月15日(火)
［医療費］ 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－」を公表した。
2010年度の診療報酬改定率は、医科入院＋3.03％、医科入院外＋0.31％であり、医科入院：医科入院外＝1：0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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2011年02月04日(金)
［医療施設］ 一般病床は26床増、療養病床は458床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月4日に、平成22年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設増加し8670施設。病床数は489床増加し159万3094床となっている。このうち、一般病床は26床増の90万3572床だった。療養病床は458床増加し、33万2892床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9889施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所は48施設増加と、診・・・
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2011年02月02日(水)
［診療報酬］ 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ 中医協
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厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。
リハビリテーションについては、大きく（1）医療保険と介護保険の連携（2）外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75～p141参照)。
リハビリテーションについては、平・・・
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2011年02月01日(火)
［医療費］ 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9％増
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厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年9月号を発表した。
平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.8％増、家族1.8％増）、国保では2.4％増、公費負担分は8.7％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.5％増（医科入院8.4％増、医科入院外1.0％増、歯科2.4％増）、調剤1.2％増、入院時食事1.7％増、・・・
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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2011年01月31日(月)
［医療計画］ 「総合医」の養成等に注力した、へき地医療計画 山口県
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山口県は1月31日に、山口県第11次へき地保健医療計画（素案）を公表した。
山口県は、へき地医療の確保について、これまで「山口県第10次へき地保健医療計画」に基づき、諸施策を実施してきた。国の第10次計画策定指針が平成22年度をもって終了することから、平成23年度から5年間を計画年度とする、地域の実情を踏まえた新たな「山口県第11次へき地保健医療計画」が22年度中に策定される。
第11次計画では、（1）へき地保健・・・
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2011年01月26日(水)
［医学教育］ モデル・コア・カリ活用した、特色ある医・歯学教育事例を発表
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文部科学省が1月20日に開催した、医学・歯学合同の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」で配付された資料。この日は、モデル・コア・カリキュラムを活用した特色ある教育を行っている5つの大学からヒアリングを行った。
医学教育においては、（1）東北大学（2）福島県立医科大学（3）兵庫医科大学―の3大学医学部が事例を発表した。たとえば、（1）の東北大学では、地域医療に関する教育を積極的に行って・・・
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2011年01月26日(水)
［医療安全］ 診療所や薬局向けの情報配信サービスのあり方を検討
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厚生労働省が1月26日に開催した、医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会で配付された資料。この日は、情報配信サービスにおける診療所や薬局向けの情報提供の考え方について議論した。
病院との相対的な比較から、診療所には、（1）スタッフが少ない（2）MRの訪問回数が少ない（3）診療科が少ない（4）十分な速度の通信回線でない環境―などの特徴がある。薬局には、診療所の（1）（2）（4）と共通の特徴があ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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