過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。　12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・

2015年12月09日(水) ［改定速報］ 2017年度から機能評価係数IIで病院情報公表評価　基本問題小委2

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第179回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月9日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果―をテーマに、（1）基礎係数（医療機関群に関連する事項）―のほか、（2）機能評価係数I・II、（3）算定ルール、（4）退院患者調査、（5）診断群分類―の見直しを議論した(p3参照)。　（2）では、（i）のI群病院・II群病院における機能の差のほか、対応方針を次のように示している・・・

2015年12月08日(火) ［医療改革］高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。　塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第316回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。　まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・

2015年11月27日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第77回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。　この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案　諮問会議2

平成28年度予算の編成等に関する建議（11／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 税制改正 医療提供体制

　11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。　建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・

2015年11月11日(水) ［社会保障］医療など社会保障行政のため地方財源の確保を　9都県市首脳会議

九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出します（11／11）《東京都》、九都県市首脳会議の結果概要（第68回　11／9）《9都県市首脳会議》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む「9都県市首脳会議」が11月11日、「地方分権改革の実現に向けた要求書」(p2～p9参照)の国への提出を発表した(p1参照)。提出日は11月12日。この要求書は、11月9日に開かれた第68回「9都県市首脳会議」で合意した結果(p10～p32参照)にもとづいている。　会議で合意され・・・

2015年11月09日(月) ［障害者］障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第75回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療保険

　厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、（1）障害者児支援(p4～p21参照)、（2）その他障害福祉サービスのあり方など(p22～p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を　財務省3

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。　（1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・

2015年10月23日(金) ［社会保障］ 2013年度の社会支出は前年度比1.4％増の114.1兆円　人口問題研

平成25（2013）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（10／23）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所は10月23日、2013年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。社会支出は諸外国のデータ更新が定期的に行われるため、国際比較に向き、社会保障給付費は戦後からデータ・・・

2015年10月16日(金) ［社会保障］介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第16回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］実施要件3の高度な医療技術に特定内科診療の実績　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第5回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案、（3）請求の仕組み、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し、（5）機能評価係数II―などを議題とした（10月15日に続報をお伝えします）。　（4）では、適切な医療機関群のあり方に関し、厚労省は2014年10月8日の中医協基本問題小委員会で、I群を大学病院本院、・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］本院より機能の低い医療機関、減算する場合を提示　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第5回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月14日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「機能評価係数II」を議論した。【機能評価係数II】は、DPC参加による（医療機関が担う役割・機能に対する）医療提供体制全体の効率改善などへのインセンティブなどを評価し、係数は、医療機関に入院する全DPC対象患者が負担することが妥当な点数とする考え方が採られている。　今回、厚労省は、新たな項目を検討するにあたって、2016年度診療報酬改定も、現・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第3回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。　（1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・

2015年10月07日(水) ［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え　厚労省

平成25年度国民医療費の概況（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。　・・・

2015年10月06日(火) ［診療報酬］消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁　政府

医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。　質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入（仕入れ）に対する消費税が「非課税」となっていることについて、（1）診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6～p7参照)、（2）2014年の消費税8％への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・

2015年09月09日(水) ［慢性期入院］医療療養病床と介護療養病床をデータ比較　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第2回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。　療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床（介護療養型医療施設）」が並存している。　実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声　厚労省

「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。　社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5％で、不満の理由・・・

2015年07月14日(火) ［障害者］移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第67回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35～p40参照)および「障害者の就労支援」(p72～p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年05月27日(水) ［医療改革］医療保険制度改革関連法の成立にコメント　健保連

医療保険制度改革関連法の成立にあたって（大塚陸毅会長のコメント）（5／27）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。　コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・

2015年05月25日(月) ［医療改革］関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望　関東知事会

定例関東地方知事会議（平成27年度　第1回（春）　5／25）《関東地方知事会》: 発信元：関東地方知事会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。　政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法（地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・

2015年05月20日(水) ［救急医療］大規模災害時のドクターヘリ運航で提言　全国知事会

大規模災害時におけるドクターヘリの運航について（提言）（5／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会は5月20日、大規模災害時におけるドクターヘリの運航について、山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）に提言(p1参照)を行った。　提言では、災害時のドクターヘリの活動については、「日本ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）活動要領」に規定されていて、その運用は各都道府県の判断に委ねられているが、大規模災害が発生した際、支援側と受援側の全国的な調整スキームが不明確と指摘。また、被災都道府県の災害対・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

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