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2016年10月05日(水)
[医療改革] 療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示 特別部会
- 厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1)」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4~p55参照)を提示。その上で、(1)介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・
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2016年09月30日(金)
[介護保険] 介護予防のインセンティブ付与に関し論点提示 介護保険部会1
- 厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)介護予防の推進(p4~p8参照)、(2)地域支援事業の推進(p9~p13参照)、(3)ニーズに応じたサービス内容の見直し(p14~p28参照)―を議論した。 (1)で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢・・・
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2016年09月28日(水)
[医療費]2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省
- 厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1~p30参照)(統計表(p13~p27参照)も添付されている)を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円(前年度比7,461億円、1.9%増)(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円(同6,400円、2.0%増)(p6参照)(p14参照)。GDP(国内総生産)に対する比率は8.33%(同0.03ポイント増)、NI(国民所得)に対する・・・
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2016年08月05日(金)
[社会保障] 2014年度の社会支出は前年度比1.2%増の116.8兆円 人口問題研
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- 平成26(2014)年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します(8/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 医療保険 介護保険 調査・統計
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2016年08月02日(火)
[予算] 来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ 財務省
- 政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。 年金・医療等の経費は、前年度(2016年度)当初予算額(30.6兆円)に「高齢化等に伴う増加額(いわゆる自然増)として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1~p2参照)。 また、裁量的経費(前年度14.8兆円、政策・・・
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2016年07月29日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.83 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「医療計画」、「療養病床(4)」(第83号 7/29)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年07月26日(火)
[予算] 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議
- 内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27~p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・
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2016年07月13日(水)
[予算] 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
- 内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員(日本総合研究所理事長)らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
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2016年07月05日(火)
[医療保険] 子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請 知事会
- 全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。 決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・
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2016年06月24日(金)
[介護保険] 高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明 厚労省
- 厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2~p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(p4~p7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。 高額介護予防サービス費とは、介護保険サービスの1カ月の自己負担額が一定の上限額を・・・
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2016年06月15日(水)
[医療情報] 利活用範囲・費用負担など中間報告書案を提示 医療DB検討会
- 厚生労働省は6月15日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を開催し、中間報告書案を提示した(p15~p36参照)。中間報告書は、(1)医療情報データベース基盤整備事業の経緯(p19~p21参照)、(2)医療情報データベースシステム(MID―NET)の概要(p22~p23参照)、(3)本検討会における検討事項(p23~p35参照)、(4)今後、引き続き検討が必要な事項(p35~p36参照)―について、まとめている。 (3・・・
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2016年06月02日(木)
[社会保障] 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「(安倍首相が発言したように)給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
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2016年06月01日(水)
[社会保障] 消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない 安倍首相
- 安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。 安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・
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2016年06月01日(水)
[医療改革] 療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ 特別部会
- 厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1)」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・
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2016年05月25日(水)
[社会保障] 社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求 9都県市首脳会議
- 首都圏9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。(1)障害者の積極的な就労促進(p73参照)、(2)地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77~p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。 (1)では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・
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2016年05月25日(水)
[介護保険] 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
- 厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)地域支援事業の推進、(2)介護予防の推進、(3)認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 (1)に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業(包括的支援事業)の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月19日(木)
[国家戦略特区] 慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定 特区諮問会議
- 政府は5月19日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、(1)区域計画の認定、(2)「日本再興戦略2016」(成長戦略)素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2~p22参照)。 (1)では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏 区域会・・・
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2016年05月18日(水)
[医薬品] 創薬イノベーション促進、広い立場での議論を 中医協・総会2
- 5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・
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2016年05月16日(月)
[社会保障] 米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調
- 内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。 中里実会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・
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2016年05月09日(月)
[予算] 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省
- 財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍(54.0兆円)、介護費は2.34倍(19.8兆円)になると推・・・
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2016年04月27日(水)
[感染症対策] BSL4施設の大学設置に関する検討課題を提示 研究拠点検討委
- 政府は4月27日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の初会合を開催した。2016年2月に策定された、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に盛り込まれている、BSL4施設(高度安全実験施設)を中核とした感染症研究拠点の形成などを通して、わが国における感染症研究機能の強化を図るため設置された。今回は、「BSL4施設に係る検討状況」(p10~p21参照)、「検討委員会における論点」・・・
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2016年04月26日(火)
[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議
- 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・
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2016年04月21日(木)
[税制]消費税増収額の16.4%の1.35兆円を社会保障の充実に配分 推進会議
- 政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。 消費税率が2014年4月から8%へ、2017年4月(予定)から10%へ段階的に引き上げられる。「5%の消費税率引き上げ」(増収額14.0兆円)に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費(基礎年金、老人医療、介護)に充てられていた・・・
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2016年04月19日(火)
[医療改革] 「見える化」に関する議論のまとめを公表 社会保障WG
- 政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2~p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標(KPI)による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・
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2016年04月18日(月)
[社会保障] 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
- 内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・
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