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2016年06月02日(木) ［社会保障］消費税増税の延期に関しコメント　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・

2016年06月01日(水) ［社会保障］消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない　安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見（6／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療保険 介護保険

　安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。　安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

2016年06月01日(水) ［医療改革］療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・

2016年05月25日(水) ［社会保障］社会保障財源確保へ地方消費税率引き上げ要求　9都県市首脳会議

九都県市首脳会議（第69回　5／25）《9都県市首脳会議》: 発信元：9都県市首脳会議　　カテゴリ： 税制改正 社会福祉

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は5月25日、「9都県市首脳会議」を開催。（1）障害者の積極的な就労促進(p73参照)、（2）地方分権改革の推進に向けた取り組み(p75参照)(p77～p86参照)―などを議論した。9都県市首脳会議は、首都圏9都県市の知事や市長が共同で広域的な課題に取り組む。　（1）では、「9都県市共同リレーキャンペーン」や、精神・・・

2016年05月25日(水) ［介護保険］市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第58回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。　（1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・

2016年05月19日(木) ［国家戦略特区］慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第22回　5／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は5月19日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）「日本再興戦略2016」（成長戦略）素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2～p22参照)。　（1）では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏　区域会・・・

2016年05月18日(水) ［医薬品］創薬イノベーション促進、広い立場での議論を　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会　総会（第332回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制

　5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。　幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・

2016年05月16日(月) ［社会保障］米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告　政府税調

税制調査会（第30回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。　中里実会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年04月27日(水) ［感染症対策］ BSL4施設の大学設置に関する検討課題を提示研究拠点検討委

感染症研究拠点の形成に関する検討委員会（第1回　4／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　政府は4月27日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の初会合を開催した。2016年2月に策定された、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に盛り込まれている、BSL4施設（高度安全実験施設）を中核とした感染症研究拠点の形成などを通して、わが国における感染症研究機能の強化を図るため設置された。今回は、「BSL4施設に係る検討状況」(p10～p21参照)、「検討委員会における論点」・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を　1億総活躍会議

1億総活躍国民会議（第7回　4／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 労働衛生

　政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35～p40参照)(p43～p46参照)(p80～p81参照)(p100～p101参照)(p102～p105参照)(p106～p110参照)。　介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］「見える化」に関する議論のまとめを公表　社会保障WG

社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ（4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標（KPI）による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・

2016年04月18日(月) ［社会保障］経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第6回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年03月24日(木) ［医療改革］療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。　現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。　療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」（看護人・・・

2016年03月24日(木) ［医療保険］医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第94回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医療提供体制

　3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月26日(金) ［小児医療］子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ政府

参議院議員藤末健三君提出子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問に対する答弁書（2／26）≪内閣≫: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・

2016年02月01日(月) ［介護］人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業　地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議（第4回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。　（1）では、介護職員として・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。　現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

2015年12月25日(金) ［改定速報］診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第321回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、2号側（診療側）も意見を示した。　2号側（診療側）を代表して松本純一委員（日本医師会常任理事）は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・

2015年12月25日(金) ［改定速報］改定率、市場拡大再算定分は額が大きいため別枠　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第321回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、（1）診療報酬改定率、（2）2016年度保険医療材料制度改革の骨子案(p30～p36参照)―なども議題とした。　（1）では、12月21日に公表された診療報酬改定率が報告され、厚労省は診療報酬本体はプラス0.49％で、各科改定率は医科プラス0.56％、歯科0.61％、調剤プラス0.17％と説明した。また、薬価はマイナス1.22％のほか、改定率の外枠で、市場拡大再算定による薬価・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求　保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。　保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「2016年度診療報酬改定の基本方針」（12月7日発表）では、「経済・財政との調和」が重要として、医療費抑制を強調し、安上がりな医療・介護体制を目指す方向を打ち出したと指摘。これに対して、保団連は「既に、入・・・

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