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2012年12月06日(木) ［難病対策］ 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第27回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方（2）障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲（3）難病手帳（カード）の在り方―の大きく3点。　
　まず（1）では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成（患者への支援）を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・

2012年11月30日(金) ［税制改革］一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を

地域主権推進大綱（11／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
　「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
　もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
　地域主権の推進はこれ・・・

2012年11月29日(木) ［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円（対前年度比3.6％増）で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・

2012年11月27日(火) ［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい

「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書（11／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月16日(金) ［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第58回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。

　（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
　平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・

2012年11月09日(金) ［25年度予算］「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非

妊婦健康診査の公費助成に関する質問に対する答弁書（11／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　田村智子議員（参議院）は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
　妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・

2012年11月09日(金) ［予防接種］ 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書（11／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン（以下、3ワクチン）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下、基金）により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・

2012年11月07日(水) ［新型インフル］発生時の対策・行動に関して国に指針を求める　　東京都他

「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望の実施について（11／7）《東京都》: 発信元：東京都総務局、福祉保健局　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)。
　平成21年に世界各地で流行した新型インフル（インフルエンザ（H1N1）2009）の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・

2012年11月07日(水) ［医療保険］協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過

社会保障審議会医療保険部会（第57回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。

　医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
　そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・

2012年10月19日(金) ［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第42回　10／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
　まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
　このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・

2012年10月18日(木) ［経営］診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要

2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究」を公表した。
　日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・

2012年10月15日(月) ［社会保障］医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討　　財務省

財政について聴く会（10／15）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
　社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
　ただ・・・

2012年09月27日(木) ［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に

平成22年度国民医療費の概況（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
　それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
　1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
　制度区分・・・

2012年09月25日(火) ［医師・看護師］厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置

小宮山大臣閣議後記者会見概要（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
　病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
　ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・

2012年09月19日(水) ［後発品］適応外処方の取扱いを考慮すれば不当支出と言えないと判断

保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問に対する答弁書（9／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は9月19日に、「保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　保険医療機関が後発医薬品に変更可として交付した処方箋について、保険薬局で先発品の効能効果が認められていない後発品に変更調剤された結果、保険診療の適応外となるケースがある。このような場合、社会保険診療報酬支払基金は、当該査定分を医療機関・・・

2012年09月11日(火) ［予防接種］ 3ワクチンの予防接種法改正法案、早期提出を目指し市町村と調整

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書（9／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は9月11日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン（以下、3ワクチン）の接種促進のための基金を都道府県に設置し、平成23年度末までを期限として事業を展開してきた。しかし、現況では事業が継続されており、25年3月31日までに実施する事業が補助・・・

2012年09月07日(金) ［医療費］赤字国債発行法未成立で財源不足、医療・介護等は抑制対象外に

9月以降の一般会計予算の執行について（9／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　野田内閣は9月7日の閣議で、「9月以降の一般会計予算の執行」方針を決定した。
　平成24年度の特例公債発行などを定める法案について、成立の見通しが立っていない。特例公債とは、いわゆる「赤字国債」のことであり、国の収入の相当部分を占める。この発行が認められないことになれば、国の収入が大きく不足するため、さまざまな施策の執行ができなくなる。
　今般、野田内閣は、特例公債（赤字国債）を財源とする施策について・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］マイナンバーに向け、自治体のシステム整備等支援　　総務省

平成25年度総務省所管予算概算要求の概要（9／7）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月7日に、平成25年度総務省所管予算における概算要求の概要を発表した。
　平成25年度の総務省一般会計予算は17兆8557億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4031億円・2.3％の増額となっている(p2参照)。
　このうち、地方自治体へ交付される（つまり、地方自治体の財源となる）地方交付税は17兆1970億円で、前年度より2575億円の減額となる見込みだ(p3～p4参照)。
　医療・介護関係について見てみると、・・・

2012年08月24日(金) ［社会保障］市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
　セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
　（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

2012年08月22日(水) ［地域福祉］地域福祉計画策定済市町村、22年度より10.4ポイント増加

平成24年3月31日現在地域福祉計画策定状況等について（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月22日に、平成24年3月31日現在の「地域福祉計画策定状況」等について公表した。
　地域福祉計画は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」に大別される。「市町村計画」は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題を把握し、それに対応する必要なサービス提供体制を計画的に整備することを内容としている。また、「都道府県計画」は、広域的・・・

2012年08月22日(水) ［社会保障］社会保障制度改革の推進関連法が施行

社会保障制度改革推進法（8／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。
　資料として、次の関連3法案を掲載した。
（1）社会保障制度改革推進法案(p1～p16参照)
（2）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案(p17～p44参照)
（3）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部・・・

2012年08月22日(水) ［社会保障］改革国民会議に日医を参画させ、国民皆保険を堅持すべき

社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたって（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月22日の定例記者会見において、社会保障制度改革推進法ほかの成立にあたっての見解を発表した。
　まず、日医は「社会保障の安定財源が確保されたこと、消費税を年金、医療等のために充当することが明確になったこと」を評価(p1参照)。
　その上で、消費税率が平成26年4月に8％へ、27年10月に10％へ引上げられることから、それらへの対応について要望を行っている。具体的には次の3点だ。
（1）消費税収増収・・・

2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年08月10日(金) ［社会保障］社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見（8／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
　社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
　医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

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