過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月09日(月) ［医療保険］上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ

社会保障審議会医療保険部会（第67回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。　社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・

2013年09月03日(火) ［介護保険］介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を

介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書（9／3）《全国老人保健施設協会ほか》: 発信元：全国老人保健施設協会ほか　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は9月3日に、「介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書」を安倍晋三首相、田村憲久厚労相ほか関係各所に提出した。　日本の高齢化がピークになるとされる2025年（平成37年）度には、現在の約1.5倍の介護従事者が必要とされる。　そのため全老健は、社会保障分野の雇用を促進し、質の良いサービス提供によって社会保障分野が成長産業として発展できるためとして（1）介護従事者の処・・・

2013年08月28日(水) ［税制改正］社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を　　日医

今後の経済財政動向等についての集中点検会合：説明資料（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
　この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
　横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・

2013年08月28日(水) ［診療報酬］消費税率8％対応、基本診療料中心に引上げ　　消費税分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第8回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長（慶大大学院教授）に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br />　消費税率が平成26年4月から8％に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子に対する意見（8／21）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
　知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・

2013年08月21日(水) ［社会保障］社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（8／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
　社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
　今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・

2013年08月19日(月) ［医療保険］組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大

平成23年度健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を発表した。これは、平成14～23年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
　まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ（一般）3487万5765人（前年度比0.1％減）、組合健保2951万7417人（同0.6％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・

2013年08月07日(水) ［社会保障］国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾

社会保障制度改革国民会議の報告書について（健保連・平井克彦会長のコメント）（8／7）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
　平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
　具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
（1）医療については、高齢者医療にかか・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ

社会保障制度改革国民会議報告書について（8／6）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
　協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律（社会保障制度改革推進法）に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
　また、国民会議の・・・

2013年08月02日(金) ［診療報酬］消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第7回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。

　この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
　厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。

　まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・

2013年08月02日(金) ［26年度予算］年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討

経済財政諮問会議（平成25年　第17回　8／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
　まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年07月29日(月) ［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を　　国民会議・遠藤委員

社会保障制度改革国民会議（第18回　7／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
　この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
　まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・

2013年07月25日(木) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100～0％と大きな開き

肝炎対策推進協議会（第10回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
　この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
　まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）が無料で実施されている(p6参照)。
　また・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第162回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
　報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。

　（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・

2013年07月23日(火) ［消費税］消費税率引上げ、GDP成長率などの経済指標みて判断　　財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正

　麻生財務大臣は7月23日の閣議後に記者会見を行い、消費税率の引上げに関するコメントを行っている。
　記者から「消費税率を予定（平成26年4月から8％に）どおりに上げられないケース」について問われ、麻生大臣は「法律（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律）で決められた時期と、今と比べて経済指標で悪くなったものはない」と述べ、現時点では予定どおり26年・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月18日(木) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
　医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

2013年07月12日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始　　国民会議

社会保障制度改革国民会議（第17回　7／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
　事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
　そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
　「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・

2013年07月04日(木) ［医薬品］医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を　　日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
　この研究では、2012（平成24）年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
　24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379％、薬価マイナス1.26％（薬価ベースではマイナス6.00％）、材料マイナス0.12％であった(p5参照)。
　こ・・・

2013年07月01日(月) ［社会保障］出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲　　国会版国民会議

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》: 発信元：国会版社会保障制度改革国民会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。
　会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。
　まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスで・・・

2013年06月21日(金) ［行政改革］医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
　今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
　（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

2013年06月21日(金) ［診療報酬］消費税8％対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
　この日は、「消費税率8％引上げ時の対応」が主な議題となった。

　医療機関等が負担している控除対象外消費税（いわゆる損税）が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年（24年）6月から対応策について議論を重ねている。
　当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引（医療機関・・・

2013年06月12日(水) ［病院］市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき　　日医総研

2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を発表した。
　日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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