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2013年11月11日(月)
［介護保険］ 介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望 保団連
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- 介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2013年11月08日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化
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- 地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2013年11月06日(水)
［社会保障］ プログラム法案と消費税10％増税との関連性、回答せず
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政府は11月6日に、「社会保障制度改革プログラム法案と消費税10パーセントへの増税との関係に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年10月15日に政府は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（社会保障制度改革プログラム法案）を衆議院に提出した。 これを踏まえ山井和則議員（衆議院）は、「社会保障制度改革プログラム法案は、平成27年10月に消費税率が10パーセントに上がるこ・・・
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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
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厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年11月01日(金)
［26年度予算］ 消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること 諮問会議
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内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。 26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。 そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月21日(月)
［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切 財政審
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財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・
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2013年10月15日(火)
［社会保障］ 持続可能な社会保障制度へ全世代型に転換 首相所信表明
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安倍内閣総理大臣は10月15日に、衆議院および参議院の本会議で所信表明演説を行った。 演説冒頭で、安倍政権の金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策について「『三本の矢』は世の中の空気を一変させた」と効果を強調。今年に入り２四半期連続で、主要先進国では最も高い成長率となる年率３％以上を達成した点や、昨年末0.83倍だった有効求人倍率が8ヵ月で0.95倍まで回復した実績をアピールした。 そのうえで・・・
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2013年10月11日(金)
［精神医療］ 精神障害者に対する医療提供の指針案を中間まとめ 厚生労働省
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案中間まとめ（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月08日(火)
［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年10月03日(木)
［介護保険］ 介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を
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- 介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険
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2013年09月25日(水)
［薬価］ 日薬連やPhRMA等、新薬創出等加算の本格化・恒久化を強く要望
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厚生労働省は9月25日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、製薬メーカー等からヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業協会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸売業連合会（卸連）―の4団体。 （1）の日薬連は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入・恒久化」と「保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の・・・
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2013年09月25日(水)
［診療報酬］ 消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承
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厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・
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2013年09月09日(月)
［医療保険］ 上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ
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厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。 社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・
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2013年09月03日(火)
［介護保険］ 介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を
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- 介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書（9／3）《全国老人保健施設協会ほか》
- 発信元：全国老人保健施設協会ほか カテゴリ： 介護保険
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2013年08月28日(水)
［税制改正］ 社会保障充実等に向け、法の定めどおりの消費増税を 日医
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日本医師会の横倉会長は8月28日に、内閣府が主催する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席し意見陳述を行った。
この会合は、消費税率を予定どおり平成26年4月に8％、27年10月に10％に引上げるべきか否かという点についての判断材料を得るため、有識者60名から意見を聴取するもの。
横倉会長は、「必要とする医療が過不足なく受けられる社会」が重要であるとし、そのためには社会保障の安定的な財源として・・・
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2013年08月28日(水)
［診療報酬］ 消費税率8％対応、基本診療料中心に引上げ 消費税分科会
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厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長（慶大大学院教授）に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br /> 消費税率が平成26年4月から8％に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・
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2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を
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全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・
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2013年08月21日(水)
［社会保障］ 社会保障改革プログラム法案の骨子を閣議決定、臨時国会に提出
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安倍内閣は8月21日の閣議で、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」を決定した。
社会保障制度改革推進法第4条では、社会保障制度改革国民会議の審議結果等を踏まえて、社会保障改革に必要な「法制上の措置」を講ずるよう政府に指示している。
今般、国民会議の報告書がまとまったことを受け、政府は「法制上の措置（いわゆるプログラム法案）」の検討に入った。そこでは、「どの改革項目を・・・
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2013年08月19日(月)
［医療保険］ 組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大
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厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を発表した。これは、平成14～23年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ（一般）3487万5765人（前年度比0.1％減）、組合健保2951万7417人（同0.6％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・
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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 国民会議報告書、拠出金負担に苦しむ健保組合への認識なく遺憾
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健康保険組合連合会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議の報告書」について、平井会長のコメントを発表した(p1参照)。
平井会長は冒頭、「報告書には、拠出金負担に苦しんでいる健保組合の厳しい財政状況に関する認識がまったく感じられない。改革への期待を裏切るもので、到底、納得できるものではない」と強く批判。
具体的な問題点として、平井会長は次の3点をあげる。
（1）医療については、高齢者医療にかか・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ
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協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律（社会保障制度改革推進法）に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
また、国民会議の・・・
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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応
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厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。
まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・
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2013年08月02日(金)
［26年度予算］ 年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討
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内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・
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