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2012年05月29日(火)
［社会保障］ 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を 自民党
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- 社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
（1）の目的は、少子高齢化・・・
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2012年05月29日(火)
［DPC］ 厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス
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厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。
DPC制度については、24年度診療報酬改定において（1）個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行（2）機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
少し具体的に見ると、（1）・・・
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2012年05月10日(木)
［医薬品等］ 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）、産業界（製薬メーカー、医療機器メーカー）の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦
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厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。
基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
・・・
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2012年04月17日(火)
［社会保障］ 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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2012年03月30日(金)
［消費税］ 消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出
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野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・
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2012年03月28日(水)
［社会保障］ 「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方 医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・
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2012年03月28日(水)
［医療制度］ 医療基本法、国民にも医療政策の相応の負担求める
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を公表した。これは会長から諮問された「医事法をめぐる諸問題」について、日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
提言では、「医療基本法」に関し（1）提言に至る背景(p5～p7参照)（2）論点の検討(p8～p12参照)（3）具体的提言『草案』(p13～p21参照)（4）今後の課題(p22～p23参照)―などを整理している。
（3）の草案では・・・
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2012年03月21日(水)
［国民医療費］ 国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示
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厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。
平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療費の推計方法を明らかにしたもの。
国民医療費は、「公費負担や医療保険、患者負担などの制度区分別」に積上げて計算された後、（1）公費、保険料などの財源別（2）医科、歯科、調剤といった診療種類別（3）・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月15日(水)
［診療報酬］ 財務省主導で進む診療報酬改定プロセスは遺憾 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、「2012年度の診療報酬改定を振り返って」と題した談話を発表した。
日医は、2012（平成24）年度改定について、当初は東日本大震災の影響を考慮し「延期すべき」としていた。もっとも、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案していた(p12～p16参照)。その後・・・
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2012年02月14日(火)
［消費税］ 給付付き税額控除制度の導入時期は、番号制度の本格稼働・定着後
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
社会保障・税一体改革素案（以下、素案）における給付付き税額控除制度の導入については、「逆進性の問題も踏まえ、2015年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を・・・
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2012年02月14日(火)
［社会保障］ 2015年消費税引上げ以降の年金制度の追加財源、今後検討したい
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対し、答弁書を公表した。
参議院議員は、社会保障・税一体改革素案（以下、「素案」）における消費税率の引上げに関して、（1）新しい年金制度の財源について、「素案では、財源が明示されていないが、必要な財源全額を消費税で賄うのか」また、「2015年10月の消費税10パーセント引上げ以降の追加財源は、消費税率の再度引上げで措置するの・・・
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2012年02月10日(金)
［社会保障］ 年金改革案、前提により最低保障年金受給可能者4割にとどまる
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民主党は2月10日に、新年金財源の試算案「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」を公表した。
これは、民主党が提唱する「所得比例年金」と「最低保障年金」とで構成される年金制度を導入した場合、将来どの程度の額の年金を受給できるかなどを、あくまで暫定的に試算したもの。新たな年金制度の概要は、支払った保険料額に応じた「所得比例年金」をベースとして、所得比例部分が小さい、あるいはない場合には最大7万円（201・・・
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2012年01月31日(火)
［医療保険］ 震災被災者の一部負担免除、原発事故警戒区域は25年2月まで延長
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厚生労働省は1月31日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を行った。
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成24年2月29日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから地域に応じて特例措置の延長が行われる。
具体的には、（1）福・・・
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2012年01月31日(火)
［社会保障］ 医療に係る消費税問題を検討する公式の場を設置せよ 四病協
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日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は1月31日に、社会保障・税一体改革素案に対する意見を発表した。
政府は、社会保障・税一体改革の実現に向けて、平成23年6月に「成案」を策定。さらに成案を具体化した「素案」を今年（24年）1月に取りまとめている。その中では、医療・介護について、（1）病院・病床機能の分化・強化（2）在宅医療・介護の推進―などを柱に据・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 低所得者への単独減免実施保険者数520、減免3原則遵守は473
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.257を公表した。今回は、平成23年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成23年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者は約2603万人、普通徴収対象者は約312万人。低所得者に対する保険料の単独減免を実施している保険者は520で、このうち保険料・・・
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2012年01月24日(火)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革に与野党の違いなし 野田首相
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野田内閣総理大臣は1月24日に、施政方針演説を行った。
首相は、社会保障と税の一体改革について、持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性に隔たりはなく、「異論があるのなら、大いに議論しようではありませんか」と野党への協力を求めた(p1参照)。
社会保障・税一体改革については、「単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではく『社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい』と・・・
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2012年01月24日(火)
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
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厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
市町村国保では、（1）年齢構成（2）財政基盤（3）財政の安定性・市町村格差―などの問題が山積している。具体的には、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低い一方で保険料負担が重い」「保険料（税・・・
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2012年01月23日(月)
［社会保障］ 5％の消費増税、社会保障の充実に1％、安定化に4％を配分
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岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・
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2012年01月13日(金)
［社会保障］ 政務三役自らが社会保障・税一体改革の説明を 野田改造内閣
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野田首相は1月13日に内閣改造を行い、改造後の初閣議で今後の政権運営の基本方針を決定した。
基本方針は、2012年を「日本再生元年」と位置づけ、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、および日本経済の再生に引き続き取り組む姿勢と方針を示している(p1参照)。
さらに、避けて通れない重要課題である「社会保障・税の一体改革」について、「必要な社会保障の機能強化・機能維持を確実に実施し、そのため・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2011年12月27日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理
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厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・
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