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2012年08月08日(水)
［予防接種］ 地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を 日医
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日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年07月27日(金)
［診療報酬］ 高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置
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厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。
保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・
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2012年07月24日(火)
［後期高齢者］ 社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは
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政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年06月29日(金)
［国保］ 財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を
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政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・
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2012年06月29日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン定期接種後の財源等をどう考えるのか
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政府は6月29日に、「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がん予防ワクチンは予防接種法の対象疾病に位置づけられ、定期接種が検討されている。しかし、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成24年度末までの措置となっている。
これを踏まえ、横山信一議員（参議院）は、今後の安定した定期接種実現のため、（1）定期接種・・・
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2012年06月27日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
（1）の「国民皆・・・
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2012年06月26日(火)
［社会保障］ 社会保障は国民生活そのもの、前に進める改革を 野田首相
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野田内閣総理大臣は6月26日に、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主党、自民党、公明等3党などの賛成多数で可決したことを踏まえ、記者会見を行った。今後、本法案は参議院に送付されるが、「何としても今国会中に成立させたい」と意気込みを見せた。
会見の冒頭では、社会保障を「国民生活そのもの」であるとし、今回の一体改革の意義は、「社会保障の安定財源の確保、財政健全化を同時に達成す・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月15日(金)
［社会保障］ 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り
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- 社会保障・税一体改革に関する確認書（6／15）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月29日(火)
［社会保障］ 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を 自民党
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- 社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
（1）の目的は、少子高齢化・・・
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2012年05月29日(火)
［DPC］ 厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス
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厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。
DPC制度については、24年度診療報酬改定において（1）個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行（2）機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
少し具体的に見ると、（1）・・・
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2012年05月10日(木)
［医薬品等］ 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）、産業界（製薬メーカー、医療機器メーカー）の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦
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厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。
基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
・・・
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2012年04月17日(火)
［社会保障］ 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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2012年03月30日(金)
［消費税］ 消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出
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野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されている。
法案では、「世代間・世代内の公平性が確保された社会保障制度の構築によって、支え合う社会を回復すること」が我が国にとって重要な課題であることを強調し、『社会保障制度の安定財源確保』と『財政の健全化』・・・
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2012年03月28日(水)
［社会保障］ 「2年に一度の診療報酬改定を、5年に一度に」など提案 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「将来の医師会活動及び医療制度のあり方 医師会将来ビジョン委員会答申」について公表した。この委員会は原中会長（当時）より「将来の医師会活動及び医療制度のあり方」について諮問を受け、医師会活動班、医療制度班の2班に分かれ検討を重ねてきた。
答申は、大きく（1）医師会活動(p17～p28参照)（2）医療制度(p29～p48参照)（3）看取り教育（Death Education）・・・
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2012年03月28日(水)
［医療制度］ 医療基本法、国民にも医療政策の相応の負担求める
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を公表した。これは会長から諮問された「医事法をめぐる諸問題」について、日医の医事法関係検討委員会が答えたもの。
提言では、「医療基本法」に関し（1）提言に至る背景(p5～p7参照)（2）論点の検討(p8～p12参照)（3）具体的提言『草案』(p13～p21参照)（4）今後の課題(p22～p23参照)―などを整理している。
（3）の草案では・・・
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2012年03月21日(水)
［国民医療費］ 国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示
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厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。
平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療費の推計方法を明らかにしたもの。
国民医療費は、「公費負担や医療保険、患者負担などの制度区分別」に積上げて計算された後、（1）公費、保険料などの財源別（2）医科、歯科、調剤といった診療種類別（3）・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月15日(水)
［診療報酬］ 財務省主導で進む診療報酬改定プロセスは遺憾 日医
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日本医師会は2月15日の定例記者会見で、「2012年度の診療報酬改定を振り返って」と題した談話を発表した。
日医は、2012（平成24）年度改定について、当初は東日本大震災の影響を考慮し「延期すべき」としていた。もっとも、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案していた(p12～p16参照)。その後・・・
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