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2015年11月11日(水)
［社会保障］ 500万人雇用拡大へ介護分野の専門人材育成や供給必要 諮問会議
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内閣府は11月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針骨子案、（2）希望を生み出す強い経済―について議論した。今回の骨子案の議論を基に、次回、予算編成基本方針原案が示される。 （1）で、内閣府は骨子案を提示。「経済・財政再生計画」での2020年度の財政健全化の目標を堅持。2018年度までの3年間の「集中改革期間」は、歳出改革に関し、改革工程、KPIなどの具体化・見える化を徹底する・・・
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2015年11月09日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2％増の25万844円 厚労省
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厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査（2015年9月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円（前年比0.2％増）。なお、産業全体では26万5,527円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,156円（・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月22日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省
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厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・
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2015年10月05日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円 厚労省
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厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年09月25日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円 厚労省
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厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・
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2015年09月16日(水)
［パブコメ］ 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省
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- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集について（9／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課、職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等
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2015年09月15日(火)
［白書］ 医療・福祉の産業別生産指数・活動指数は高水準 労働経済白書
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- 「平成27年版労働経済の分析」を公表します ～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～（9／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生 調査・統計
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2015年09月04日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円 厚労省
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厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・
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2015年08月27日(木)
［雇用対策］ 介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言 厚労省
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厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。 中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・
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2015年08月21日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円 厚労省
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厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・
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2015年08月07日(金)
［介護保険］ 介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％ 介護労働センター
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- 平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計
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2015年08月05日(水)
［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会
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財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・
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2015年08月04日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円 厚労省
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厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・
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2015年07月17日(金)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
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厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・
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2015年07月14日(火)
［障害者］ 移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35～p40参照)および「障害者の就労支援」(p72～p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（・・・
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2015年07月08日(水)
［医療保険］ 2014年度は3,726億円の黒字、準備金1兆647億円に 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月8日、2014年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2014年度決算は、収入9兆1,035億円（前年度比3,744億円・4.3％増）に対し、支出が8兆7,309億円（同1,884億円・2.2％増）で、前年度を1,860億円上回る3,726億円の黒字の見込み(p1参照)(p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が7兆7,342億円（同2,・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性 甘利経済担当相
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、（1）安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス（許容差）・・・
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2015年06月22日(月)
［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
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厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年06月18日(木)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省
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厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・
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2015年06月11日(木)
［医療改革］ 成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む 競争力会議
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政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略（成長戦略）の改訂骨子案を示した。 骨子案では、「『日本再興戦略（成長戦略）』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・
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2015年06月02日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円 厚労省
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厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・
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