過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月04日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・

2015年07月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・

2015年07月14日(火) ［障害者］移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第67回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35～p40参照)および「障害者の就労支援」(p72～p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（・・・

2015年07月08日(水) ［医療保険］ 2014年度は3,726億円の黒字、準備金1兆647億円に　協会けんぽ

協会けんぽの決算（見込み）について［医療分］（7／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月8日、2014年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。　2014年度決算は、収入9兆1,035億円（前年度比3,744億円・4.3％増）に対し、支出が8兆7,309億円（同1,884億円・2.2％増）で、前年度を1,860億円上回る3,726億円の黒字の見込み(p1参照)(p4参照)。　収入の内訳は、保険料収入が7兆7,342億円（同2,・・・

2015年06月30日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性　甘利経済担当相

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（6／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。　甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、（1）安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス（許容差）・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月11日(木) ［医療改革］成長戦略改訂にヘルスケア産業創出、ICT化盛り込む　競争力会議

産業競争力会議（第21回　6／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月11日、産業競争力会議を開催し、日本再興戦略（成長戦略）の改訂骨子案を示した。　骨子案では、「『日本再興戦略（成長戦略）』改訂2015」の基本的考え方として、今後の成長戦略の課題は賃金上昇、消費の拡大により、今後は生産性向上による対応が課題と指摘。確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場と位置づけ、ヘルスケア産業の構造改革などを実施するとしている。また、成長戦略の実行・・・

2015年06月02日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分結果速報（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月19日(火) ［経営］ 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計（2015年3月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円（前年比4.1％増）。なお、産業全体では27万4,536円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万6,339円（同・・・

2015年05月15日(金) ［労働衛生］ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表　厚労省

ストレスチェック制度関係Q＆A（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・

2015年05月01日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計（2015年3月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円（前年比5.4％増）。なお、産業全体では27万4,924円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円（同1.7％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万8,323円（同107.3・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2015年04月16日(木) ［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。　たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

2015年03月31日(火) ［介護保険］処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.437（3／31）、介護保険最新情報 vol.438（3／31）、介護保険最新情報 vol.449（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56～p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。　通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について（介護保険最新情報Vol.431）」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要　厚労省

介護保険最新情報vol.431（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。　2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］安定経営に必要な収支差が残るよう報酬設定と答弁　政府

介護報酬の引下げ及び介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月13日、小見山幸治参議院議員（民主党）が提出した「介護報酬の引き下げおよび介護職員賃金加算に関する質問に対する答弁書」を公表した。　質問は、2015年度介護報酬改定の改定率の引き下げで、「事業者の収入が減少することで、人件費削減による人材不足・サービスの質の低下につながる恐れはないか」などの2項目(p4～p5参照)。政府は「各種加算等を設けており、事業者の安定的経営に必要な収支差が残るように、サ・・・

2015年03月09日(月) ［介護保険］要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁　政府

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書（3／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月9日、山井和則衆議院議員（民主党）から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1・要支援2の報酬がそれぞれ削減され、サービス提供の持続可能性が損なわれることなどについてたずねる24項目(p6～p11参照)。政府は、「今回の見直しは、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬と整合・・・

2015年02月17日(火) ［介護報酬］具体的な処遇改善策は事業者の判断　政府

介護報酬・障害福祉報酬の改訂の目的と理由に関する質問に対する答弁書（2／17）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(p4～p8参照)。　政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(p1～p2参照)。

2015年02月17日(火) ［社会福祉］意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合　厚労省チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第１回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月17日、「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催。（1）意思疎通を図ることに支障がある障害者に対する支援の現状等、（2）関係団体ヒアリングを受けての意見整理―などを議題とした。作業チームは、意思疎通を図ることに支障がある障害者らへの支援のあり方・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス報酬改定案を提示　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第15回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。　（1）では、・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

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