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2013年11月11日(月)
［介護保険］ 介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望 保団連
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- 介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2013年10月24日(木)
［介護］ 介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入
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医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。 調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1％（49施設）、特養ホーム52.7％（107施設）、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9％（各12施設）などとなっている(p1参照)。 調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。（1）ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・
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2013年10月21日(月)
［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切 財政審
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財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・
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2013年10月08日(火)
［介護］ 介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望
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- 介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》
- 発信元：厚生労働省 老健局、日本総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年10月01日(火)
［税制改革］ 安倍首相が消費税率8％引上げ決断、「社会保障にしか使わない」
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安倍首相は10月1日に、「平成26年4月1日から、消費税率を現行の5％から8％に3％引上げる決断をした」旨を記者会見で表明した(p1～p6参照)。 会見では、足元の経済状況が好転していることに鑑み、熟慮の結果、「大胆な経済対策を果敢に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立しうる」との結論に達したことを説明(p1参照)。 一方で、研究開発の促進や、法人税減税の検・・・
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2013年09月04日(水)
［看護］ 看護師の7割が給与に不満もち、離職検討も 日看協調査
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日本看護協会は9月4日に、2012年の「病院勤務の看護職の賃金に関する調査」結果を発表した。日看協では、「年齢による賃金上昇の低さが明らかになっており、賃金制度の整備に課題のあることが明らかになった」と強調している。調査は、全国8633病院の看護管理代表者（回収は2651件）と日看協会員1万人（回収は2252件）を対象に、看護師・准看護師の賃金状況についてアンケート形式で行われた(p2参照)。まず、看護師（正規職・・・
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2013年08月16日(金)
［介護保険］ 介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に
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- 平成24年度 介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
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2013年07月09日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
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全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健康保険）が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算（単年度収支で3104億円の黒字）となる模様<・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月08日(水)
［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都
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- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・
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2013年05月02日(木)
［労働］ 母子家庭の母親等を積極的雇用する企業に助成金を交付
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厚生労働省は5月2日に、「『ひとり親』の就業をご支援ください」と題するリーフレットを発表した。
母子家庭の母親や、父子家庭の父親（ひとり親）は、子育てをしながら働かなければならないため、就職にあたり労働条件の制約を受けたり、困難を伴うケースが多い。さらに、経済状況がなかなか好転しない中では、就職そのものが困難となっている。
こうした点を重くみて、政府は『母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年02月21日(木)
［賃金］ 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
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厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
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2013年02月15日(金)
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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2013年01月25日(金)
［医療保険］ 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更
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厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
60～64歳の年金（特別支給の老齢厚生年金）受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
これにより、再雇用後の標準報酬・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用
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- 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省、経済産業省 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・
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2012年09月25日(火)
［医師・看護師］ 厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置
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小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・
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2012年08月29日(水)
［介護］ ヘルパー2級を目指す離職者雇用の受託事業者を追加公募 東京都
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- 「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します～ホームヘルパー2級を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（8／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2級養成講座を受講する「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、4月から23事業者により約240名の雇用を予定している。
今般、就業機会の創出・資格取得の促進を目的に、受託事業者の追加公募を行う。また、契約期・・・
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2012年08月17日(金)
［介護］ 介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航 実態調査
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- 平成23年度 介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
・・・
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2012年08月01日(水)
［医療法人］ へき地医療機関への医師派遣、労働者派遣のみならず在籍出向も
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厚生労働省は8月1日に、社会医療法人のへき地要件に関する通知を発出した。
社会医療法人の要件には、（1）役員のうち、親族は3分の1以下である（2）救急医療等確保事業を実施している（3）保険診療と健康増進事業による収入が全体の80％以上である（4）解散時の残余財産を国等に帰属させる旨の定めがある―などがある。
ここで（2）の救急医療等確保事業は、医療計画にいう5事業（「5疾病5事業」の5事業）、つまり（i）救急・・・
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2012年06月22日(金)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施
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厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・
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2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
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厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
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2012年05月28日(月)
［薬剤師］ チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募
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厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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