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2011年04月21日(木)
［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく
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健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している(p1～p2参照)。
赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている・・・
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2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
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厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・
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2011年03月25日(金)
［介護保険］ 被災事業所においては、年度またぐ処遇改善交付金支給も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
たとえば、「賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が困難となった場合の取扱いはどうするのか」という問いに対し、「賃金改善実施期間を平成23年3月または・・・
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2011年03月25日(金)
［医療保険］ 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認 協会けんぽ
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全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
平成23・24・・・
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2011年01月21日(金)
［意見募集］ 健康保険法等における標準報酬月額の算定が変更に
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- 健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて（通知）等の一部改正について（案）に関する意見募集（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
健康保険法第44条第1項等に基づき、標準報酬月額の決定に際して、定時決定または随時改定によって算定することが困難なときなどに、保険者等が算定する額を当該被保険者の報酬月額とすることができる。昭和36年1月に発出された通知「健康・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年09月24日(金)
［介護保険］ 介護サービス公表制度、事業所の手数料負担廃止へ 厚労省
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厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）人材確保と処遇改善（2）情報公表制度のあり方（3）指導監督―の3点について議論を行った。
介護保険制度においては、マンパワーの確保が最重要課題のひとつとなっている。介護保険制度創設以来、介護従事者数は2倍以上になっているが(p6参照)(p8参照)、現場では人手不足が指摘される。また、労働内容に比較して賃金・・・
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2010年09月08日(水)
［経済対策］ 民主党マニフェストの執行停止等で約5兆円の補正予算組むべき
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自由民主党は9月8日に、「緊急経済危機対策について～政策総動員で『民主党不況』からの脱出～」を公表した。
自民党は、民主党政権によって生じた「政策不況」に対し、緊急対策として必要な対策を打ち出してゆくべきとし、具体策をかかげた。主な内容は、（1）国民生活の基盤である「雇用」確保対策（2）安心の基盤確保に向けた対策（3）円高等で不況にあえぐ企業への対策（4）公共事業等の地域経済を活性化させる対策―など&l・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
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- 平成21年度 介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人 介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
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2010年08月06日(金)
［最低賃金］ 地域別最低賃金を原則10円引上げへ 厚労省
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厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
最低賃金引上げ額の目安は、（1）原則10円（2）北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額（3）秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・
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2010年08月04日(水)
［介護］ 処遇改善交付金、キャリアパス要件等の導入にあわせQ&Aを更新
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厚生労働省は8月4日に、介護職員処遇改善交付金に関するQ&Aを更新した。
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均1万5000円を交付するもの。平成22年度からは、キャリアパス要件および定量的要件が導入される。
キャリアパス要件とは、介護職員の能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことを定めることで、定量的要件とは、賃・・・
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2010年08月03日(火)
［白書］ 医療・福祉分野の賃金動向は相対的に好調 労働経済白書
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- 平成22年版 労働経済の分析（労働経済白書）（8／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生
白書は、（1）労働経済の推移と特徴(p22～p99参照)（2）産業社会の変化と勤労者生活(p100～p158参照)（3）雇用・賃金の動向と勤労者生活(p159～p212参照)―の大き・・・
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2010年07月28日(水)
［介護保険］ 9月末までにキャリアパス要件届出なくば、処遇改善助成金減額
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厚生労働省はこのほど、福祉・介護人材の処遇改善事業におけるキャリアパス要件等に関する周知について、事務連絡を発出した。
福祉・介護人材の処遇改善事業の助成金（以下「助成金」）については、平成22年10月より新たにキャリアパスに関する要件、および平成21年度の介護報酬改定を踏まえた定量的要件（以下「キャリアパス要件等」）を追加している。そこで、現在、助成金を受給している事業者については、「平成22年9月末・・・
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2010年06月30日(水)
［介護］ 人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理
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- 介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 介護保険
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 平成22年3月末時点で処遇改善交付金申請率は82％
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厚生労働省は4月27日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について、直近の都道府県別データを公表した。平成22年3月末時点の申請率は、全国平均で介護が約82％、福祉・介護人材が約70％であった(p1参照)。
資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが掲載されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県と島根県が同率で91％・・・
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2010年04月21日(水)
［社会保障］ 格差社会に対応するため、所得税の改革が不可欠
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内閣府が4月21日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者との意見交換を行った。
資料には、一橋大学の田近教授による「所得税改革と納税者番号制度」と、川口市長の岡村氏による「川口市からみた社会保障・税に関わる番号制度について」が提示されている。
田近教授は、賃金の伸びが鈍化するとともに、所得格差が広がる現状に対応するために、（1）所得控除を大幅にカッ・・・
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2010年03月30日(火)
［介護］ 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。平成22年4月1日から、交付金の支給にあたり「キャリアパス要件」が加わったため、交付金事業実施要領が改正されたもの。
具体的には、処遇改善のために事業所に交付される額を算定する際に、新たに設けられたキャリアパス要件の適合状況を勘案するというもの。キャリアパス要件は、（1）介護職員の職位、職責または職務内容・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金の賃金改善方法、毎月の給与に上乗せを
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厚生労働省は2月2日に、介護職員処遇改善交付金等に関する、厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について事務連絡を行った。
事務連絡では、長妻厚生労働大臣が発言した、（1）介護職員処遇改善交付金による賃金改善方法についてのお願い（2）介護保険制度全体に係る事務手続、書類の見直しの検討―の2点について掲載。
（1）については、「できる限り基本給や手当という形で毎月の給与に上乗せする形で支払っていただきたい・・・
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年10月07日(水)
［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
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厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ 労働者に休業させる場合の賃金等は労使で話し合いを
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厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザ感染の疑いのある労働者を休業させる際の、労働基準法上の問題に関するQ＆Aを公表した。
Q＆Aでは労働者を休業させる場合に休業手当支払いの必要性や、年次有給休暇を取得させても良いかなど、5つの問いとそれに対する答えが示されている(p1～p2参照)。
厚労省は、医師等の指導や保健所の要請等に従って労働者を休業させる場合は「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当・・・
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2009年07月30日(木)
都が介護職員の処遇改善交付金事業について事業者に説明会を開催
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東京都が7月30、31の両日に開催した、介護職員処遇改善交付金事業者説明会で配布された資料。この交付金は、介護報酬改定の3％引き上げとは別に、介護職員の処遇改善を目的として国から交付されるもの。総事業規模は3975億円で、介護職員1人当たり（常勤換算）月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する(p6参照)。
資料では、（1）交付率(p7参照)（2）交付対象職種(p8参照)（3）交付事務の流れ(p9参照)（・・・
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