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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について（9／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 カテゴリ： 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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2008年04月23日(水)
介護従事者の賃金等の処遇改善について議員立法を検討 自民党
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厚生労働省が4月23日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」の議員立法について議論された。
法律案では、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善について検討し、必要な・・・
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2008年04月22日(火)
福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・
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2008年01月09日(水)
認定事業所の介護報酬3％加算し、介護職の賃金アップ 民主党特別措置法案
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民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(p1参照)。
法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれ・・・
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2007年12月19日(水)
介護労働力問題に関する対応について、厚労省からヒアリング 自民党
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自由民主党が12月19日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、今後の介護労働力問題に関する対応などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
介護労働者の賃金水準は全産業平均と比較して低く、勤続年数も短い。また、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は全産業平均より高い水準だが、離職率が高い事業所と低い事業所との二極化が見られる、としている。その他、介護事業所・・・
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2007年12月10日(月)
介護労働者の処遇について議論開始 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月28日(水)
改定率、支払い側・診療側の意見を十分に踏まえて対応するよう要望 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中央社会保険医療協議会で配布された資料。資料では、平成20年度診療報酬改定に関する審議の結果がまとめられている。
具体的には、（1）医療経済実態調査の結果（2）平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果（4）平成20年度の診療報酬改定―について示された(p1～p2参照)。
平成20年度の診療報酬改定については、支払い側と診療側が「次期改定・・・
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2007年11月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、「大幅な引き上げが必須」との見解を示す 日医
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日本医師会は11月28日、政府が同月26日に経済財政諮問会議で公表した「平成20年度予算編成の基本方針（案）」に対する見解を発表した。
日医は、同諮問会議の基本方針（案）で「企業部門の好調さが持続」と明記されていることに対し、賃金と物価の上昇率を年0.5％として診療報酬のプラス改定を要望したが、財政審から「高すぎる」と指摘があったことを明らかにした。この指摘に対して日医は、「経済財政諮問会議も景気回復を認・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月14日(水)
平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を提示 厚労省
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厚生労働省が11月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定について議論が行われた。厚労省は平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向を示し(p3参照)、対して健康保険組合連合会は、すでに公表されている医療経済実態調査速報の分析結果を提出した(p4～p17参照)。
資料によると、賃金・物価の動向では、平成18年から平成19年度の2年間でいずれも0.7％のプラスとなってお・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年06月15日(金)
介護労働者の雇用管理事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が6月15日に公表した、「介護分野における雇用管理モデル検討会」の訪問介護に関する報告書。この報告書は、介護労働者の厳しい労働環境や定職率の低さから、介護労働者の雇用管理の改善や能力開発・向上を図るために、雇用管理モデルの参考となる取組事例等をもとに、報告書として取りまとめたもの。
報告書では、全国の訪問介護事業所より、雇用管理改善に対する取組事例をまとめている。事例提供事業所数は144、・・・
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2007年05月30日(水)
東京都が介護報酬の見直しについて、厚労省へ提言
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東京都福祉保健局が5月30日に厚生労働省へ提出した「介護保険施設に係る介護報酬の地域格差に関する提言」。東京都は、平成15年4月の介護報酬改定（マイナス4.0％）による介護保険施設の大幅な減収と、介護分野における人手不足の深刻化を背景として、東京の介護保険施設が、将来安定的に運営できるよう、望ましい介護報酬のあり方について5つの提言を行った(p1参照)(p4～p28参照)。
提言では、（1）人件費比率の設・・・
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2007年04月11日(水)
医師の給与に関する報道を受け、日医が説明
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日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出されたもの(p2参照)。日医は、（1）所定内給与はいわゆる残業手当を除く基本給の部分のみ（2）一般労働者の平均は、企業規模、職種、学歴にかかわらない平均値―であると主張(p2参照)。また、開業医の所得は・・・
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2007年03月28日(水)
医療・福祉関連職種の平均賃金は前回調査より減額
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厚生労働省が3月にまとめた、平成18年の賃金構造基本統計調査（全国）の結果概況。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35～39歳では、平均36万6500円となっている。同年代の女性は25万9600円。男女とも前回平成17年の調査より減額となっている(p31参照)。
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2006年03月23日(木)
平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況（3／23）《厚労省》
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厚生労働省がまとめた「平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35～39歳では、平均39万7600円となっている。同年代の女性は26万300円。勤続年数については、男性が8.6年、女性が7.6年と他の業種に比べて短めとなっている・・・
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2006年02月01日(水)
毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報（2／1）
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厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0．8％となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・
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2006年01月17日(火)
平成17年 賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が1月17日に公表した「賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」。同調査は、民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法など、賃金改定の構造を明らかにし、企業経営への影響を把握することを目的に実施されたもの。調査期間は、平成17年度の1年間で、回答企業1789社のうち有効回答率は57.4％だった(p2参照)。医療・福祉産業の賃金改定額は、常用労働者数による加重平均で3829円となっており、前年度に比・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第76回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定についての案(p3～p6参照)と基本方針(p7～p11参照)が示された。18年度改定については、（1）医療経済実態調査の結果（2）16年度改定以降の賃金・物価の動向（3）薬価調査及び材料価格調査の結果―を踏まえて審議が行われた経過がまとめられている(p3～p6参照)。基本的認識として、国民皆保険の維持は必要不可欠という意見で・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（2）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給（棒給）は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・
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2005年05月27日(金)
労働基準法等に基づく監督業務実施状況（平成16年度分）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が平成16年度分の監督業務実施状況をまとめた統計資料。定期監督を実施した医療保健業2204件のうち、1725件（78．3％）が労働法規に違反していたことが分かった。また、送検された事業場も5件あった。医療保健業の労働基準法関連の違反では、「労働時間」が1125件で最も多く、次いで、「割増賃金」が691件、「就業規則」が707件と多い。また、労働安全衛生法については、「健康診断」で269件の事業場が違反し・・・
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2003年11月19日(水)
中央社会保険医療協議会 総会②（第39回 11／19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～13ページは前回議事概要、14ページ～22ページは新たに保険適用となる医療用具について、23ページは14年度改定以降の賃金・物価の動向、24ページ～26ページは診療報酬の見直しに関する1号側（支払側）の意見書、27ページ～46ページは日本医師会が提出した平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について、47ページは中医協専門委員の追加・・・
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