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2015年02月17日(火) ［介護報酬］具体的な処遇改善策は事業者の判断　政府

介護報酬・障害福祉報酬の改訂の目的と理由に関する質問に対する答弁書（2／17）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(p4～p8参照)。　政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(p1～p2参照)。

2015年02月17日(火) ［社会福祉］意思疎通支援のあり方、論点整理へ初会合　厚労省チーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第１回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月17日、「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」の初会合を開催。（1）意思疎通を図ることに支障がある障害者に対する支援の現状等、（2）関係団体ヒアリングを受けての意見整理―などを議題とした。作業チームは、意思疎通を図ることに支障がある障害者らへの支援のあり方・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス報酬改定案を提示　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第15回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。　（1）では、・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2014年12月12日(金) ［健康］アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円　内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議（第2回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。　尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

2014年11月27日(木) ［社会福祉］福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案　　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第13回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2～p15参照)、「横断的な事項」(p16～p53参照)などについて議論した。　人材確保・処遇改善等では、【福祉・介護職員等処遇改善加算】を議論。現在は、（i）職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、（ii）資質向上のための計画を策定し、研修実施・研修機会の確保―の「い・・・

2014年11月25日(火) ［障害者］グループホームの重度者支援充実へ加算見直し　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第59回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3～p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50～p87参照)を議題とした。　厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・

2014年11月20日(木) ［介護保険］介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年10月22日(水) ［介護］「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す

福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめについて（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年（平成26年）6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。　取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・

2014年10月14日(火) ［介護］介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す

福祉人材確保対策検討会（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3～p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。　取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・

2014年10月01日(水) ［医療改革］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項（医療法改正）も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。　本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。　まず、医療機関の管・・・

2014年09月24日(水) ［介護］労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）

「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。　NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。　今般、職場に労働組合がない介護従事者を対象に、NCCUの労働相談員が職場の悩みを直接聴き、対応することで、安心して・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年09月03日(水) ［介護］賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会介護給付費分科会（第107回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。　この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様　（1）の介護人材確保対策・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立

介護人材確保の方向性について～中間整理メモ～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。　この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。　高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・

2014年08月11日(月) ［介護保険］介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p48参照)(p74135参照)(p182～p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p49～p73参照)(p136～p181参照)(p198～p213参照)の2分野で構成されている。　対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

2014年08月05日(火) ［介護保険］ 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―（8／5）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。　この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、（1）介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ（2）「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年07月29日(火) ［医療保険］協会けんぽの25年度収支、黒字決算ながら拠出金負担は増加続く

全国健康保険協会運営委員会（第56回　7／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。　今回は、（1）平成25年度決算と事業報告（2）5年収支見通し―などを議題とした。　（1）の平成25年度決算のうち「協会けんぽ（医療分）」について見てみよう(p49～p50参照)。　平成25年度の収入は8兆7291億円で、前年度に比べて2164億円・2.5％増加している。一方、支出は8兆5425億円で、前年度に比べて3402億円・4.1％増加した。　この結果、平成25年度の収支差がプラ・・・

2014年07月25日(金) ［介護］介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき

福祉人材確保対策検討会（第4回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ（案）」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。　高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年（2025年）度には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要」と見込んでいる(p40～p41参照)。　・・・

2014年07月10日(木) ［医療保険］協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず

協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）について（協会会計と国の特別会計との合算ベース）（7／10）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）」を公表した。　協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在（1）国庫負担割合を16.4％に引上げる（従前は13.0％）（2）後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する（従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった）―との特例措置が行われて・・・

2014年07月08日(火) ［介護］介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

介護の仕事をしながら資格をとる！トライアル雇用事業の申込を開始します！（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年06月26日(木) ［医療改革］「骨太方針」「新成長戦略」の具体化阻止へ取組強化　保団連

「稼ぐ力」の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする「骨太方針」「新成長戦略」に抗議する（6／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　全国保険医団体連合会は6月26日に、「『稼ぐ力』の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする『骨太方針』『新成長戦略』に抗議する」と題する談話を発表した。　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）と「日本再興戦略改訂2014」（新成長戦略）を閣議決定した（平成26年6月24日）。　保団連はこれに対し、安倍政権が示したこの方針は、「法人実効税率の20％台への引下げや規制緩和で『稼ぐ力』を強・・・

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