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2014年07月25日(金) ［介護］介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき

福祉人材確保対策検討会（第4回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ（案）」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。　高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年（2025年）度には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要」と見込んでいる(p40～p41参照)。　・・・

2014年07月10日(木) ［医療保険］協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず

協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）について（協会会計と国の特別会計との合算ベース）（7／10）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）」を公表した。　協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在（1）国庫負担割合を16.4％に引上げる（従前は13.0％）（2）後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する（従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった）―との特例措置が行われて・・・

2014年07月08日(火) ［介護］介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

介護の仕事をしながら資格をとる！トライアル雇用事業の申込を開始します！（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年06月26日(木) ［医療改革］「骨太方針」「新成長戦略」の具体化阻止へ取組強化　保団連

「稼ぐ力」の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする「骨太方針」「新成長戦略」に抗議する（6／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　全国保険医団体連合会は6月26日に、「『稼ぐ力』の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする『骨太方針』『新成長戦略』に抗議する」と題する談話を発表した。　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）と「日本再興戦略改訂2014」（新成長戦略）を閣議決定した（平成26年6月24日）。　保団連はこれに対し、安倍政権が示したこの方針は、「法人実効税率の20％台への引下げや規制緩和で『稼ぐ力』を強・・・

2014年06月04日(水) ［介護］介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ

福祉人材確保対策検討会（第1回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。　高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。　しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。　そこ・・・

2014年05月29日(木) ［医療提供体制］医療の国際展開へ、外国人医療従事者研修実施団体を公募

外国人医師等研修受入推進事業実施団体公募要領（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月29日に、「外国人医師等研修受入推進事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは6月30日(p4参照)。　外国人医師等研修受入推進事業では、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」などを踏まえ、日本式医療や保険医療制度を諸外国と共有し、誰もが基礎的保健医療サービスを受けられる環境等を整備するため、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を公募するもの。　要領は次のとおり(p1～p4参照)・・・

2014年05月20日(火) ［介護］介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成　東京都

「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集します！【事業者募集】（5／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。　本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用（トライアル雇用）した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ＆A集

介護サービス関係Q＆A集（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q＆A集」を公表した。　これは、介護保険最新情報のQ＆A（制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件）を体系的に整理したもの(p1～p215参照)。　主な内容は、（1）人員・設備および運営基準（2）介護報酬―に関する解釈である。　この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ＆Aをいくつかピックアップしてみる。　まずショートステイの本来の機能（緊急時の一・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月23日(水) ［介護］「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット》: 発信元：全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計

　全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。　これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について（1）賃金（2）労働時間（3）利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。　（1）の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。　賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

2014年03月28日(金) ［難病］難病患者「仕事をしている」31.7％、年間収入「50～100万円」22.3％

『障害者の生活実態』の結果（速報）～平成25年度東京都福祉保健基礎調査～（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。　調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。　厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。　まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8％（前回20年度調査比1.8ポイ・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難

社会保障審議会介護給付費分科会（第99回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3～p46参照)（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査（平成25年度調査）結果(p47～p106参照)―などについて報告を受けている。　（1）の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み（平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算）によって、給与等がどう・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第10回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。　介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

2014年03月06日(木) ［介護］介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回　3／6）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加していく。このため、介護人材の育成も急ピッチで進めていく必要がある。本検討委員会では、介護人材育成にあたって（1）参入の促進（2）キャリアパスの確立（3）職場環境の整備・改善（4）処遇改善―の4点を中心に昨年（平成25・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月25日(火) ［介護保険］田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」

田村大臣閣議後記者会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 医学・薬学

　田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。　記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。　我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略（日本再興戦略）などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。　具体的な課題としてあげられているのは、（1）医療通訳の育成（2）患者説明文書（検査内・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］協会けんぽ26年度保険料率、医療10％維持、介護1.72％に引上げ

全国健康保険協会運営委員会（第52回　1／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）健康保険の保険料率（医療分）（2）健康保険の保険料率（介護分）（3）5年収支見通し（4）平成26年度事業計画案―などを議論した。　（1）の保険料率（医療分）については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00％を維持する」ことを了承している(p3～p4参照)(p8参照)。　また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・

2013年12月11日(水) ［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記

中央社会保険医療協議会総会（第264回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記　診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ　財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。　26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

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