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2014年06月24日(火) ［規制改革］改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第6回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。　いずれも、同日の臨時閣議で決定している。　骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。　財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］ジェネリック軽減額通知、協会けんぽ医療費は5年で227億円削減

全国健康保険協会運営委員会（第55回　6／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 医療提供体制

　全国健康保険協会は6月23日に、運営委員会を開催した。　今回は、（1）保険者機能強化アクションプラン（第2期）の実施状況(p81～p197参照)（2）5年収支見通しの前提(p198～p200参照)―について議論したほか、社会保障審議会・医療保険部会の状況(p2～p80参照)が報告されている。　（1）の保険者機能強化アクションプラン（第2期）は、名称どおり「保険者の機能を強化する」ことを目的に平成24年7月に策定された。　・・・

2014年06月20日(金) ［医療改革］病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。　これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。　医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。　医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定し、・・・

2014年06月19日(木) ［規制改革］臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について（6／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は6月19日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について」を公表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された（6月6日）。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・

2014年06月18日(水) ［医療法人］社団医療法人、持分ありが83.8％、持分なしが16.2％に

種類別医療法人数の年次推移（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。　平成26年3月31日現在の医療法人数（総数）は4万9889で、前年に比べて1069、2.1％増加した。一貫して増加傾向にある。　内訳を見てみると、もっとも多いのが社団医療法人の4万9498で、ほとんどを占める。このうち、「持分なし」は8022で、前年に比べて1497、22.9％増加している。社団医療法人について、「持分なし」と「持分あり」の比率を見ると、「持・・・

2014年06月17日(火) ［介護］介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足

介護人材確保地域戦略会議（第1回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。　高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。　厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。　この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議（第35回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。　この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。　規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年06月10日(火) ［介護］地方分権進めるため、介護事業者の業務管理体制の届出先見直し

『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報Vol.378を公表した。今回は、同日付の通知「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について」を掲載している。　この法律は、地方分権の推進に関する事項を規定するもの（第4次分権一括法）で、本通知では介護保険に関する地方分権項目を整理している(p2～p4参照)。　介護保険に関する主な分・・・

2014年06月06日(金) ［規制改革］精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は6月6日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」を公表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされており、これに対し厚労省が検討した結果を回答している。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p8～p9参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p10～p11参照)（3）精神病床から一・・・

2014年06月06日(金) ［小児難病］小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第13回　6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。　改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。　具体的には、次のような見直しが行われた(p4～p8参照)(p20～p21参照)・・・

2014年06月04日(水) ［高齢者医療］高齢者医療の最適運営主体の明確化要望　高齢者医療広域連合

高齢者医療制度等に関する要望・提言（6／4）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者（後期高齢者医療広域連合）の集まり。　現在、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者医療制度を含めた医療保険改革の検討が進められており、来年（平成27年）の通常国会に健保法等改正案が提出される見込みだ。　協議会では、改正・・・

2014年06月04日(水) ［人口動態］ 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善

平成25年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4～p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。　一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・

2014年06月04日(水) ［医療改革］医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる　日医

財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」（2014年5月30日）について（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」（5月30日発表）に対する見解を発表した。　基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。（1）保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制（3割負担とは別個の少額負担）」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・

2014年06月02日(月) ［救急医療］ 26年5月26日～6月1日の熱中症による救急搬送者数、全国で1637人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年5月26日～6月1日、速報値）（6／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月2日に、平成26年5月26日から6月1日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　5月26日（月）から6月1日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は1637人にのぼっている(p2参照)。　この週は全国的に気温が高くなり、多くの地域で最高気温が30度を超える日が多かった。これに伴い、5月26日に全国で18人だった搬送者数は日々増加。6月1日には１桁多い631人・・・

2014年05月30日(金) ［インフル］ 5月19日～5月25日のインフル患者数2756人、5週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月30日に、インフルエンザの発生状況（第21週：平成26年5月19日～5月25日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第21週は総数で0.56（患者報告数2756人）で、5週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県7.64、山形県2.94、岩手県2.11、鹿児島県1.51、長野県1.21、山口県1.00の順になり、44都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レベ・・・

2014年05月30日(金) ［医療保険］ 26年は「医療保険改革の正念場」、健保連が活動方針を提示

健保組合・健保連「2013年度の活動と今後の課題」（5／30）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会は5月30日に、「2013年度の活動と今後の課題」を発表した。これは、2014年（平成26年）における健保連の活動方針をまとめたものだ(p1～p12参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険改革の論議が社会保障審議会・医療保険部会で行われている。　そこでは、たとえば「国保の都道府県への移行」や「被用者保険における高齢者支援金計算への総報酬割導入」などがテーマとしてあがっており、2015年・・・

2014年05月30日(金) ［医療改革］外来受診時定額負担や医療費支出目標設定などで財政を健全化

財政健全化に向けた基本的考え方（5／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。　これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。（1）2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する（2）2020年度までに確実に国・地方のプライマリバランスを黒字化し、その後の債務残高対GDP比を安定的に引下げる―という財政健全化目標達成への道筋を示している(p6参照)。　財政健全化に向けては歳出の効・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月27日(火) ［災害医療］首都圏9都県市、災害時医療体制確保の広域連携で厚労省に提言

九都県市首脳会議「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について」に係る提言を実施します（5／27）《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医療提供体制

　川崎市は5月27日に、「災害時における医療体制の確保に向けた広域連携」について、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。これは、首都圏の9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、川崎市が厚生労働省等に要望したもの。　東日本大震災において明らかになった課題に対応するため、被災地を含めた災害医療関係の有識者による「災害医療等のあり方に関す・・・

2014年05月27日(火) ［保健］夏季に備え、リーフレットで熱中症知識啓発・予防を呼びかけ

熱中症予防のために（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「熱中症予防のために」というリーフレットを作成、公表した。　夏季に向けて、高温の日が続くこれからの時期に備え、こまめな水分補給、エアコン等の使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取組みについて呼びかけるもの(p1参照)。　資料には、前日5月26日に発出された、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」（周知依頼）の事務連絡が付され、各自治体および、各都道府県労働局に向け・・・

2014年05月26日(月) ［後期高齢者］平成26年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1539万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年2月（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成26年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1539万8161人（対前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万8288人となっている。100歳以上の被保険者数は5万5198人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2014年05月23日(金) ［インフル］ 5月12日～5月18日のインフル患者数4076人、入院報告数が半減

インフルエンザの発生状況について（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月23日に、インフルエンザの発生状況（第20週：平成26年5月12日～5月18日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第20週は総数で0.83（患者報告数4076人）で、4週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.05、山形県4.25、長野県2.08、岩手県1.98、福島県1.82の順になり、38都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レベルを超えた保健・・・

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