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2015年01月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月12日~1月17日)(1/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年01月08日(木)
[インフル] 第52週の患者数は全国で推計約138万人 厚労省
- 厚生労働省は1月8日、2014年第52週(12月22日~12月28日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、26.63人(総数13万971人)と、前週の15.17人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約138万人と、前週の推計約72万人よりさらに増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では・・・
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2015年01月06日(火)
[医療機器] 高度管理医療機器販売業の事務などに関する政令 政府
- 政府は1月6日の閣議で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定した。「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にともなう措置(p4参照)で、2015年4月1日から施行される(p1参照)(p3参照)。 主な項目は次の通り(p1~p3参照)(p5~p11参照)。●高度管理医療機器などの販売業・・・
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2014年12月27日(土)
[予算] 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議
- 内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10%への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・
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2014年12月26日(金)
[インフル] 第51週の患者数は全国で推計約72万人 厚労省
- 厚生労働省は12月26日、2014年第51週(12月15日~12月21日)のインフルエンザ定点あたり報告数が、15.17人(総数7万4,752人)と、前週の7.38人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約72万人と、前週の推計約34万人より増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では、埼玉・・・
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2014年12月26日(金)
[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
- 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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2014年12月25日(木)
[医療提供体制] 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会
- 厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、(1)2025年の医療需要の推計方法(p4~p6参照)、(2)病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9~p21参照)―を議論した。 (1)では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方(案)を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・
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2014年12月22日(月)
[予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
- 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月22日(月)
[労働衛生] 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省
- 厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3~p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
[インフル] 第50週も増加傾向、定点あたり7.38人 厚労省
- 厚生労働省は12月19日、2014年第50週(12月8日~12月14日)のインフルエンザ定点あたり報告数が総数3万6,455人、定点あたり7.38人と発表した。42週以降増加が続いている。都道府県別では埼玉県18.80人、岩手県15.78人、北海道14.26人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは7カ所(1道4県)、注意報レベルを超えているのは117カ所(1道1都2府26県)となっている(p1~p3参照)。・・・
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2014年12月12日(金)
[医療提供体制] 2025年の医療需要推計算出法を討議 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22~p40参照)、(2)「2025年の医療需要の推計方法」(p17~p21参照)(p56~p62参照)などについて討議した。 地域医療構想(ビジョン)とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・
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2014年12月12日(金)
[インフル] 第49週インフル発生状況、定点あたり3.49人 厚労省
- 厚生労働省は12月12日、2014年第49週(12月1日~12月7日)のインフルエンザ定点あたり報告数が総数1万7,192人、定点あたり3.49人と発表した。都道府県別では岩手県11.55人、埼玉県9.49人、福島県7.68人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは3カ所、注意報レベルを超えているのは29カ所となっている(p1~p2参照)。・・・
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2014年12月09日(火)
[救急医療] 実施基準運用の工夫で収容所要時間に抑制効果 消防庁
- 総務省消防庁は12月9日、「救急業務のあり方に関する検討会」を開き、「消防と医療の連携」(p8~p31参照)などについて討議した。これは、「傷病者の搬送および傷病者の受け入れの実施に関する基準」の運用効果や「現場活動時間を短縮させる取り組み」などがポイント(p6参照)。そのため、検証資料としてのアンケート調査が10月から11月にかけて、都道府県消防防災主管部局や消防本部などを対象に実施されている・・・
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2014年12月08日(月)
[保健師] 体系的な研修の構築など中間取りまとめ案提示 保健師研修検討会
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- 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(第5回 12/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年12月05日(金)
[インフル] 第48週インフル発生状況、「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
- 厚生労働省は12月5日、2014年第48週(11月24日~11月30日)のインフルエンザ定点あたり報告数が総数9,396人、定点あたり1.90人で、流行の目安の1.00人を上回り「流行シーズンに入った」と宣言した。第48週での流行シーズン入りは2013年より3週早い(p2参照)。都道府県別の定点あたり患者報告数は、岩手10.52人、福島6.41人、埼玉5.05人などが多かった(p5参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
[人口] 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計 国立社人研
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- 日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計) ―2010(平成22)年~2035(平成47)年― [2014(平成26)年4月推計](12/5)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2014年12月05日(金)
[医療改革] 女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要 厚労省懇談会
- 厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案(取りまとめ)(p3~p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。 報告書案は、(1)女性医師をとりまく状況、(2)状況の認識、(3)検討にあたっての視点、(4)医療機関などに・・・
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2014年12月05日(金)
[国保] 国保制度改革の概要を市町村職員へ詳細に解説 厚労省説明会
- 厚生労働省は11月21日、市町村職員を対象とするセミナー「医療保険制度改革について」を開催。「国保制度改革」(p13~p50参照)や「予防・健康づくり」(p51~p97参照)について厚労省担当者が詳細に説明した。 市町村国保の今後については、国保が抱える財政上の構造問題解決に向け、都道府県が「各市町村が都道府県に納める額(分賦金)」を決定することを説明。都道府県内の医療給付費を、各市町村の医療費水準と所得水・・・
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2014年12月01日(月)
[看護] 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会
- 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・
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2014年12月01日(月)
[看護] 看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会
- 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年(2015年)以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3~p4参照)。 初会合では「看護職員・・・
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2014年11月28日(金)
[インフル] 第47週のインフルエンザ患者報告数は4,619人 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、2014年第47週(11月17日~11月23日)における、インフルエンザの定点あたり報告数を、総数で4,619人、定点あたりで0.94人と発表した(p3参照)。第42週以降、増加が続いているという(p2参照)。都道府県別の定点あたり患者報告数は、岩手6.20人、福島2.76人、神奈川1.96人などが多かった(p3参照)。・・・
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2014年11月28日(金)
[インフル] 抗インフルエンザ薬の使用についての注意喚起 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」と題する通知を、都道府県や製薬会社に向けて発出した。タミフルの服用と異常な行動などの因果関係について、明確な結論を出すことは困難である旨を記したQ&Aなどが掲載されている(p2~p3参照)。・・・
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2014年11月28日(金)
[臨床研修] 2016年度の募集定員の上限案が提示される 医師臨床研修部会
- 厚生労働省は11月28日、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開き、2016年度における募集定員の上限案などについて討議した。 上限案(p3参照)では、現行方式からの変更(補正)点として、(1)研修希望者数の推計方法、(2)上限の算出方法が提起されている。具体的には次の通り。 (1)本年度(2015年度)の研修希望者に、6年次の研修希望者の増加分・再度の研修希望者の増加分をそれぞれ推計、加算して算出・・・
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2014年11月25日(火)
[医療保険] 長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能 厚労省
- 厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・
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2014年11月21日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想策定プロセスは3段階 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案(p9~p20参照)、(2)構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案(p21~p31参照)について討議した。 地域医療構想(ビジョン)とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込ま・・・
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