過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月21日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要　老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第10回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。　今回、意見発表を行ったのは（1）全国老人福祉施設協議会(p4～p10参照)(p11～p22参照)(p23～p30参照)（2）全国盲ろう者協会(p31～p33参照)（3）全国地域生活支援ネットワーク(p34～p39参照)（4）全国手話研修センター(p40～p44参照)（5）全国社会福祉協・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月18日(金) ［インフル］ 4月7日～4月13日のインフル患者数2万618人、6週連続で減

インフルエンザの発生状況について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月18日に、インフルエンザの発生状況（第15週・平成26年4月7日～4月13日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第15週は総数で4.18（患者報告数2万618人）で、第10週以降6週連続で減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では青森県9.03、山形県8.83、山梨県8.48、岩手県8.33、秋田県7.87、福島県7.84の順になり、山梨県を除く46都道府県で3週連続して減少している・・・

2014年04月16日(水) ［臨床研修］研修時間外を利用して大学院に進学する研修医、特段の配慮を

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正について（通知）（4／16付　通知）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は4月16日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正に関する通知を発出した。　医師臨床研修に関しては、厚生労働省が「都道府県における募集定員の激変緩和措置を廃止する」ことなどを内容とする見直しを行った（3月31日付の厚労省医政局長通知）。　文科省当局は、臨床研修を行う医学部附属病院を設置する大学に対し、見直し内容(p5～p41参照)(p42～p72参照)・・・

2014年04月16日(水) ［インフル］ 26年3月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6737万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（3月分）について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、平成26年3月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。　まず、「卸売業者から医療機関への供給量（平成26年3月3日～3月30日）」を見てみると、タミフル約73万7000人分、リレンザ約40万人分、ラピアクタ約7万8000人分、イナビル約80万6000人分となっている(p1参照)。　次に、「メーカー・卸売業者の保有量（3月30日時点）」を見てみると、タミフル約524万人分、リレンザ約47・・・

2014年04月15日(火) ［人口推計］平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に　総務省

人口推計（平成25年10月1日現在）（4／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。　「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。　まず、全国の推計結果から見てみよう。　我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・

2014年04月11日(金) ［インフル］ 3月31日～4月6日のインフル患者数3万290人、5週連続で減

インフルエンザの発生状況について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月11日に、インフルエンザの発生状況（第14週・平成26年3月31日～4月6日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第14週は総数で6.13（患者報告数3万290人）で、第10週以降5週連続で減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では青森県12.28、岩手県12.27、福井県12.16、山形県12.08、沖縄県10.43、福島県9.67の順になり、2週連続して全47都道府県で前週よりも減少している<・・・

2014年04月11日(金) ［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014（平成26）年4月推計）を公表した。　社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を発表している。　さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（平成25年1月推計）、『日本の地域別将来推計人口』（平成25年3月推計）も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

2014年04月10日(木) ［国保］市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に

平成25年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。　この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。　まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

2014年04月10日(木) ［改定速報］複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】　前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」　保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。　このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合法案）に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。　また・・・

2014年04月04日(金) ［インフル］ 3月24日～3月30日のインフル患者数5万9954人、4週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月4日に、インフルエンザの発生状況（第13週・平成26年3月24日～3月30日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第13週は総数で12.13（患者報告数5万9954人）で、4週連続で減少した(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県27.19、岩手県22.13、山形県20.10、青森県19.45、新潟県18.96、福島県18.87の順になり、全47都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　警報レ・・・

2014年04月02日(水) ［健康］「糖尿病予備軍」約1100万人、調査開始以来初の減少

平成24年国民健康・栄養調査報告（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月2日に、平成24年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。　この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣、糖尿病に関する状況などを明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。調査は全国の1万2750世帯を対象に実施された。なお、概要版が平成25年12月19日に発表されている(p17参照)。　調査項目は多岐にわたるため、本紙では・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年04月01日(火) ［介護保険］ RFOからJCHOへの改組に伴い、介護保険関係規定を整理

「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について等（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.367を公表した。　今回は、次の通知・事務連絡を掲載している。（1）「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について（平成26年4月1日付・老発0401第9号）（2）「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布に伴う介護保険サービスの指定の取扱いについて・・・

2014年03月31日(月) ［後期高齢者］平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年03月31日(月) ［臨床研修］医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。　医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。　報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・

2014年03月31日(月) ［医療法人］基準満たせない社会医療法人でも、改善見込めれば1年間の猶予

社会医療法人の認定の取消しに係る取扱いについて（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「社会医療法人の認定の取消しに係る取扱い」に関する通知を発出した。　社会医療法人は、第5次医療法改正によって創設された医療法人の一類型。非営利性を徹底し、救急医療・へき地医療・周産期医療など地域に不可欠な医療を行うことを要件に、一定の営利事業を行うことや税制上の優遇が認められている。　ところで救急医療等の基準を満たせなくなった後、事業改善によって再び基準を満たすことが可能で・・・

2014年03月31日(月) ［介護］地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有

「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。　今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。　厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。　今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・

2014年03月31日(月) ［医療提供体制］地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。　今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。　特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・

2014年03月31日(月) ［在宅医療］集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。　平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。　どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・

2014年03月28日(金) ［インフル］ 3月17日～3月23日のインフル患者数9万1954人、3週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月28日に、インフルエンザの発生状況（第12週・平成26年3月17日～3月23日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第12週は総数で18.59（患者報告数9万1954人）で、3週連続で減少した(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では福井県39.97、岩手県33.72、宮城県29.42、青森県27.83、福島県27.57、新潟県26.30の順になり、42都道府県で前週よりも減少している(p2参照)。　警報レベ・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!