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2008年08月29日(金)
平成21年度の医学部入学定員、特例措置で570人程度増員へ 文科省
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文部科学省は8月29日に、平成21年度の医学部入学定員の検討状況を明らかにした。
医学部の入学定員については、平成19年の「緊急医師確保対策」により、各都道府県5人（北海道は15人）の医学部入学定員の増員が決定された。また、「基本方針2008」で、医学部の入学定員を「過去最大程度まで増員」することが決定され、来年度の増員を受け付ける旨が通知されている(p2参照)。
資料では、平成21年度概算要求における国立・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度老人医療費は11兆2594億円、前年度比3.3％増 老人医療事業年報
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厚生労働省はこのほど、平成18年度の老人医療事業年報を公表した。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成18年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成18年度の老人医療費の総額は11兆2594億円で、前年度に比べ3850億円（3.3％）減少した。そのうち、診療費は9兆1492億円で、前年度に比べ2950億円（3.1％）の減少、診療件数は2億5172万件で前年度に比べ983万件（3.8％）の・・・
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2008年08月27日(水)
全国医療費適正化計画（案）は、平均在院日数の捉え方に問題 日医見解
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日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画（案）について見解を示した。
日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）（全国医療費適正化計画（案））」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・
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2008年08月26日(火)
強壮用健康食品26製品に医薬品成分検出 厚労省買上調査
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厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を対象に行われている調査。
調査は、平成19年9月～平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品（重複を除くと266製品）を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬・・・
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月05日(火)
微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用 厚労省実態調査
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厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査（針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの）の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・
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2008年08月01日(金)
心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
臨床研究に関する倫理指針を改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知徹底及び遵守を要請することを依頼している。
通知では、（1）指針の改正（2）指針の運用（3）指針運用の窓口の設置―について記載されている(p2～p5参照)。
別添として、「臨床研究に関する倫理指針」の改正・・・
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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2008年07月29日(火)
介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（7／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・
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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月29日(火)
長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡
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厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課（部）宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)。
参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)。
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2008年07月25日(金)
厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘 会計検査院報告書
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- 厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書（要旨）（7／25）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： 医療保険
会計検査院は、退職被扶養者の適用が的確に行われ、国庫負担金の交付額の算定が適切に行われているか、28都道府県の277市区に対して会計実地検査を行った。その結果、平成17年度末においても退職者被・・・
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2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
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厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
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2008年07月24日(木)
岩手県沿岸北部地震被災地の公費医療、氏名等の確認で受診可能に
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厚生労働省はこのほど、岩手県や青森県等の民政・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の取扱いについて、事務連絡を送付した。
事務連絡では、先日発生した岩手県沿岸北部地震により、関係書類等を消失し、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続ができない場合があるため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても（1）制度の対象者であることを申し出（2）氏名（3）生年月日（・・・
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2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
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厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
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2008年07月22日(火)
障害児支援、入所施設の実施主体見直しを検討 厚労省検討会
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厚生労働省は7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会」の最終報告書を公表した。この検討会では、障害児支援施策全般についての見直しを行い、今後の障害児支援のあるべき姿と具体的な施策について検討を行った。
報告書によると、障害児の入所施設の実施主体については、都道府県か市町村にするか等、3案が併記されている(p22～p23参照)。
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2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月15日(火)
総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明
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総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
厚生労働費には、（1）生活保護費（2）社会福祉費（3）衛生費（4）高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25～p34参照)(p116～p130参照)。
このうち・・・
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2008年07月11日(金)
都道府県、政令指定都市、金融庁、厚労省、一体で自殺対策に向けて検討開始
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内閣府が7月11日に開催した、全国自殺対策主管課長等会議の初会合で配布された資料。この日は、(1)都道府県・政令指定都市における自殺対策および自死遺族支援の取組状況に関する調査(p7～p146参照)（2）自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会(p147～p175参照)―の報告書が提示された。
また、かかりつけ医うつ病対策向上研修事業(p176～p180参照)の質疑応答集(p181参照)が掲載されており、「受講の・・・
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