過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月11日(金) ［がん対策］がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」（7／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。（1）がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（2）がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令　がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の・・・

2014年07月08日(火) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。　社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。　7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。　この定額・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年06月26日(木) ［医療改革］「骨太方針」「新成長戦略」の具体化阻止へ取組強化　保団連

「稼ぐ力」の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする「骨太方針」「新成長戦略」に抗議する（6／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　全国保険医団体連合会は6月26日に、「『稼ぐ力』の強化と引き換えに、国民のいのちと生活を犠牲にする『骨太方針』『新成長戦略』に抗議する」と題する談話を発表した。　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）と「日本再興戦略改訂2014」（新成長戦略）を閣議決定した（平成26年6月24日）。　保団連はこれに対し、安倍政権が示したこの方針は、「法人実効税率の20％台への引下げや規制緩和で『稼ぐ力』を強・・・

2014年06月25日(水) ［診療報酬］患者申出療養（仮称）、法案提出に向けて中医協でも細部を論議

中央社会保険医療協議会総会（第279回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」や「診療報酬改定結果検証部会」から報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載などを承認した。　新たに保険収載される医療機器は次の1製品（区分C1、新機能）で、平成26年10月に収載される予定だ(p3～p6参照)(p7～p14参照)。●骨格の未成熟な「重度の肋骨癒合」などの胸郭不全症候群患者における胸郭変形を・・・

2014年06月24日(火) ［規制改革］改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第6回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。　いずれも、同日の臨時閣議で決定している。　骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。　財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

2014年06月20日(金) ［医療改革］病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。　これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。　医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。　医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定し、・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」、最新医療を早く受けられる利点あり

田村大臣閣議後記者会見概要（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は6月13日の閣議後記者会見において、「患者申出療養（仮称）」についてコメントしている。　「患者申出療養（仮称）」は安倍首相が創設を明言したもので、困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療と保険外診療との併用を可能とするもの。　患者が保険外の先進的な医療を受けたいと希望した場合、国が安全性・有効性を迅速に審査し、前例のある医療技術であれば原則2週間以内、前例のない医療技術でも原則6・・・

2014年06月10日(火) ［医療改革］「毎年の薬価改定」案に対し田村厚労相は慎重姿勢崩さず

田村大臣閣議後記者会見概要（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　田村厚生労働大臣は6月10日の閣議後記者会見において、（1）毎年の薬価改定（2）患者申出療養（仮称）―の2点についてコメントしている。　（1）の「毎年の薬価改定」は、産業競争力会議で示された改訂版「日本再興戦略（成長戦略）」骨子案に盛込まれたもの。　これについて田村大臣は、「なかなか技術的に難しい部分もある」「医療機関等に影響が出てくる」「毎年の薬価調査について、卸の負担が重い」などの問題点をあげ、「慎・・・

2014年06月06日(金) ［社会保障］平成37年度の姿展望し、社会保障制度改革推進会議間もなく発足

社会保障制度改革推進会議令（6／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」（政令）を閣議決定した。　社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め（平成25年8月）、改革項目とスケジュールを明示したいわゆる「プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）」が制定されている（平成25年12月）。　その後、医療提供体制・介護保険制度に関する改革案をまとめた「医療介護総合確保・・・

2014年06月05日(木) ［健康］地域のヘルスケア産業支援する基金を26年度中に創設、資金等を供給

次世代ヘルスケア産業協議会（第2回　6／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は6月5日に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を開催し、中間とりまとめを行った。　協議会では、『新成長戦略（日本再興戦略）』（平成24年6月閣議決定）で打出された「健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成」を実現するための方策を検討している。　中間とりまとめでは、まず「公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に創出することで、医療費（公的）を削減できる」と強調し、次の2点を実現することを大目・・・

2014年06月04日(水) ［緩和ケア］がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討

緩和ケア推進検討会（第14回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。　緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」が盛込まれたことを受け、緩和ケア推進に向けた具体策を議論するために設置された(p51～p54参照)。　平成24年（2012年）度、25年（2013年）度には、「がん診療連携拠点病院に・・・

2014年05月30日(金) ［規制改革］先進医療を受けられる医療機関の拡大を検討　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は5月30日の閣議後記者会見において、規制改革会議の提唱する「選択療養」についてコメントした。　規制改革会議の提唱する「選択療養」をおさらいすると、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組みだ。　これにより、患者の医療ニーズにより迅速に応えることが可能であると規制改革会議側は強調している。　・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年05月27日(火) ［規制改革］安全性・有効性確保し、先端医療より早く患者に届ける　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は5月27日の閣議後に記者会見を行い、選択療養制度（仮称）についてコメントしている。　規制改革会議で検討が進められている「選択療養」について、田村大臣は「一定の安全性と有効性が必要になってくることが基本である」と強調(p8参照)。　また、現在の先進医療（評価療養）が、申請から承認までに半年程度かかっていることについて、「有効性・安全性を踏まえたうえで、承認までの期間をもっと早める・・・

2014年05月20日(火) ［健康］企業の健康づくり施策や従業員の健康状況を融資判断材料に加味　DBJ

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第3回　5／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は5月20日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。　この日は、中間報告作成に向けた議論やスケジュール確認などを行った。　このワーキンググループ、親会議である次世代ヘルスケア産業協議会の検討は、いずれも政府の成長戦略（日本再興戦略等）の改訂に結びつく。　具体的には、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を図るために、本ワーキンググループで民間のヘルスケア製・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年05月13日(火) ［医療保険］田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。　支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

2014年05月13日(火) ［診療報酬］遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可

いわゆる「遠隔診療」を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。　医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。　ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・

2014年05月12日(月) ［規制改革］国家戦略特区の区域会議、早ければ今夏にも区域計画策定を

国家戦略特別区域諮問会議（第5回　5／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月12日に国家戦略特別区域諮問会議を開催し、当面の進め方について確認を行った。　国家戦略特別区域については、4月25日の閣議で次の6つとすることが決定された(p13～p18参照)。（1）千葉県成田市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区および渋谷区並びに神奈川県の区域（2）新潟県新潟市の区域（3）京都府、大阪府及び兵庫県の区域（4）兵庫県養父市の区域（5）福岡県福岡市の区・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年04月28日(月) ［医学部］東北地方の医学部新設に先立ち、「構想」の選定を実施

東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領の公表について（4／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は4月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」を公表した。　安倍内閣は、東日本大震災からの復興の一環として、昨年（平成25年）12月5日に「東北地方における復興のための医学部新設の特例措置」を閣議決定している。　そこでは、次のような方針が提示された。（1）将来の医師需要・地域医療への影響を勘案して、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とする（2）医学部新設を希望・・・

2014年04月25日(金) ［薬価］薬価の毎年改定、田村大臣「精度の高い改定ができるかは難しい」

田村大臣閣議後記者会見概要（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　田村厚生労働大臣は4月25日の閣議後に記者会見を行い、経済財政諮問会議が打出した「薬価の毎年改定」についてコメントしている。　経済財政諮問会議は財政再建のため、社会保障給付費の削減を目指している。そこで、4月22日の同会議で、薬剤費削減のため、医療機関が医薬品卸から購入した「市場実勢価格」に合わせた薬価改定を毎年行うべきと提案している。これは、保険料により負担する薬価基準が市場実勢価格から大きく乖離し・・・

2014年04月25日(金) ［規制改革］東京、関西、福岡、創薬・再生医療等の国家戦略特区を閣議決定

国家戦略特別区域を定める政令（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　政府は4月25日に、「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作成することなどが狙いだ。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したもの。医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ(p1参照)。　政令では・・・

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