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2015年03月23日(月)

[医療安全] 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に(必要な)省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・

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2015年03月20日(金)

[政令] 医薬品医療機器機構による医療手当額を引き上げ 内閣

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令(3/20)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は3月20日、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。医薬品医療機器総合機構による医薬品の副作用とみられる疾病等に対する医療手当などの額を、諸費用の変動を勘案して2.4%引き上げる。2015年4月1日以降の医療手当額は、次の通り(p1参照)(p6~p8参照)。●月8日以上の入院、月3日以上の通院、同一月入通院:3万6,000円●月8日未満の入院、月3日未満の通院:3万4,000円・・・

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2015年03月20日(金)

[政令] 特別障害給付金の額を物価にあわせ4月引き上げ 内閣

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(3/20)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 社会福祉
 政府は3月20日、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特定障害者に対する特別障害給付金の額を、物価指数の変動に応じて2.7%引き上げるもの。1級は4万9,700円から5万1,050円に、2級は3万9,760円から4万840円に改定される。施行日は4月1日(p1参照)(p6参照)。・・・

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2015年03月18日(水)

[医療提供体制] 厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第293回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関(案)」などを議論した。 外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・

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2015年03月17日(火)

[高齢者] 継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点 内閣府

日本版CCRC構想有識者会議(第2回 3/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2~p3参照)。 CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRC・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [医薬品] セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言 経産省

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました(3/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア(DgS)のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1~p79参照)を公表した。概要版(p80~p94参照)も用意されている。 セルフメディケーションについて、世界保健機関(WHO)は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)や「・・・

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2015年03月10日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議

平成26年度 全国医政関係主管課長会議(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定(2013年12月20日)により、(1)国開設病院等の開設の承認権限等、(2)医療法人(2以上の都道府県の区域にわたるもの)の監督、(3)医療関係職種の養成施設などの指定権限等、(4)中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・

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2015年03月09日(月)

[意見募集] 選定療養の新規導入の提案や見直し意見を募集 厚労省

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は3月9日、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見募集を開始した。 選定療養は現在、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。入院基本料等の基礎的部分が保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる(自由料金)(p1~p2参照)。 意見募集は、「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月24日閣議決定)で、選定療・・・

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2015年03月06日(金)

[介護] 外国人技能実習、規制をする認可法人を作って監督強化 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月6日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」についてコメントした(p4参照)。 外国人技能実習を巡り、強制労働ではないかとの指摘がある件に関して、塩崎大臣は「制度そのものが強制労働をさせているとか、人権侵害の仕組みだとかではなく、そのようなケースがあるのではないのかとの指摘と理解しており、是正を徹底的・・・

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2015年03月05日(木)

[がん対策] 年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7% がん対策協議会

がん対策推進協議会(第47回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66~p91参照)が示された。現行の基本計画(p188~p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

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2015年03月04日(水)

[医学研究] 創薬支援40件・企業導出1件が目標 創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部 創薬支援ネットワーク協議会(第4回 3/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器
 政府は3月4日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク(NW)協議会」を開催し、2015年度の活動計画(p19~p24参照)を示した。同推進本部は2013年8月に閣議決定により設置された。医療分野における研究開発の司令塔機能を担い、医療や医薬品・医療機器を戦略産業として育成することなどを目的としており、関係会儀には、創薬支援NW協議会のほか、健康・医療戦略推進会議、健康・医療戦略参与会合、次世代医療ICTタス・・・

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2015年03月03日(火)

[医療保険] 医療保険制度改革関連法案を閣議決定 政府

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について(3/3)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。 法案は(1)国民健康保険法の一部改正(国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設)、(2)健康保険法の一部改正(協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設)、(3)高齢者の医療の確保に関する法・・・

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2015年03月03日(火)

[医療保険] 医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。  また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・

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2015年02月25日(水)

[高齢者] 継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合 内閣府

日本版CCRC構想有識者会議(第1回 2/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC(Continuing Care Retirement Community:高齢者への継続したケア)とは、「健常・自立」、「介護度低(支援型)」、「介護度高(介護型)」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所(推定居住者数75万人)のCCRCがあるという(p12参照)。 この有識者会議は・・・

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2015年02月10日(火)

[規制改革] 2015年版、産業競争力の強化に関する実行計画を決定 政府

「産業競争力の強化に関する実行計画」 (2015年版) (2/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は2月10日、「産業競争力の強化に関する実行計画(2015年版)」を閣議決定した。成長戦略関連施策のうち重点的に実施する施策を定めており、同日の日本経済再生本部で了承されたもの。 2014年度中に「データヘルス計画の作成・公表」、「スイッチOTC促進へ産業界、消費者等の意見反映の仕組み構築」、「再生医療や医療機器の先進医療の評価迅速化」、「選定療養の拡充を含めた見直しの仕組み構築」を行う(p20~p23参照)・・・

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2015年02月03日(火)

[介護保険] 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは1万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・

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2015年01月30日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月2日~2月7日)

来週注目の審議会スケジュール(2月2日~2月7日)(1/30)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月2日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「院内感染対策中央会議」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。 2日の「院内感染対策中央会議」は、2014年8月以来の開催。「感染制御の強化」、「抗菌薬の適正使用」、「サーベイランスの強化」などを話し合う見通しです。院内感染は大学病院など大規模な医療機関でも死亡事例が発生するなど、対策強化が一層求められており、技術的な検討に関心が集ま・・・

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2015年01月29日(木)

注目の記事 [制度改革] 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会

社会保障審議会(第27回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月29日、社会保障審議会を開催し、「社会保障制度改革のスケジュール」など(p5~p7参照)が示されたほか、会長として、西村周三・医療経済研究機構所長が選出された。スケジュールは、消費税率10%への引き上げが2017年4月から実施されることをふまえ、2014年12月24日に閣議決定された「基本方針」にそって、社会保障の充実を着実に推進するとしている(p6参照)。 そのうえで、社会保障・税一体改革による・・・

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2015年01月27日(火)

[認知症対策] 新オレンジプランで住みやすい社会つくる 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日、閣議後の記者会見で、関係12省庁で作成した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)について、「考え方は大きく3つあり、『医療・介護の上手な連携』、『病気としての研究開発、予防、発見治療』、『地域の中で認知症になっても暮らすことが、自ら選択でき、受け入れられる地域作り』だ。住みやすい社会を作っていく」と説明。民間や地域住民の協力に関しては「認知症を理解する方々を増やし・・・

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2015年01月21日(水)

注目の記事 [医療改革] オールジャパン医薬品創出に256億円 健康・医療戦略推進会議

健康・医療戦略推進会議(第9回 1/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は1月21日、「健康・医療戦略推進会議」を開催し、2015年度の「医療分野の研究開発関連予算」(p3~p12参照)などについて討議した。 予算のポイントは、健康・医療戦略推進本部のもと各府省が連携し、健康・医療戦略(2014年7月閣議決定)や医療分野研究開発推進計画の実現をはかることで、2015年度は、「日本医療研究開発機構対象経費」として1,248億円(前年度比2.7%増)、「インハウス研究機関経費」として723億円(・・・

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2015年01月14日(水)

[予算] 2015年度予算案の厚労省分は29兆9,146億円 政府

平成27年度予算案の概要(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 政府は1月14日、「2015年度予算案」を閣議決定した。一般会計の総額約96兆3,420億円のうち、厚労省分は29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)(p2参照)。予算案は、2015年通常国会で審議される。(1月15日に詳報します)・・・

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2015年01月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 2015年度介護報酬改定に向けて今後の注目は改定率と新単位表の発表になる。今後の手続きの流れ、スケジュールを見てみよう。 厚生労働省は1月9日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」で、介護報酬改定内容の大枠となる(1)2015年度介護報酬改定に関する審議報告(p9~p49参照)、(2)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p101~p107参照)―を取りまとめた。(2)について、厚労省・・・

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2015年01月09日(金)

[人事] 危険ドラッグ専任麻薬取締官を41人に強化 厚労省

危険ドラッグ対策強化のため、麻薬取締部の体制を拡充します(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日、麻薬取締官の増員を緊急に措置する政令(p3~p7参照)が、閣議決定されたことを公表した(p1~p2参照)。増員は、「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」(2014年12月27日閣議決定)に「危険ドラッグ対策の推進」が盛り込まれたことを受けている。増員の主な内容は、すでに専任チームを設置している4地区(関東信越、東海北陸、近畿、九州)では、現行から倍増、専任の取締官を設置していなかった5地区・・・

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2015年01月09日(金)

[人材募集] 危険ドラッグ対策推進のため麻薬取締官を急募 厚労省

麻薬取締官の採用について(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日、麻薬取締官の緊急募集について公表した。2014年12月27日閣議決定の「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」に盛り込まれた「危険ドラッグ対策の推進」を受け、麻薬取締官を緊急増員する措置。麻薬取締官は厚労省所属の国家公務員として「麻薬及び向精神薬取締法」等に違反する罪について捜査・取り締まりの業務を行う。採用は全国各厚生局ごとに行われ、総勢30人程度を予定。応募期間は、2015年1月9日~1月2・・・

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2015年01月09日(金)

[補正予算] 2014年度補正予算案1,810億円を決定 政府

平成26年度厚生労働省補正予算案の概要について(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革
 政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」(258億円)、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」(80億円)、「エボラ出血熱対策」(5.4億円)などが目立つ(p3参照)。・・・

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