過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2015年01月07日(水) ［税制改正］医療・介護関連の税制改正の概要を公表　厚労省

平成27年度厚生労働省関係税制改正について（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は1月7日、「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」を公表した。これは、2015年度税制改正関する厚労省の要望事項で、与党税制大綱で認められた事項等をまとめたもの。今後、これを基に政府が政府税制大綱をまとめ、閣議決定する運びだ。　医療・介護関係の主な事項は次の通り(p2～p4参照)。（1）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除を拡充する（所得税、法人税、法人住民税）(p2参照)・・・

2015年01月06日(火) ［感染症対策］ H5N1型・H7N9型を「特定鳥インフルエンザ」に　政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱（1／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は1月6日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。鳥インフルエンザA（H5N1・H7N9）を感染症法上、それぞれ「特定鳥インフルエンザ」に位置づける(p1参照)(p5参照)(p13～p14参照)(p21参照)。施行日は1月21日(p2～p3参照)。　　鳥インフルエンザは従来、4類感染症に位置づけられ、H5N1型のみ、病・・・

2015年01月06日(火) ［医療機器］高度管理医療機器販売業の事務などに関する政令　政府

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱（1／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は1月6日の閣議で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定した。「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にともなう措置(p4参照)で、2015年4月1日から施行される(p1参照)(p3参照)。　主な項目は次の通り(p1～p3参照)(p5～p11参照)。●高度管理医療機器などの販売業・・・

2015年01月06日(火) ［社会保障］持続可能性のある社会保障制度改革の実現を　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は1月6日、閣議後の記者会見で、2015年の抱負として「持続可能性のある社会保障制度改革の実現であり、消費税の2パーセント引き上げを1年半先延ばしするが、大きな枠組みは変えず社会保障と税の一体改革をやり切る」とコメント。また、「地域包括ケアシステムの本格稼働や、医療のビジョンをまとめる年であり、医療・介護を一体的に考える大きな改革のスタートの年だ」と述べた(p1参照)。・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月27日(土) ［予算］地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第15回　12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。　医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

2014年12月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）

来週注目の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）（12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会総会」も行われます。　22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

2014年12月16日(火) ［介護保険］「2015年度介護報酬改定引き下げは決定していない」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月16日、閣議後の記者会見で、介護報酬についてコメントした。記者から2015年度に引き下げが取り沙汰されているのではとの質問に対し、「方針を固めたという事実はない」と否定。「改定率は、個別サービス、地域包括ケアシステムの実現等さまざまな政策課題を総合的に判断し、これから関係者とよく協議して慎重に対応していく」と述べた(p3～p4参照)。・・・

2014年12月09日(火) ［医療保険］保険料率を変更する際は5月納付分から　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第61回　12／9）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は12月9日、運営委員会を開催し、2015年度の保険料率に関する論点や2015年度事業計画案などを議論した。保険料率に関しては、衆議院解散に伴い、政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになった場合、保険料率を変更する際は5月納付分からとなると説明した(p9参照)。また協会として国庫補助率20％への引き上げ、高齢者医療への公費負担の拡充・全面総報酬割導入などを求めていくことを確認した(p7参照)。全・・・

2014年12月09日(火) ［医薬品］「ジェネリック医薬品の普及へ対応を進める」　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日、閣議後の記者会見で、ジェネリック医薬品の普及促進に関しコメント。「活用していくことは決まった方向性だ。何がさらにできるのか予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしなければならない。ジェネリック医薬品の質も向上させながら、適正な価格で市場で得られるように対応をさらに進めていく」と述べた(p3参照)。・・・

2014年12月08日(月) ［医療改革］医療研究予算約2千億円の要求を提示　健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合（第9回　12／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は12月8日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、2015年度「医療分野の研究開発関連予算要求」(p4～p23参照)などについて討議した。主な出席者は、末松誠・慶應義塾大学医学部長（日本医療研究開発機構の理事長予定者）のほか、堀田知光・国立がん研究センター理事長、水野弘道・京都大学iPS細胞研究所アドバイザー、横倉義武・日本医師会会長、世耕弘成・内閣官房副長官など(p3参照)。　予算要求のポイントは、・・・

2014年11月27日(木) ［社会保障］「社会保障充実は厚労省の優先順位による」　　麻生大臣

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10％への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・

2014年11月25日(火) ［医療提供体制］再生医療開発・提供促進のための基本方針を閣議決定　政府

再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針（11／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は11月25日、「再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供・普及の促進に関する基本的な方針」を閣議決定した。柱は、再生医療推進のための（1）基本的方向（2）基本的施策―の大きく2つ。国は、国民への迅速な提供や理解の促進を行いつつ(p1～p2参照)、研究開発、事業参入を促進し、安全性等の基準整備や、臨床研究・治験等の環境整備を行い、実用化に当たっては審査体制の充実・強化などを推進していくとしている・・・

2014年11月20日(木) ［税制改正］増税延期時の財源確保、「真剣に考える」　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1～p2参照)。・・・

2014年11月14日(金) ［税制改正］消費増税延期、「法改正が必要になる大事な決定」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は11月17日、閣議後の記者会見で、消費税10パーセント引上げ先送りの見方についてコメントした。想定上の話としながらも、「一般論で言うと、必要になってくる法改正が出てくる。たとえば、年金の受給要件25年を10年にする施行日や、子ども・子育て新制度のスタートの施行日などだ。大きな大事な決定になる。全て総理がどう決断するのかしないのか、待つしかないだろうと思う」と述べている(p2参照)。・・・

2014年11月07日(金) ［医薬品］セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会（第1回　11／7 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省流通政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5～p20参照)を議題とした。　セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・

2014年10月28日(火) ［医薬品］セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

2014年10月27日(月) ［健康］「健康経営銘柄」説明会を11月5日に開催　経産省

「健康経営銘柄」を選定します！（10／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は11月5日に、「健康経営銘柄」の具体的な選定方法に関する説明会を開催する。開催時刻は、11月5日（水）10時30分～12時。場所は、東京証券取引所の2階「東証ホール」（東京都中央区）。参加費は無料だが、事前に東証のホームページから申込むことが必要(p1～p2参照)(p30～p31参照)。　「健康経営銘柄」は、日本再興戦略（平成24年6月閣議決定）で打出された取組みの1つ。従業員等の健康管理を経営的な視点で・・・

2014年09月24日(水) ［がん検診］ 10月は「がん検診受診率50％」に向けた集中キャンペーン月間

「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」及び「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月24日に、「平成26年度がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」および「平成26年度がん検診50％推進全国大会」の開催について発表した。　集中キャンペーン月間は、10月1日～31日の1ヵ月間(p1参照)。　キャンペーンは本年度で6回目。「がん対策推進基本計画」で掲げられた個別目標である「がん検診受診率50％以上」の達成に向けて、国・企業・地方自治体・関係団体などが連携・協力し、国民の・・・

2014年09月19日(金) ［医療IT］地域連携支えるICT技術についてプレゼン　IT総合戦略本部

医療・健康分科会（第6回　9／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。　この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）。　この日は、坂野参考人（スキルアップジャパン社社長）から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2～p12参照)。　同社では、「日本のICT技術で救える命・・・

2014年09月18日(木) ［医療改革］「海外への日本の医療拠点創設」「審査ラグ解消」の進捗は順調

産業競争力会議（第19回　9／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は9月18日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、今年（平成26年）6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicators）について進捗状況の確認などを行ったほか、今後の検討テーマなどを議論した。　「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicators）は117項目設定されている(p4参照)(p4参照)(p22～p95参照)。・・・

2014年08月05日(火) ［認知症］身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設

身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。　警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。　他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月22日(火) ［医療改革］健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部（第2回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。　この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。　まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

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