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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 社会医療法人、認定医療法人等の要件見直しを通知 厚労省
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厚生労働省は3月29日、社会医療法人と特定医療法人の承認要件、および認定医療法人の移行計画（持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画）の認定要件の一部見直しについて、都道府県知事などに通知した。同日付で改正省令が公布されたため。これら法人の承認・認定要件では「社会保険診療収入等」の事業収入が全収入の80％超であることが求められるが、この「社会保険診療収入等」の内容に障害福祉サ・・・
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2018年12月21日(金)
［税制改正］ 医療機器の特別償却制度を拡充・見直し 税制改正大綱
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厚生労働省は12月21日に閣議決定された政府・税制改正大綱のうち、厚労省関係項目の概要を公表した。医療機器の特別償却制度については、医師・医療従事者の働き方改革や地域医療構想の推進に結びつくような拡充・見直しを実施。▽医療機関が医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて作成した「医師労働時間削減計画」に沿って取得した30万円以上の器具・備品（医療用機器含む）、ソフトウエア（償却割合：取得価格の15％）▽民・・・
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2018年12月17日(月)
［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2018年09月20日(木)
［介護］ 居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所 福祉施設調査
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厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。 同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案
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政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加（0.3％増）、うち一般歳出は58兆8,958億円（5,367億円増・0.9％増）。社会保障関係費は32兆9,732億円（4,997億円・1.5％増）で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2～p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 診療報酬、ネットで1.19％のマイナス改定に 予算大臣折衝
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厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55％に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65％、材料価格の改定率は▲0.09％で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19％のマイナス改定で決着した。 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科：0.63％▽歯科：0.69％▽調剤：0.19％。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29％となった。このほか大・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・
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2017年09月27日(水)
［施設設備］ 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省
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厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・
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2017年09月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月11日～9月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール（9月11日～9月15日）（9／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
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2017年06月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月3日～7月8日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月3日～7月8日）（6／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月09日(金)
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
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日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 介護保険法改正案が参議院で可決・成立
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新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、（1）新たな介護保険施設の創設、（2）現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、（3）介護納付金における総報酬割の導入、（4）自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、（5・・・
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2017年05月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年04月26日(水)
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
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厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2016年11月30日(水)
［介護保険］ 個人番号利用事務委託のテンプレート改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。 主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・
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2016年10月27日(木)
［医療提供体制］ 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
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財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）社会保障（年金／生活保護／雇用／障害福祉／医療提供体制）(p2～p50参照)、（2）地方財政(p51～p99参照)―などを議題とした。 （1）では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し／医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、（i）病床機能報告・・・
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2016年10月07日(金)
［医療改革］ 5疾病の医療体制に関する論点を整理 医療計画検討会1
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厚生労働省は10月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループにおける検討結果―を議論した。 （1）で、厚労省は、▽がん(p13～p31参照)▽脳卒中および急性心筋梗塞(p32～p42参照)▽糖尿病(p43～p71参照)▽精神疾患(p72～p84参照)―の医療体制の現状と各検討会の進行状況を説明。「がん」に関しては、がん診療体制の均てん化を目指し、要・・・
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2016年09月15日(木)
［施設設備］ 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5～p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9～p14参照)があるほか、統括表(p15～p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・
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2016年07月21日(木)
［意見募集］ 6月に寄せられた「国民の声」8,740件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年6月1日～6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,740件で、内訳は、政策・制度立案への提言481件、制度実施に関する提案1,285件、法令遵守違反0件、その他6,974件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、障害者総合支援法の対象疾病（難病・・・
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2016年07月19日(火)
［社会保障］ 「地域づくりを他人事ではなく、社会丸ごとで」 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月15日の閣議後の会見で、省内に設置した「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」に関して言及した。 塩崎厚労相は「高齢者に限られがちの福祉を子供や高齢者、障害者丸ごとという、1億総活躍のインクルーシブ（社会的包摂）な丸ごとの社会を作る。元々、日本はこのコミュニティを地域で持っていたはずで、日本の良さ・強さを取り戻す試みでもある。新しい福祉の哲学の転換を目指す」と意図を説明し・・・
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2016年06月30日(木)
［障害者］ 重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告 障害者部会
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厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。 今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・
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