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2018年06月06日(水) ［社会福祉］ 2018年3月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年3月分概数）の結果を公表します（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月6日、「生活保護の被保護者調査」（2018年3月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万6,807人で、前年同月比2万8,628人減（1.3％減）となった(p1～p2参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万9,768世帯で、前年同月に比べて1,773世帯減少（0.1％減）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は87万7,847世帯（2万2,241世帯増、2.6％増）、高齢者世帯を除く世帯は75万3,976世帯（2万4,・・・

2018年06月05日(火) ［医療改革］医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む　骨太方針原案2

経済財政諮問会議（平成30年第8回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

2018年05月08日(火) ［社会福祉］ 2018年2月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年2月分概数）の結果を公表します（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」（2018年2月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少（0.0％減）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万3,761世帯（2万4,671世帯増、2.9％増）、高齢者世帯・・・

2018年05月07日(月) ［労働災害］ 2017年の医療・福祉の労働災害、発生率が前年より上昇

平成29年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　事業所規模100人以上の事業所を対象にした、厚生労働省の「労働災害動向調査」によると、2017年における医療・福祉分野の労働災害の度数率（発生頻度）は1.48となり、2016年に比べて上昇したことが5月7日、明らかになった。　調査は主要産業における年間の労働災害発生状況を把握する目的で、1952年から毎年実施されているもの。2017年調査では、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所と、総合工事業の延べ4,704工事現場を対・・・

2018年04月09日(月) ［障害者］ 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加　厚労省

平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年（2016年）生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時（2011年）より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。　調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・

2018年04月04日(水) ［社会福祉］ 2018年1月の生活保護の被保護者は約211万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成30年1月分概数）の結果を公表します（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」（2018年1月分概数）を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減（1.2％減）となった。保護率（人口100人当たり）は1.67％(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2世帯で、前年同月に比べて533世帯増加（0.0％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万4,472世帯（2万5,612世帯増、3.1％増）、高齢者世帯を除・・・

2018年04月03日(火) ［助成］ 2018年度のWAM助成対象が決定、159事業・6億740万円

平成30年度 WAM助成の採択結果について（4／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。　WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月閣議決定）を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立や、子どもの健やかな成長のための民間活動などに必要な支援を行う。　2018年度は、外部有識者による審査・評価委員会の審査を経て、▽地域連携活動支援事業（113件）▽全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（3・・・

2018年03月30日(金) ［介護］生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正　厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2～p70参照)。　改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

2018年03月07日(水) ［社会福祉］ 2017年12月の生活保護の被保護者は約212万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年12月分概数）の結果を公表します（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年12月分概数）によると、被保護者の総数は212万3,290人（前年同月比2万2,377人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,614世帯で、2,409世帯増加（0.1％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,053世帯（2万6,667世帯増、3.2％増）、・・・

2018年02月07日(水) ［社会福祉］ 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年11月分概数）の結果を公表します（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」（2017年11月分概数）によると、被保護者の総数は212万4,526人（前年同月比2万1,404人減、1.0％減）だったことがわかった。保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯（保護停止中を含む）は164万2,971世帯で、3,446世帯増加（0.2％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）では、高齢者世帯は86万5,564世帯（2万7,822世帯増、3.3％増）、・・・

2018年01月29日(月) ［経営］ 2015年度の助成事業の約9割が継続　福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業事業評価報告書の公表について（1／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。　WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成▽分野横断的な取り組みへの積極的支援▽他団体との相互連携による事業への支援など－を行・・・

2018年01月10日(水) ［社会福祉］ 2017年10月の生活保護の高齢者世帯は86万5,332世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年10月分概数）の結果を公表します（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1月10日、生活保護の被保護者調査（2017年10月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,317人（対前年同月比1万9,442人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,907世帯（5,041世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万5,332世帯（2万8,945世帯増、3.5％増）で・・・

2017年12月14日(木) ［診療報酬］入院料統合・再編の厚労省案を評価　日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会定例記者会見（12／14）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

2017年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」　厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

2017年12月06日(水) ［社会福祉］ 2017年9月の生活保護の高齢者世帯は86万4,792世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年9月分概数）の結果を公表します（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査（2017年9月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人（対前年同月比1万9,311人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,273世帯（5,371世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯（2万9,390世帯増、3.5％増）で、高・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第153回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。　要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・

2017年11月01日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年8月分概数）の結果を公表します（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査（2017年8月分概数）の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人（対前年同月比1万8,940人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万2,238世帯（5,602世帯増、0.3％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯（2万9,476世帯増、3.5％増）で、高・・・

2017年10月18日(水) ［改定速報］措置入院患者の退院後支援の評価を提案　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第364回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。　措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・

2017年10月04日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年7月分概数）の結果を公表します（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査（2017年7月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人（対前年同月比1万7,867人減、0.8％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万1,087世帯（6,328世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯（2万9,603世帯増・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月19日～9月23日

来週注目の審議会スケジュール（9月19日～9月23日）（9／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月19日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月19日（火）時間未定　閣議9月20日（水）15:00-17:00　第86回社会保障審議会障害者部会16:30-18:30　平成29年度第6回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会17:00-19:00　平成29年度第2回薬事・食品・・・

2017年09月06日(水) ［社会福祉］生活保護の高齢者世帯は86万2,076世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成29年6月分概数）の結果を公表します（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は9月6日、生活保護の被保護者調査（2017年6月分概数）の結果(p1～p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万8,659人（対前年同月比1万8,418人減、0.9％減）で、保護率（人口100人当たり）は1.68％となった(p1参照)(p3参照)。　被保護世帯数（保護停止中を含む）は164万519世帯（5,826世帯増、0.4％増）。世帯類型別（保護停止中を含まない）にみると、高齢者世帯は86万2,076世帯（2万9,551世帯増、3.・・・

2017年09月06日(水) ［介護］リハ専門職関係団体などから意見聴取　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。　このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

2017年08月31日(木) ［予算］救急体制の確保に4,000万円などを要求　総務省

平成30年度総務省所管予算概算要求の概要（8／31）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　８月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7％の増額要求となったことがわかった(p1参照)。　救急体制の確保では、導入が一部にとどまっている救急安心センター事業（#7119）の全国展開を推進するなど、救急需要対策のさらなる強化に4,000万円を計上した(p24参照)(p70参照)。　また、「医療・介護・健康、教育分野におけるICTの・・・

2017年08月29日(火) ［保健］保健文化賞受賞者、9団体・6名が決定　厚労省

第69回「保健文化賞」受賞者の決定について（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、第69回「保健文化賞」の受賞者を発表した（主催：第一生命、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）。同賞は、保健衛生分野での業績と、長年にわたる労苦に対して感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設されたもの。創設当初は結核、栄養不足などの分野での活躍が中心だったが、近年は生活習慣病対策、高齢者や障害者福祉、海外医療、疾病対策など、様々な分野で継続的な取り組みを行・・・

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