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2012年05月31日(木) ［医療制度改革］個別化医療を含む「日本の医療の海外展開」推進　経産省

産業構造審議会新産業構造部会（第7回　5／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省は5月31日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、報告書の取りまとめを行った。
　未曾有の円高や、東日本大震災など、非常に厳しい状況にある我が国において、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために本部会が設置されている。
　報告書では、付加価値の創出・転換へと経済構造を変化させることが不可欠とし、そのために（1）日本人の感性や技術力を発揮し・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月12日(土) ［意見募集］口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)」に関する意見の募集について（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
　歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
　基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・

2012年05月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施

第5期介護保険事業計画の全国集計について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
　2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
　それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・

2012年04月26日(木) ［高齢者］社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告

「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」～よりよく「いきる」、よりよく「おくる」～（4／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局政策課　　カテゴリ： 高齢者

　経済産業省は4月26日に、「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会」の報告書を公表した。
　少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
　そこで、経産省は・・・

2012年04月25日(水) ［医療改革］医療制度の効率性改善などを提言　　OECD

日本再生のための政策 OECDの提言（4／25）《OECD》: 発信元：経済協力開発機構（OECD）　　カテゴリ： 医療制度改革

　OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。今回は、日本の将来にとって最も重要な分野である「経済成長の促進」「財政政策」「税制改革」「経済の開放」「教育とスキル」「医療と介護」「所得格差および男女格差の是正」「イノベーションとグリーンな成長」「農業」「幸福度・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

2012年03月28日(水) ［中小病院］中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す　　日医

平成23年度病院委員会審議報告超高齢社会における中小病院の機能と役割について（3／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会病院委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
　報告書は（1）中小病院に求められる機能（2）行政の動きとそれに対する意見（3）今後の課題―の3本柱で構成されている。
　我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会（65歳以上の高齢化率21％超）に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・

2012年03月22日(木) ［介護保険］医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要　　日医

地域を支える医療と介護の連携を目指して（平成22・23年度―介護保険委員会答申―）（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会介護保険委員会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
　介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・

2012年03月20日(火) ［高齢者］「人生90年時代」に向け、高齢者像の転換・改革が必要

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～（3／20）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』への転換に必要な課題の解決」など、高齢者を取り巻く現状と課題の整理・検討を行い、今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方を提示している。
　報告書は、（1）高齢社会の現状(p4～p7参照)（2）現行の高齢社会・・・

2012年03月16日(金) ［包括ケア］地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望　日医総研

医師会共同利用施設　地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。
　地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・

2012年03月02日(金) ［意見募集］がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実

「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見の募集について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
　がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
　一方、・・・

2012年02月17日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

社会保障・税一体改革大綱について（2／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
　社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
　医療・介護については、（1・・・

2012年02月14日(火) ［消費税］食料品等に対する軽減税率導入、経済状況や素案を踏まえて検討

社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書（2／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正

　政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。
　食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討する」とされている。一方、『社会保障・税一体改革素案』（平成24年1月6日政府・与党社会保障改革本部決定）（以下「素案」）では、軽減税率に・・・

2012年01月30日(月) ［意見募集］介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正案に関する意見募集について（1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
　厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
　改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・

2012年01月27日(金) ［医療保険］平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％

全国健康保険協会運営委員会（第38回　1／27）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
　平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・

2011年12月27日(火) ［医薬品］抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について（中間とりまとめ）（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。
　抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方については、医学、薬学、法律、患者、マスコミ等の有識者によって平成23年6月以降検討されてきた。
　現行の救済制度は昭和54年に創設されたが、抗がん剤については、「相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるこ・・・

2011年12月16日(金) ［24年度予算］社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出

平成24年度予算編成の基本方針～日本再生に向けて―危機をチャンスに～（12／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年度予算を通じ、「危機をチャンスに」変えるため、産業構造の変革や政治・行政の仕組みの変革に取り組むことを強調している(p1参照)。このため、24年夏までに「日本再生戦略」を取りまとめ、さまざまな分野に・・・

2011年12月09日(金) ［社会保障］社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ

野田内閣総理大臣記者会見（12／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)。
　年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・

2011年11月11日(金) ［医療制度改革］消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に

厚生労働省社会保障改革推進本部（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様に社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
　資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
　・・・

2011年11月03日(木) ［在宅医療］在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
　第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

2011年10月31日(月) ［介護保険］医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論

社会保障審議会介護保険部会（第39回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
　テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
　（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・

2011年10月31日(月) ［医療計画］在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
　在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

2011年10月21日(金) ［高齢社会］団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会（第1回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てるため、有識者を集め意見聴取するために設置されたもの。主に、（1）我が国の高齢化の現状に係る把握・分析（2）現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価（3）今後の高齢社会対・・・

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