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2013年03月11日(月) ［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　
　会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

2013年02月28日(木) ［社会保障］自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を　　安倍首相

第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
　演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
　社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・

2013年02月21日(木) ［臨床研修］臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
　この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
　（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
　（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・

2013年02月15日(金) ［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す　　健保連

平成25年度健康保険組合連合会事業計画【概要】（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
　経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
　こうした・・・

2013年02月08日(金) ［臨床研修］基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを

医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ～論点整理～（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
　医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議

中央社会保険医療協議会総会（第236回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。

　次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
　そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・

2013年01月21日(月) ［25年度予算］実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ　　財政審

平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）（1／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
　そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
　社会保障・・・

2013年01月21日(月) ［社会保障］安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題

社会保障制度改革国民会議（第3回　1／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
　まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・

2013年01月18日(金) ［人口］世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ

日本の世帯数の将来推計（全国推計）（1／18）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）―2013年1月推計分」を発表した。
　これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
　推計によると、（1）世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・

2013年01月16日(水) ［先進医療］ 23年7～24年6月の先進医療、総金額で145億9000万円に

先進医療会議（第3回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。この日は、（1）新規届出技術の審議（2）先進医療技術の施設基準見直し（3）平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績―などが議題となった。
　（1）の新規届出技術（24年12月受理）は、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）（くすぶり型と慢性型）に対する【インターフェロンα／ジドブジン併用療法】の1件。これは、世界的にATLに対する標準治療法とみなされる、インター・・・

2012年12月10日(月) ［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位

医療保障制度に関する国際関係資料（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
　資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
　（1）の・・・

2012年12月03日(月) ［意見募集］市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月3日に、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」の一部を改正する政令案に関して、意見募集を開始した。
　市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
　この点、財政運営を安定化させるため・・・

2012年10月16日(火) ［地域包括ケア］復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築

復興推進会議（第3回　10／16）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
　まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
　このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・

2012年10月16日(火) ［政策評価］へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を

平成23年度実績等に関する政策評価結果の公表について（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
　政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
　医療・介護関係について見てみよう。
　まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・

2012年10月15日(月) ［社会保障］医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討　　財務省

財政について聴く会（10／15）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
　社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
　ただ・・・

2012年10月02日(火) ［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析

医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
　これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
　まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長

中央社会保険医療協議会総会（第230回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。

　東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・

2012年09月11日(火) ［高齢者］ 65歳以上人口過去最高、約3人で1人の高齢者を支える現状

平成24年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」～東京都の高齢者人口は271万人都総人口の4.7人に1人が高齢者～（9／11）《東京都》: 発信元：東京都総務局人口統計課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は9月11日に、平成24年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」を発表した。
　24年9月15日現在、東京都の65歳以上の高齢者人口は271万人。総人口に占める割合（高齢化率）は21.3％で、前年の262万3000人・20.7％と比べると、8万7000人（3.3％）増、高齢化率も0.6ポイント増と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した。男女別にみると、男性は116万人（男性人口の18.4％）、女性は155万人（女性人口の24・・・

2012年09月10日(月) ［高齢者］道の駅に医療機関や介護施設などを隣接させ、高齢者の生活を支援

日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集（9／10）《国土交通省》: 発信元：国土交通省国土政策局総合計画課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は9月10日に、日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集を発表した。
　人口減少、高齢化の進展が著しい中、過疎地では総合的な日常生活サービス（医療、介護、日用品の購入、現金の引出しなど）を行う拠点の存在が高齢者の生活に重要であると指摘されている。国交省は、地域で取組みを行う際の参考に資するため、こうした「日常生活サービス機能を集約した『小さな拠点』」の実例を紹介している・・・

2012年09月07日(金) ［医療機器］多焦点眼内レンズ、再評価により引き続き先進医療で実施

「白内障における多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険導入に関する質問」に対する答弁書（9／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は9月7日に、「白内障における多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　白内障は、加齢に伴い有所見率が増加することから、高齢化により罹患率が上昇する。症状の改善には、濁った水晶体を取出し、代わりに人工の眼内レンズを挿入する白内障手術が有効で、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズの2種類がある。このうち「多焦点眼内レンズ」は、遠距離・中距離・近距離など・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］都市部の高齢化対策として「医職住」の近接化支援　　国交省

平成25年度予算概算要求概要（9／7）《国土交通省》: 発信元：国土交通省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国土交通省は9月7日に、平成25年度予算概算要求概要を発表した。
　国交省の25年度予算要求額（一般会計）は、現時点では4兆7410億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて4％の増額要求となっている(p6参照)。
　医療・介護関連の項目を見てみると、（1）災害時の救援・輸送体制の整備に8億円(p17参照)（2）高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化に385億円(p25参照)(p76～p77参照)―などが目立つ・・・

2012年08月30日(木) ［高度医療センター］成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
　（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・

2012年08月30日(木) ［社会保障］ 20歳代の4割超、「社会保険料負担は、生活が苦しくなるほど重い」

平成22年社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。
　少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる。そうした中では、世代間の公平性の維持が社会保障に対する信頼感に直結していく。
　この調査では、社会保障を支える世代（20歳以上65歳未満）を対象に、就業や子育ての状況、社会保障負担に関する意識を調べている。
　・・・

2012年08月28日(火) ［白書］社会保障改革の議論においては、他者の立場で考えることが重要

平成24年版厚生労働白書（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月28日に、平成24年版の厚生労働白書を公表した。
　今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。
　白書ではまず、社会保障の重要性について、誕生から発展、改革の歴史を追いながら解説(p44～p67参照)。さらに、わが国の社会保障制度、具体的には医療保険(p83～p87参照)・年金保険(p89～p98参照)・介護保険・・・

2012年08月24日(金) ［社会保障］市町村職員に一体改革を説明、入院医療の強化と在宅医療の推進

第92回市町村職員を対象とするセミナー「社会保障と税の一体改革について」（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。
　セミナーでは、（1）一体改革の基本的考え方(p3～p14参照)（2）3党（民主、自民、公明）協議を踏まえた対応(p15～p17参照)（3）社会保障改革のポイント(p18～p37参照)（4）税制改革のポイント(p38～p46参照)―のそれぞれについて、詳しく説明が行われた。
　（1）では、少子高齢化の進行により、我が国・・・

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