過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月12日(木) ［規制改革］外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討

規制改革会議（第15回　9／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。　この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。　まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・

2013年09月04日(水) ［介護］予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案

社会保障審議会介護保険部会（第47回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。　この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。　具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。　（1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・

2013年09月03日(火) ［介護保険］介護従事者の処遇改善、人材育成への財源確保し雇用促進を

介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書（9／3）《全国老人保健施設協会ほか》: 発信元：全国老人保健施設協会ほか　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は9月3日に、「介護従事者の人材確保と処遇改善のための財源確保についての要望書」を安倍晋三首相、田村憲久厚労相ほか関係各所に提出した。　日本の高齢化がピークになるとされる2025年（平成37年）度には、現在の約1.5倍の介護従事者が必要とされる。　そのため全老健は、社会保障分野の雇用を促進し、質の良いサービス提供によって社会保障分野が成長産業として発展できるためとして（1）介護従事者の処・・・

2013年08月30日(金) ［健康］健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。　人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。　このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している　健康寿命とは・・・

2013年08月28日(水) ［人口動態］平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）（8／28）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 高齢者

　総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）」を発表した。　それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。　まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21％減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減（統計上・・・

2013年08月27日(火) ［高齢者］空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第4回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。　論点整理の大項目は、（1）都市部の地域特性(p5～p10参照)（2）都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10～p16参照)（3）都市部における施設整備の検討課題(p17～p20参照)（4）都市部の地方自治体行政の検討課題(p20～p21参照)―の大きく4点。　・・・

2013年08月19日(月) ［医学研究］「高齢者・障害者の感覚特性データベース」で製品開発等に期待

「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開─年齢や障害の有無などに応じて視覚・聴覚・触覚特性をグラフィカルに表示─（8／19）《産業技術総合研究所》: 発信元：産業技術総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　産業技術総合研究所は8月19日に、「高齢者・障害者の感覚特性データベース」を公開した。　同研究所ヒューマンライフテクノロジー研究部門のアクセシブルデザイン研究グループが研究・構築したもの。　これまで、身の回りの製品・環境・サービスなどは、若い健常者を対象に設計・開発されることが一般的であった。しかし昨今は、超高齢化や障害者への配慮がなされた製品や環境の構築が求められるようになってきている。　本研究・・・

2013年08月09日(金) ［医学研究］未来医療研究人材養成事業、東大等合計25件を選定　　文科省

「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果（8／9）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月9日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の選定結果を公表した。
　本事業（平成25年度予算額22億5000万円）は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における（1）メディカル・イノベーション推進人材（2）リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を公募・選定し、支援するもの。
　公募は、25年5月28日より・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年08月08日(木) ［26年度予算］年金・医療等の社会保障費、26年度は自然増9900億円見込む

経済財政諮問会議（平成25年　第18回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月8日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、（1）中期財政計画（2）2014（平成26）年度予算概算要求―の2点が議題となった。
　（1）については、「当面の財政健全化に向けた取組等について」と題する中期財政計画を取りまとめている。中期財政計画は、同日の閣議で了解されている(p2～p17参照)。
　計画では、（i）2015年度までに、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対GDP比を半減する（対2010年度・・・

2013年08月07日(水) ［診療報酬］入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第8回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。

　分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議（第20回　8／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
　報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
　各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
　そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

2013年07月29日(月) ［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を　　国民会議・遠藤委員

社会保障制度改革国民会議（第18回　7／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
　この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
　まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

2013年07月23日(火) ［高齢者］地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
　高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・

2013年07月12日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革報告書に向け詰めの議論開始　　国民会議

社会保障制度改革国民会議（第17回　7／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月12日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。いよいよ、報告書の取りまとめに向けた本格的な議論が始まった格好だ。
　事務局からは、報告書の大枠のイメージが示されている。
　そこでは、まず「社会保障制度改革」の総論を示したうえで、社会保障4分野（少子化対策、医療、介護、年金）の改革案を示し、さらに「国民へのメッセージ」を盛込むこととしている(p2～p3参照)。
　「社会保障制度改革」総論は、（1）・・・

2013年07月11日(木) ［病床機能］医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第7回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
　前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・

2013年07月08日(月) ［高齢者］高齢者等が住みやすい街めざし、バリアフリー化推進等を提言

東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月8日に、都福祉のまちづくり推進協議会から「東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方」について意見具申を受けた。
　都では、平成7年に「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、10年には「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定して、施設のバリアフリー化などを進めてきた。その後の少子高齢化の進展等を踏まえ、今般、推進計画見直しに向けて協議会から意見具申を受けたものである(p5参照)。
・・・

2013年06月26日(水) ［高齢者］都健康長寿医療センターが、認知機能の衰えを防ぐための講座開催

第128回老年学公開講座「あなたならどうする？認知機能の衰えを予防する三つの方法」（6／26）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター　　カテゴリ： 高齢者

　東京都健康長寿医療センターは6月26日に、第128回老年学公開講座「あなたならどうする？認知機能の衰えを予防する三つの方法」の開催について発表した。
　超高齢化が進んでいる現在、認知症に対する確実な予防法は未だ確立されていない。そこで、認知機能の衰えをできる限り効果的に抑える方法を実践することが重要となってくる。本講座では、この「衰えを防ぐ方法」をテーマとしている。
　講演会は、（1）仲間づくりを目指す・・・

2013年06月26日(水) ［高齢者］生涯現役に向け、シルバー人材センター等の情報共有フォーム構築

生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢・障害雇用対策部高齢者雇用対策課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月26日に、「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。
　未曾有の少子高齢化が進展しつづける我が国においては、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境」を整えていくことが必要である。高齢者が意欲を持って現役を続けることは、健康維持・介護予防につながり、社会保障費の抑制効果も期待できる(p1参照)・・・

2013年06月26日(水) ［医療機器］分野横断的、疾病別、技術別の医療機器研究開発を支援

医療機器産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、医療機器産業ビジョン2013を発表した。
　平成20年9月に厚労省がまとめた「新医療機器・医療技術産業ビジョン」から5年が経過し、当時に比べて社会情勢は大きく変化している。たとえば、高齢化の著しい進展、長引く景気低迷、東日本大震災の発生などがあげられよう。
　さらに、安倍内閣が6月14日に決定した成長戦略では、医薬品産業とならび、医療機器産業も成長産業の1つに位置づけられており、大きな・・・

2013年06月26日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診の施設基準、構造設備と実績をあわせて検討

中央社会保険医療協議会総会（第244回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月26日に、中医協総会を開催した。
　この日は、在宅医療がメインの議題となった。

　在宅医療に関しては、2月13日、5月29日にも集中討議（フリートーク）が行われており、今回が3回目。この日は、「在宅医療の推進」と「自宅以外に対する在宅医療の提供」をテーマとした。

　前段の「在宅医療の推進」は、社会保障・税一体改革の中でも最重要テーマの1つとされている。
　今後、高齢化が進む中では、死亡する高・・・

2013年06月26日(水) ［診療報酬］費用対効果評価、豪州のCRT治療を具体例に数値交えて議論

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月26日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日は、池田参考人（国際医療福祉大学薬学部教授）から、「海外における費用対効果評価の具体例」が報告され(p8～p27参照)、これにもとづいた議論を行った。

　費用対効果評価に関しては、前回（5月29日）会合で議論（正確には、福田参考人による講義）が一巡したため、今後は「具体例をもとに議論していく」こととなっている。
　そこで今般、海・・・

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