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2014年02月12日(水)

[医学部] 東北での医学部新設、国家戦略特区での規制緩和とは別 政府

東北地方における医学部新設に関する質問に対する答弁書(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 政府は2月12日に、「東北地方における医学部新設に関する質問」に対する答弁書を公表した。 東北地方の医学部新設は平成25年10月から安倍内閣が実現化に動き、11月には文部科学省が東北地方での医学部新設認可に関する基本方針を示した。基本方針に関しては、復興庁、厚生労働省も合意している(p1参照)。 階猛議員(衆議院)はこれを踏まえ、(1)平成25年9月の産業競争力会議課題別会合では国家戦略特区で規制緩和とし・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [医療改革] 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(2/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

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2014年02月06日(木)

注目の記事 [救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を

救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・

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2014年02月05日(水)

[高齢者] 高齢者介護などの生活支援ロボットの安全規格ISO13482が発行

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました(2/5)《経済産業省》
発信元:経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 経済産業省は2月5日に、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されたことを公表した。 経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構(ISO)に提案し、採用されたもの(p1参照)。 高齢化の進む我が国では、高齢者介護などの生活支援分野でのロボット技術に大きな期待が寄せられている。人との接・・・

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2014年01月24日(金)

注目の記事 [社会保障] 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(1/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

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2014年01月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第269回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・

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2014年01月23日(木)

[医学研究] 千葉大の総合診療医養成など、25件の未来医療人材養成事業

「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況(1/23)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医学・薬学 教育機関
 文部科学省は1月23日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」選定大学の取組状況について発表した。 この事業(平成25年度予算額22億5000万円)は、高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における(1)メディカル・イノベーション推進人材(2)リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組を支援するもの。 (1)のメディカル・イノベーション推・・・

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2013年12月26日(木)

[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会(第8回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

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2013年12月25日(水)

[高齢者] 老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。 高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

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2013年12月20日(金)

[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議

規制改革会議(23回 12/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

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2013年12月17日(火)

注目の記事 [改定速報] 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

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2013年12月17日(火)

注目の記事 [改定速報] 「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」 麻生財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(12/17)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。 これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか? この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・

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2013年12月11日(水)

[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会 医療部会(第37回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 税制改正
 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

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2013年12月06日(金)

注目の記事 [改定速報] 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会 総会(第263回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

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2013年12月05日(木)

[診療報酬] 平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき  経済同友会

診療報酬の改定に関する意見(12/5)《経済同友会》
発信元:経済同友会   カテゴリ: 診療報酬
 経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。 安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。 これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [改定速報] 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [医学部] 東北地方に震災復興等のため医学部新設を1校に限り認可 文科省

東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について(11/29)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 文部科学省は11月29日に、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を公表し、東北地方において1校に限り医学部新設を可能にすると発表した(p1参照)。 基本方針では、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原発事故からの再生といった要請があり、東北地方に1校に限定して医学部新設の認可を行うことを可能にするとしている。最短で平成27年4月からの開学が可能になるよう、医学部設・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価

中央社会保険医療協議会 総会(第261回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会 介護保険部会(第53回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

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2013年11月27日(水)

注目の記事 [改定速報] 亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第260回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず 入院医療については、次の4点を議題とした。(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23~p80参照)(2)亜・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを 日医検討委

平成25年度 有床診療所に関する検討委員会答申(11/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。 これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4~p6参照)。 答申は、(1)有床診の現状(2)有床診を巡る諸問題と改善方策(3)有床診のアピール(4)地域医療再興のための連携強化・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ%とすべき  健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請(11/15)《健康保険組合連合会ほか》
発信元:健康保険組合連合ほか   カテゴリ: 診療報酬
 健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1~p3参照)。 要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。 さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。 一方で、先般発表された・・・

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2013年11月08日(金)

注目の記事 [介護保険] 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について(第99回市町村職員を対象とするセミナー)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。 セミナーでは、厚労省当局から(1)介護保険制度の施策の動向(p3~p24参照)(2)認知症施策(p25~p44参照)(3)医療・介護関連情報の「見える化」(p45~p59参照)(4)地域包括ケアシステム(p60~p72参照)(5)在宅医療・在宅介護連携の推進(p73~p79参照)―に・・・

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2013年10月29日(火)

[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も

平成24年度 在宅医療連携拠点事業 総括報告書(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・

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2013年10月28日(月)

[医療提供体制] 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研

平成25年 有床診療所の現状調査(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパー「平成25年有床診療所の現状調査」(江口成美氏)を発表した。 ワーキングペーパーは、有床診療所の施設数と病床数の減少が続く中、高齢化の進む地域で有床診療所の有効活用と入院施設としての体制整備の充実が求められているため、最新の実態を調査・分析し今後の議論の基礎資料としてまとめたもの。調査は(1)財務内容(2)入院患者の実態(3)人員配置・・・

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