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2013年04月22日(月)
［健保組合］ 25年度は健保組合全体で4573億円の赤字、高齢者医療改革が必須
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健康保険組合連合会は4月22日に、平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
これは、報告のあった1393組合の数値をもとにして、全組合（1420組合）ベースの予算状況を推計したもの。
それによると、25年度は健保組合全体で4573億円の経常赤字が発生し、6年連続の赤字決算となる見込みだ。赤字組合は全体の83.6％（1187組合）にのぼり、非常に厳しい財政状況が続いている。
この点、前年度（24年度）と比べる・・・
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2013年04月19日(金)
［高齢社会］ 在宅医療・介護の連携を、ICTを活用して全国展開 総務省
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総務省は4月19日に、「ICT超高齢社会構想会議」の基本提言を公表した。
提言では、未曾有の高齢化が進行する中で生じるさまざまな課題について、ICTを用いたパラダイム転換によって解決策を導くことで、新たな社会モデルの構築を目指している(p1参照)。
そこでは、まず「スマートプラチナ社会」の実現を今後のミッションとして示している。これは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、い・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 病床規制撤廃し混合診療認める「医療特区」創設を 竹中教授
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政府は4月17日に、産業競争力会議を開催した。
この日の議題は、（1）安全・便利で経済的な次世代インフラ（2）科学技術イノベーション・ITの強化（3）立地競争力の強化―の大きく3点。
（1）の次世代インフラについて、岡議員（住友商事相談役）は、「高齢化が進む中では、街づくりにおいてICTを活用すべき」と提案。具体例として、「多量の医療・健康情報を収集・分析等してシニア世代の生活の質を高め、活力を引出せる環境・・・
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2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
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総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
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2013年04月01日(月)
［病院］ 駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を 東京都
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東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・
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2013年03月29日(金)
［規制改革］ 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき 産業競争力会議
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政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・
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2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月26日(火)
［療養費］ 往療適正化に向け、はり・きゅう等の往療料1800円に引下げ
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厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
この日は、厚労省当局から、「あん摩マッサージ指圧療養費」および「はりきゅう療養費」の改定案が示されている。
あん摩マッサージ指圧等の療養費（患者が一度全額を支払い、後に医療保険者にかかった費用の7割を請求する仕組み）は、医療費全体を上回るペースで増加している。このため、医・・・
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2013年03月22日(金)
［臨床研修］ 医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大
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厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
部会では、前回までに論点整理が行われている。
まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・
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2013年03月11日(月)
［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を 安倍首相
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安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・
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2013年02月21日(木)
［臨床研修］ 臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集
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厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・
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2013年02月15日(金)
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連
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健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。
経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政状況も逼迫が長期化している。たとえば、平成20～24年度の5年間の累積赤字は健保組合全体で2兆1000億円を超えており、保険料率を引上げる組合は増加の一途をたどっている(p1参照)。
こうした・・・
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2013年02月08日(金)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを
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厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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2013年01月21日(月)
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題
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社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。
まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジョンをもって給付を抑制していくことが重要」「次世代へのツケを残さず、持続可能な制度となるよう、負担の引上げ・給付の削減を議論すべき」「保険料と税の役割分担を明確にすべき」などの意見が出されており、『給付の・・・
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2013年01月18日(金)
［人口］ 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ
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- 日本の世帯数の将来推計（全国推計）（1／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
推計によると、（1）世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・
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2013年01月16日(水)
［先進医療］ 23年7～24年6月の先進医療、総金額で145億9000万円に
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厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。この日は、（1）新規届出技術の審議（2）先進医療技術の施設基準見直し（3）平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績―などが議題となった。
（1）の新規届出技術（24年12月受理）は、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）（くすぶり型と慢性型）に対する【インターフェロンα／ジドブジン併用療法】の1件。これは、世界的にATLに対する標準治療法とみなされる、インター・・・
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2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
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2012年12月03日(月)
［意見募集］ 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
この点、財政運営を安定化させるため・・・
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2012年10月16日(火)
［地域包括ケア］ 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築
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復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・
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2012年10月16日(火)
［政策評価］ へき地での医師確保、救急患者受入れに向け、さらなる対策を
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厚生労働省は10月16日に、平成23年度実績等に関する政策評価結果を公表した。
政府は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策・事業等について自己評価することが義務付けられている。厚労省は、13の基本目標、57の施策大目標、96の施策目標に向けて、実際の事業がどの程度進捗しているかなどを整理している(p3～p5参照)。
医療・介護関係について見てみよう。
まず、「日常生活圏の中で良質かつ・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
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厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
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