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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年02月17日(金)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める
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野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
医療・介護については、（1・・・
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2012年02月14日(火)
［消費税］ 食料品等に対する軽減税率導入、経済状況や素案を踏まえて検討
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政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問に対する答弁書を公表した。
食料品等に係る消費税に軽減税率を導入することについては、平成22年度税制改正大綱では「『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討する」とされている。一方、『社会保障・税一体改革素案』（平成24年1月6日政府・与党社会保障改革本部決定）（以下「素案」）では、軽減税率に・・・
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2012年01月30日(月)
［意見募集］ 介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載
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厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・
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2011年12月27日(火)
［医薬品］ 抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要
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厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。
抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方については、医学、薬学、法律、患者、マスコミ等の有識者によって平成23年6月以降検討されてきた。
現行の救済制度は昭和54年に創設されたが、抗がん剤については、「相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるこ・・・
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2011年12月16日(金)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出
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内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年度予算を通じ、「危機をチャンスに」変えるため、産業構造の変革や政治・行政の仕組みの変革に取り組むことを強調している(p1参照)。このため、24年夏までに「日本再生戦略」を取りまとめ、さまざまな分野に・・・
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2011年12月09日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の一体改革を最重要課題と位置づけ
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12月9日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は会見の冒頭、51日間にわたる臨時国会閉会をうけ、第3次補正予算および復興財源確保法の成立を一歩とする、被災地復興推進の仕組みを揃えることができたことを報告。他方で、復興財源捻出のための公務員給与削減法案と、労働者派遣法改正案が成立できなかったことについて、忸怩たる思いが残ると述べた(p1参照)。
年末にかけて、来年度予算編成、第4次補正予算・・・
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2011年11月11日(金)
［医療制度改革］ 消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第3回 11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月31日(月)
［医療計画］ 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・
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2011年10月21日(金)
［高齢社会］ 団塊世代が高齢期に、「高齢社会対策大綱」見直しへ
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内閣府が10月25日に開催した、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第14条の規定の趣旨に鑑み、新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てるため、有識者を集め意見聴取するために設置されたもの。主に、（1）我が国の高齢化の現状に係る把握・分析（2）現行の高齢社会対策大綱に基づく施策の進捗状況の評価（3）今後の高齢社会対・・・
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2011年10月18日(火)
［科学技術］ 科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を 経団連
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日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・
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2011年10月14日(金)
［健康日本21］ 25年度からの国民健康づくり運動、24年4～5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月14日(金)
［国保］ 市町村国保の被保険者31.5％が65歳以上 国保実態調査報告
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
この調査は、国保保険者における被保険者等の年齢構成、所得の状況、被保険者の所属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況、被保険者の年齢、職業等を調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p1～p3参照)。
市町村国保被保険者の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級にお・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を 日看協
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日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
具・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める
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内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・
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2011年08月26日(金)
［社会保障］ 難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入
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厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月24日(水)
［医学研究］ 平成23年度の脳科学研究プログラム、実施機関14件を決定
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文部科学省は8月24日に、平成23年度「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施機関等を決定したことを公表した。「脳科学研究戦略推進プログラム」については、少子高齢化を迎える我が国の持続的な発展に向けて、脳科学研究を戦略的に推進し、成果を社会に還元することを目的とし、平成20年度より開始している。
平成23年度は、（1）精神・神経疾患の克服を目指す脳科学研究（発達障害、うつ病、脳老化の各領域）（2）精神・神経・・・
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2011年08月19日(金)
［科学技術］ 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画
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- 第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付 カテゴリ： 医学・薬学
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
第4期計画は・・・
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2011年07月29日(金)
［医学研究］ がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに
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経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会
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厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・
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