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2011年10月14日(金)
［国保］ 市町村国保の被保険者31.5％が65歳以上 国保実態調査報告
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
この調査は、国保保険者における被保険者等の年齢構成、所得の状況、被保険者の所属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況、被保険者の年齢、職業等を調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p1～p3参照)。
市町村国保被保険者の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級にお・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を 日看協
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日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
具・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 概算要求にあたり、医療等では高齢化による自然増を認める
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内閣は9月20日の閣議で、平成24年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
平成24年度の概算要求にあたっては、複数年度先を見据えた中期財政フレームに則っとり、（1）平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な予算編成を行う（2）我が国の経済を再生させるための効果が高い施策に予算を重点配分する（日本再生重点化措置）（3）重点課題や日本再生重点化措置を検討するために、政府・与党会議を設置し一体となって予算・・・
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2011年08月26日(金)
［社会保障］ 難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入
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厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月24日(水)
［医学研究］ 平成23年度の脳科学研究プログラム、実施機関14件を決定
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文部科学省は8月24日に、平成23年度「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施機関等を決定したことを公表した。「脳科学研究戦略推進プログラム」については、少子高齢化を迎える我が国の持続的な発展に向けて、脳科学研究を戦略的に推進し、成果を社会に還元することを目的とし、平成20年度より開始している。
平成23年度は、（1）精神・神経疾患の克服を目指す脳科学研究（発達障害、うつ病、脳老化の各領域）（2）精神・神経・・・
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2011年08月19日(金)
［科学技術］ 震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画
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- 第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 計画官付 カテゴリ： 医学・薬学
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
第4期計画は・・・
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2011年07月29日(金)
［医学研究］ がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに
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経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会
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厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・
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2011年07月21日(木)
［復興支援］ 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに
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政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月13日(水)
［医療計画］ 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき
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厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・
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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月12日(火)
［医療IT］ 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待 総務省
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総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・
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2011年07月01日(金)
［社会保障］ 軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化 産業構造審
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経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・
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2011年07月01日(金)
［人口動態］ 医療・福祉分野の従事者割合が増加 22年国勢調査
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総務省は6月29日に、平成22年国勢調査（抽出速報集計結果）を発表した。
まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢別の人口を棒グラフで示した人口ピラミッドを見ると、若年世代になるほど少ない、いわゆる「釣鐘型」であることが改めて分かる。人口減少社会の到来が間近に迫っている状況だ(p1参照)(p8～p11参照)。
年齢別の人口をもう少し詳・・・
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2011年06月25日(土)
［医療提供体制］ 被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき
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内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・
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2011年06月22日(水)
［社会保障］ 保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を
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経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年05月26日(木)
［社会保障］ 大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討 民主党
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- 「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》
- 発信元：民主党 社会保障と税の抜本改革調査会 カテゴリ： 医療制度改革
安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・
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2011年05月19日(木)
［社会保障］ 医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案
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政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・
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2011年05月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討
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厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・
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2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
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厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
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2011年05月13日(金)
［医学教育］ 地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を
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文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・
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