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2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 275平米未満の施設でスプリンクラー設置支援や、避難訓練を実施
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.153を公表した。今回は、第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて掲載している。
資料では、全国の認知症高齢者グループホームを対象にしたスプリンクラー等の設置状況調査と、3省庁（消防庁、厚生労働省、国土交通省）における今後の対処方針を示している(p2～p5参照)。
厚労省が講じる措置は、（1）275平米未満の・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・
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2010年06月09日(水)
［後期高齢者］ 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（6／9）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年・・・
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2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
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2010年06月07日(月)
［介護保険］ 被保険者の負担回避への取組などが、特別調整交付金の交付要件
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- 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行及び、平成22年度における特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について（6／7付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、市町村ごとにバラツキがちな財政を調整するために、調整交付金制度が設けられている。具体的には、（1）75歳以上の後期高齢者の割合と所得格差を調整するための「普通調整交付・・・
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2010年06月07日(月)
［高齢者］ 認知症高齢者グループホームの15％が防火・避難関係の基準違反
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国土交通省は6月7日に、認知症高齢者グループホームに係る緊急点検結果を公表した。
これは、平成22年3月13日に北海道札幌市の認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼していた、認知症高齢者グループホームに係る緊急点検の結果をとりまとめたもの。
点検結果によると、平成22年4月20日現在、認知症高齢者グループホームは9952件あり、このうち、手続関係規定に関する建築基準法令違・・・
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2010年06月01日(火)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度のあり方について公聴会を開催
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厚生労働省は6月1日に、新たな高齢者医療制度について国民の意見を反映させるため、公聴会を開催することを明らかにした。
政府は現在、後期高齢者医療制度を廃止し、廃止後の新たな制度の検討を行っている。後期高齢者医療制度については「高齢者を年齢で差別する」との批判が強かったためだ。そこで、新制度の検討に当たっては、国民の意見を幅広く反映させる必要があるとし、各地で公聴会を開催するものである。
公聴会の・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月31日(月)
［介護保険］ 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・
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2010年05月28日(金)
［後期高齢者］ 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人
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厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1382万6777人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万5649人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1936人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月26日(水)
［医学］ 平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）を提示
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内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）について議論した。
アクション・プラン（案）は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27～p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用・・・
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2010年05月24日(月)
［介護］ 特養ホームの多床室とユニット型個室との合築求める 東京都等
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東京都は5月20日に、特別養護老人ホーム等の整備に関して、国に緊急要望を行ったことを明らかにした。
緊急要望では、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を重要な課題と位置づけ、特養ホームの多床室整備や一部ユニット型整備は、待機者の解消や低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズへの対応のために重要としている。具体的には、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行え・・・
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2010年05月21日(金)
［介護］ 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都
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東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施している。平成22年度も増額した補助制度でグループホーム整備を推進するため、グループホーム運営事業者等を対象に説明会を開いたもの。
資料では、（1）認知症高齢者グループ・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
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2010年05月17日(月)
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
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厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学院の加藤智幸教授（3）横浜国立大学大学院の関ふ佐子准教授（4）早稲田大学の土田武史教授（5）神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授―の5氏。
山崎教授は、高齢者医療制度改革私案を提示。山崎私案は年齢リスク構・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 総報酬割導入する国保法等改正案成立に、遺憾の意 健保連
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健康保険組合連合会は5月12日に、同日に可決、成立した「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」について、声明を公表した。
健保連は、後期高齢者支援金算定に総報酬割を導入する本改正法案について、「国庫が負担すべきものを、健保組合等に『肩代わり』させるもの」と強く反対してきた。総報酬割の導入により、加入者の給与が相対的に高い健保組合の支援金負担が増加するためである。
健保・・・
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2010年05月11日(火)
［医療情報］ 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる
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- 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・
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2010年05月07日(金)
［介護］ 高齢者がほしいのは介護制度や費用に関する情報 奈良県
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奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者（40～64歳）、一般高齢者（65歳以上の県民）、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険サービス提供事業所、介護従事者の計2万3858件を対象に行われ、有効回答率は52.9％であった。
調査結果を眺めてみると、（1）施設入所者では要介護4・5が43％、要介護2・3が32％と要介護状態の重度化が進んでいる・・・
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