過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年08月16日(月) ［医療IT］医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を　　経産省

「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書（8／16）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・

2010年08月13日(金) ［高齢者医療］高齢者医療制度改革案、財源確保の根本問題議論を　　区長会

高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れ（8／13）《特別区長会》: 発信元：特別区長会　　カテゴリ： 医療保険

　東京都特別区長会会長は8月13日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れを行った。
　特別区長会会長は、「中間とりまとめ」（案）には、今後の医療費増大が見込まれる中で、誰が国民の医療に責任を持ち、どのように財源確保するかの根本問題の解決策が示されていない、と指摘。また、財源問題を放置すれば、今後も自治体負担はますます増加し、自治体間格差を更に拡・・・

2010年08月12日(木) ［介護保険］地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を

地域支援事業実施要綱の改正について（8／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
　今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・

2010年08月11日(水) ［診療報酬］地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2％　　日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）（8／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）を公表した。（1）では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1～p58参照)を、（2）では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59～p118参照)を、（3）では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119～p128参照)を、まとめてい・・・

2010年08月09日(月) ［意見募集］認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」に関する意見募集を開始した。
　札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・

2010年08月09日(月) ［21年度補正］全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について（8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
　資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・

2010年08月06日(金) ［医学研究］軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上　　総務省

脳とICTに関する懇談会（第4回　8／6）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
　中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
　このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

2010年08月06日(金) ［介護保険］地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更

地域支援事業の実施について（8／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・

2010年08月05日(木) ［高齢者医療］前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更

平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等について（8／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が8月5日付で発出した、平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等に関する通知。これは、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部（被用者保険等保険者の負担する後期高齢者支援金等の算定の一部について、総報酬割を導入する部分）の施行に伴い、前期高齢者（65～74歳）納付金等の算定に係る率及・・・

2010年08月02日(月) ［高齢者医療］平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定額示す　　支払基金

法改正に伴う平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は8月23日に、平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定状況を明らかにした。これは、総報酬割を導入した法改正に伴うもの。具体的には、平成22年度から24年度の被用者保険等保険者の後期高齢者支援金の算定において、その額の3分の1を保険者の標準報酬総額に応じた負担割合（総報酬割）で按分。
　後期高齢者支援金について見てみると、（1）協会けんぽは、581億円減の1兆4211億円（2）共済組合は、235・・・

2010年08月02日(月) ［特定健診］平成20年度特定健診実施率、組合健保と国保組合で大差

平成20年度　特定健康診査実施率の上位　保険者（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査実施率の上位保険者を公表した。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始され、実施主体である保険者より、年度毎の実施状況の報告をまとめたもの。
　資料によると、保険者全体では、1位は受診率99.3％で、大興製紙健康保険組合（静岡県）、2位は受診率94.6％で、山形銀行健康保険組合（山形県）、3位は受診率91.・・・

2010年08月02日(月) ［特定健診］平成20年度の実施率、国保と組合健保で二極化

平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始された。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
　資料によると、平成20年度の特定健康診査の対象者は約5190万人、受診者は約1990万人であり、特定健康診査の実施率は38.3％だっ・・・

2010年08月02日(月) ［高齢者医療］高齢者医療制度改革の財政試算、今秋にも提示へ　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第9回　8／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が8月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き、中間とりまとめ案について議論を行った。
　中間とりまとめ案は、前回の議論を踏まえて一部修正が加えられている。高齢者の保険料に関して「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、『同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料』」という点を改めて示していることや(p11参照)、高齢者医療制・・・

2010年08月02日(月) ［高齢者医療］高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換　　厚労省

新たな高齢者医療制度についての公聴会（8／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
　新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・

2010年07月30日(金) ［介護保険］介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す

「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
　「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・

2010年07月28日(水) ［訪問看護］訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理

訪問看護支援事業に係る検討会（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
　平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・

2010年07月26日(月) ［医療保険］平成21年度健康保険決算を報告　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第20回　7／26）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
　協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・

2010年07月24日(土) ［高齢者医療］新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない　　保団連

高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月24日に、高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を求める要望書を公表した。厚生労働省が7月23日の高齢者医療制度改革会議において新制度の中間まとめ案を示したが、保団連は「議論が未消化なまま拙速にまとめられた」と批判。08年3月まで運用されていた老人保健制度の枠組みに部分的に戻す案が盛り込まれたことを評価し、「速やかに現行制度を廃止し、老人保健制度に戻すこ・・・

2010年07月23日(金) ［後期高齢者］平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年4月（7／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年07月23日(金) ［高齢者医療］サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案

高齢者医療制度改革会議（第8回　7／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
　中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・

2010年07月22日(木) ［介護］地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告

地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて（7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
　セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・

2010年07月21日(水) ［高齢者］未届有料老人ホームの消防法違反は58.6％に上る　　総務省

未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果（7／21）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
　調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・

2010年07月15日(木) ［診療報酬］放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び　　社会医療調査

平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
　診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・

2010年07月13日(火) ［意見募集］プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助　　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本方針と実現のための施策―」（案）の公表及び意見の募集について（7／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」（案）をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
　同案の骨子は（1）高齢者向け賃貸住宅の供給促進（2）老人ホーム等の供給促進（3）地・・・

2010年07月13日(火) ［国保］ 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円　　国保中央会速報

国保・後期高齢者医療　医療費速報（平成21年度分）（7／13）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 調査・統計

　国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
　平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円（前年比2.4％増）、後期高齢者は11兆9440億円（同5.7％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人（前年比0.5％減）、後期高齢者で1365万人（同3.2％増）、合計5316万人とな・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!