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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年08月19日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
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東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
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2010年08月16日(月)
［医療IT］ 医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を 経産省
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経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・
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2010年08月13日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革案、財源確保の根本問題議論を 区長会
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東京都特別区長会会長は8月13日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れを行った。
特別区長会会長は、「中間とりまとめ」（案）には、今後の医療費増大が見込まれる中で、誰が国民の医療に責任を持ち、どのように財源確保するかの根本問題の解決策が示されていない、と指摘。また、財源問題を放置すれば、今後も自治体負担はますます増加し、自治体間格差を更に拡・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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2010年08月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2％ 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）を公表した。（1）では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1～p58参照)を、（2）では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59～p118参照)を、（3）では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119～p128参照)を、まとめてい・・・
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2010年08月09日(月)
［意見募集］ 認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を
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- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について（8／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・
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2010年08月09日(月)
［21年度補正］ 全広域連合で、基金取り崩し後期高齢者の保険料減免
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厚生労働省は8月9日に、平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等について公表した。これは、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために、平成21年度補正予算により各広域連合に交付された補助金に基づいた基金である。基金は、保険料の減額、後期高齢者医療制度の相談体制整備などのために取り崩すことができる。
資料では、各広域連合に交付された補助金の額と、基金の執行状況が示されている。全都道府県の・・・
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2010年08月06日(金)
［医学研究］ 軽度の機能低下・障害へのBMI活用でＱＯＬ向上 総務省
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総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
中間とりまとめ案は、（1）脳情報通信研究の背景と重要性(p6～p9参照)（2）基本的方向性(p9～p12参照)（3）重要な研究分野(p12～p25参照)（4）研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25～p28参照)―の4部構成。
このうち（2）の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・
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2010年08月06日(金)
［介護保険］ 地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更
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厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・
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2010年08月05日(木)
［高齢者医療］ 前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更
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- 平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等について（8／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定額示す 支払基金
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- 法改正に伴う平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
後期高齢者支援金について見てみると、（1）協会けんぽは、581億円減の1兆4211億円（2）共済組合は、235・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度特定健診実施率、組合健保と国保組合で大差
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査実施率の上位保険者を公表した。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始され、実施主体である保険者より、年度毎の実施状況の報告をまとめたもの。
資料によると、保険者全体では、1位は受診率99.3％で、大興製紙健康保険組合（静岡県）、2位は受診率94.6％で、山形銀行健康保険組合（山形県）、3位は受診率91.・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度の実施率、国保と組合健保で二極化
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始された。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
資料によると、平成20年度の特定健康診査の対象者は約5190万人、受診者は約1990万人であり、特定健康診査の実施率は38.3％だっ・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の財政試算、今秋にも提示へ 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き、中間とりまとめ案について議論を行った。
中間とりまとめ案は、前回の議論を踏まえて一部修正が加えられている。高齢者の保険料に関して「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、『同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料』」という点を改めて示していることや(p11参照)、高齢者医療制・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換 厚労省
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厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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2010年07月28日(水)
［訪問看護］ 訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理
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厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・
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2010年07月26日(月)
［医療保険］ 平成21年度健康保険決算を報告 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・
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2010年07月24日(土)
［高齢者医療］ 新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない 保団連
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- 高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
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2010年07月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に
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厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
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厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
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