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2010年09月17日(金)
［医薬品］ 高齢患者では、薬物療法時の反応が非高齢者と異なる点に留意
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- 「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に関する質疑応答（Q&A）について（9／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2010年09月17日(金)
［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を
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厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・
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2010年09月16日(木)
［精神医療］ 認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増
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厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・
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2010年09月16日(木)
［後期高齢者］ 平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人
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厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年09月15日(水)
［医薬品］ PTP包装シート、誤飲防止のため1つずつに切り離さないよう留意
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厚生労働省は9月15日に、PTP包装シート誤飲防止対策について、医療機関および薬局への注意喚起と周知徹底を依頼する通知を発出した。
医薬品のPTP包装シートについては、医薬品を包装シートから押し出すことなく服用した場合、喉や食道などを傷つけるおそれがあることが指摘されている。そのため厚労省は、このようなPTP包装シートの誤飲を防ぐため、留意事項を取りまとめている。
具体的には、「1つずつに切り離せないよう・・・
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2010年09月14日(火)
［高齢者］ 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増
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厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・
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2010年09月10日(金)
［健保組合］ 平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・
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2010年09月09日(木)
［高齢者］ 2009～2014年度までに、ケア付き賃貸住宅を6000戸供給 東京都
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東京都は9月9日に、「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」を公表した。これは、高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするためのもの。また、安全に安心して暮らすことができる環境整備も目的としている。
東京都内の65歳以上の高齢者は、2010年1月1日現在約256万人で、総人口に占める割合（・・・
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2010年09月08日(水)
［医療保険］ 診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日（被用者保険）あるいは25日～末日（国保）に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護の二次予防事業充実に向け意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・
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2010年09月01日(水)
［社会保障］ 社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高 厚労省
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- 平成20年所得再分配調査結果の概要（9／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 調査・統計
調査結果からは、（1）ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3％（2）当・・・
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2010年08月31日(火)
［高齢者］ 高齢者、健康上で困っていることの上位に「身体の痛み」
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- 高齢者意識調査<プラチナ世代の衣食住>結果概要（8／31）《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
調査結果を見ると、（1）健康上、困っていることは、いずれの年齢層でも「腰・肩・膝などの痛み」(p3参照)（2）最も困っている症状改善のための支・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月30日(月)
［介護］ 都有地活用による、認知症高齢者グループホーム等を公募 東京都
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東京都は8月30日に、認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。東京都は、高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等を実施している。今回、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募するという。
応募資格は、平成22年4月1日現在、都内および近隣県（神奈川、千葉、埼玉・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年08月27日(金)
［23年度予算］ 医療・介護サービス付き高齢者住宅等に350億円計上 国交省
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国土交通省は8月27日に、平成23年度予算概算要求の概要を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比2％増の5兆7079億円を要求している。このうち、元気な日本復活特別枠は7549億円。一方、財政投融資は前年度比3％増の2兆5375億円を要求している(p4参照)。
メリハリのある予算編成を行うために、重点分野を設定している。具体的には、（1）「国土交通省成長戦略」の実現（2）真に必要な社会・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月27日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革で、被扶養者の負担なくなる点強調 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、高齢者医療制度改革の「中間とりまとめ」に対する主なご指摘と厚労省の考え方を、Q&A形式で公表した。
新たな制度で具体的に何が変わるのかという点について、まず「高齢者の医療費の増加に比例して保険料が増加」「個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料を負担」などといった、これまでの制度における問題点を提示。そのうえで、新たな制度においては、「高齢者の保険料の伸・・・
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2010年08月27日(金)
［後期高齢者］ 平成22年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1394万人
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厚生労働省は8月27日に、平成22年5月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1394万1747人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万6843人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3007人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年08月26日(木)
［23年度予算］ 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5％増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠（1287億円）のうち、医療については、新たに、（1）地域医療支援センター（仮称・・・
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2010年08月19日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
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東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
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2010年08月16日(月)
［医療IT］ 医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を 経産省
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経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・
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2010年08月13日(金)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革案、財源確保の根本問題議論を 区長会
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東京都特別区長会会長は8月13日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」（案）に対する緊急申し入れを行った。
特別区長会会長は、「中間とりまとめ」（案）には、今後の医療費増大が見込まれる中で、誰が国民の医療に責任を持ち、どのように財源確保するかの根本問題の解決策が示されていない、と指摘。また、財源問題を放置すれば、今後も自治体負担はますます増加し、自治体間格差を更に拡・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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