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2010年12月21日(火)
［医療費］ 後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度と、国保の都道府県化を正式とりまとめ
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厚生労働省は12月20日に、高齢者のための新たな医療制度等についての最終とりまとめを公表した。高齢者医療制度改革会議において、平成21年11月から議論を重ねてきたもの。
あらためて、新制度の枠組みについて見てみよう。
まず、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる。具体的には、サラリーマンや被扶養家族の場合には被用者保険に、自営業者や年金生活者は国保に、といった格好だ・・・
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2010年12月20日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療改革案確定、法案提出に向け国と地方で詰めの協議
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厚生労働省が12月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、最終とりまとめに向けた議論を行った。
改めて、改革案の概要を整理すると、（1）高齢者も若人と同じ医療保険制度に加入しつづける（2）財政が厳しい国保を、段階的に都道府県単位化する（3）財源構成は現行制度を踏襲するが、負担の公平性に配慮した見直しを行う―というもの。新たな高齢者医療制度の施行は平成25年3月、国保の完全都道府・・・
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2010年12月17日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費、高知で最高、千葉で最低 20年度医療費マップ
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厚生労働省はこのほど、平成20年度の医療費マップを公表した。医療費マップとは、「1人当たり実績医療費」と「地域差指数」を地域別（都道府県別等）にまとめ、地図として表したもの。「地域差指数」とは、医療費の水準の地域差に関するさまざまな要因のうち、年齢構成の相違による分を補正し、指数化（全国を1）したものである。
市町村国民健康保険の1人当たり実績医療費は、診療種別計では広島県が最も高く33万9000円（全国・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 「医療滞在ビザ」で入国した外国人、国保等の対象外に
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厚生労働省は12月17日に、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知を発出した。これは、各種医療サービス等を受けることを目的とした外国人患者本人や付添人の在留資格の整備が行われることによるもの。
これを受け、国民健康保険法施行規則（国保則）および高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（高確則）が一部変更される。具体的には、いわゆる「医・・・
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2010年12月17日(金)
［高齢者医療］ 新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・
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2010年12月17日(金)
［後期高齢者］ 平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人
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厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1406万1692人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万8511人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3332人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改正］ 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続
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- 平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
（3）の質の高い医療サービスの安・・・
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2010年12月15日(水)
［社会保障］ 消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず 日医
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日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・
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2010年12月10日(金)
［高齢者医療］ 制度改革は改革会議の結論を尊重したい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
記者は、民主党のワーキングチームが高齢者医療制度改革案について、高齢者の負担増につながると述べ、「ねじれ国会での法案成立は困難と考え、法案の提出意向があるのか」を質問。これに対し、細川厚労相は、高齢者医療制度改革については、審議の途中であると説明。そのうえで、「最終的な取りまとめをして・・・
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2010年12月09日(木)
［後期高齢者］ 新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄 保団連
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- 高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない（12／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 高齢者
「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、（1）最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費（給付）と保険料（負担）の仕組みを、根幹に据えている（2）70歳～74歳までの窓口負担を・・・
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2010年12月08日(水)
［医療保険］ 高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を 全国知事会
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全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・
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2010年12月08日(水)
［高齢者医療］ 平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を 厚労省
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厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2～p18参照)。
最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、（1）75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する（2）国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・
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2010年12月07日(火)
［規制改革］ 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に
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内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・
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2010年12月06日(月)
［高齢者医療］ 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を 健保連等
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健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・
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2010年12月03日(金)
［高齢者医療］ 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月29日(月)
［医療費］ 平成20年の国民医療費は34.8兆円、老人医療費は11.4兆円
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厚生労働省は11月29日に、医療費の動向を公表した。これは、昭和60年から平成21年にわたる国民医療費や老人医療費等の推移をまとめたもの。
資料によると、平成20年の国民医療費は34.8兆円（前年比2.0％増）となっている。このうち、後期高齢者（老人）医療費は11.4兆円（同比1.2％増）で、老人医療費の国民医療費に占める割合は32.8％。また、国民医療費の対国民所得比は9.9％、対GDP比は7.0％だった(p1参照)。さらに、・・・
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2010年11月29日(月)
［22年度補正］ 地域医療再生基金の拡充など盛り込んだ22年度補正予算が成立
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が、当初案どおり成立したことを発表した。
補正予算総額は1兆3931億円（一般会計1兆3888億円、特別会計43億円）。医療・介護分野では、（1）地域医療再生基金の拡充等2100億円（2）医療機関の機能・設備強化499億円（3）後期高齢者医療制度の負担軽減措置の継続2807億円（4）24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施1.5億円（5）介護職員等による医療的ケアを行う体・・・
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2010年11月26日(金)
［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者
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総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・
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2010年11月26日(金)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、8事業を追加（2次）採択
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の追加（2次）内示状況を公表した。これは、「老人保健健康増進等事業実施要綱」により、緊急に実施する必要のある事業について、10月20日から29日まで追加（2次）募集を行い、協議のうえ内示したもの。
追加（2次）採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に6事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究に2事業―の合計8事業で・・・
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2010年11月24日(水)
［規制改革］ 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を
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内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、内閣府当局が（1）社会保障全般（2）医療（3）介護―などについて整理を行っている。（1）の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
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厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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