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2010年10月13日(水) ［医療保険］医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告

社会保障審議会医療保険部会（第40回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
　医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・

2010年10月13日(水) ［高齢者］認知症高齢者グループホーム、建築基準法違反は14％　　国交省

認知症高齢者グループホームに係る調査状況について（10／13）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は10月13日に、認知症高齢者グループホームに係る調査状況を公表した。同調査は平成22年3月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、全国の特定行政庁に依頼したもので、平成22年7月31日時点の調査状況がとりまとめられた。調査対象は老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、9951件。うち、点検済みの施設は8711件で全体の87.5％にのぼった。
　建築基準法に関する違反・・・

2010年10月12日(火) ［医療保険］市町村国保、都道府県単位の一元化求める　　大阪府

新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について（要望）（10／12）《大阪府》: 発信元：大阪府　　カテゴリ： 医療保険

　大阪府は10月12日に、新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について要望書を公表した。
　大阪府は、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討を行ってきた。その中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたという。そのため、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと・・・

2010年10月12日(火) ［感染症対策］多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日に、介護保険最新情報vol.169を公表した。今回は、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策を促す事務連絡を掲載している。
　厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・

2010年10月08日(金) ［雇用］医療・介護分野、潜在需要を見込み雇用拡大図る　　内閣官房

新成長戦略実現会議（第2回　10／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が10月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、当面の検討課題について確認を行った。
　本会議では当面、（1）EPAの基本方針（2）地域活性化（3）グリーン・イノベーション（4）国内投資促進・アジア拠点化―などの事項を中心に、検討を進める方針。また、来年度予算案の編成状況等を踏まえ、新成長戦略関係の各種制度改正の検討状況や政府予算案・税制改正案等を聴取する、としている・・・

2010年09月29日(水) ［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化

「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
　資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
　また、認知症対応型共・・・

2010年09月27日(月) ［介護］平成24年4月オープンの都内初の介護保険施設整備へ　　日赤

（仮称）日本赤十字社総合福祉センター起工式のお知らせ（9／27）《日本赤十字社》: 発信元：日本赤十字社　　カテゴリ： 介護保険

　日本赤十字社は9月27日に、（仮称）日本赤十字社総合福祉センターの起工式を行うことを明らかにした。このセンターは、日赤が、東京都渋谷区広尾地区に建設する都内初の介護保険施設。総事業費約53億円で、平成24年4月からの開設・オープンを目指している。
　具体的には、（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）110床等（2）認知症高齢者グループホーム18床（3）障害者生活支援施設11床（4）介護老人保健施設90床等（5）・・・

2010年09月27日(月) ［23年度予算］「元気な日本復活特別枠」個別施策の概要示す　　厚労省

「元気な日本復活特別枠」個別施策の概要（9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月27日に、平成23年度厚生労働省所管概算要求のうちの「元気な日本復活特別枠」における個別施策の概要を明らかにした。
　資料には、（1）地域医療確保推進事業(p2～p8参照)（2）24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業(p11～p15参照)（3）認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(p16参照)（4）子宮頸がん予防対策強化事業(p24参照)（5）健康長・・・

2010年09月27日(月) ［高齢者医療］ 25年度から、75歳以上対象に国保を都道府県単位化　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第10回　9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月27日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、国保の運営や保険料などについて議論を行った。
　同会議は、8月に高齢者医療制度改革に関する中間とりまとめを行っている。そこでは、基本的枠組みとして、（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という考え方を提示。そのうえで、国保・・・

2010年09月24日(金) ［経済対策］ 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費

「介護施設等における消火設備等の整備」について（9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
　資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費（137億円）」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・

2010年09月19日(日) ［高齢者］高齢者人口は2944万人、総人口の23.1％を占め過去最高に

統計からみた我が国の高齢者～「敬老の日」にちなんで～（9／19)《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月19日に、「統計からみた我が国の高齢者～『敬老の日』にちなんで～」を公表した。これは、統計からみた日本の高齢者（65歳以上を「高齢者」と定義）の姿について取りまとめたもの。
　統計によると、平成22年9月15日現在の高齢者人口は2944万人で、前年比46万人増。総人口に占める割合は23.1％で、前年比0.4％ポイント増となっており、人口、割合ともに過去最高となった。なかでも、80歳以上人口は826万人で、前年比3・・・

2010年09月17日(金) ［医薬品］高齢患者では、薬物療法時の反応が非高齢者と異なる点に留意

「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に関する質疑応答（Q&A）について（9／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月17日に、「高齢者に使用される医薬品の臨床評価法に関するガイドライン」に対するQ&Aについての事務連絡を行った。同ガイドラインは、平成5年12月に通知され、今般、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において本Q&Aを合意した。Q&Aは6項目からなる。Q1の「なぜ、臨床データに高齢患者を適切に含める必要があるのか」という質問には、「高齢患者の薬物療法時の反応が様々な点で非高齢患者と異なる可能性があり・・・

2010年09月17日(金) ［介護］ 24時間地域巡回型訪問サービス、訪問介護と全く異なる報酬体系を

「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」における議論の経過報告（9月現在）の公表について（9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月17日に、介護保険最新情報vol.162を公表した。今回は、「『24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会』における議論の経過報告（9月現在）の公表」について掲載している。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より検討会の議論について、経過報告を受け、公表するもの。
　検討会では、24時間地域巡回型訪問サービスの構築・普及を通して目指す最終的な目標は、「単身・重度の要介護者」であっ・・・

2010年09月16日(木) ［精神医療］認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第7回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
　最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・

2010年09月16日(木) ［後期高齢者］平成22年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1395万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成22年6月（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月16日に、平成22年6月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成22年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1395万8492人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万5432人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2929人であった。また被扶養者であった被保険・・・

2010年09月15日(水) ［医薬品］ PTP包装シート、誤飲防止のため1つずつに切り離さないよう留意

PTP包装シート誤飲防止対策について（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）（9／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月15日に、PTP包装シート誤飲防止対策について、医療機関および薬局への注意喚起と周知徹底を依頼する通知を発出した。
　医薬品のPTP包装シートについては、医薬品を包装シートから押し出すことなく服用した場合、喉や食道などを傷つけるおそれがあることが指摘されている。そのため厚労省は、このようなPTP包装シートの誤飲を防ぐため、留意事項を取りまとめている。
　具体的には、「1つずつに切り離せないよう・・・

2010年09月14日(火) ［高齢者］ 22年度中に百歳になる高齢者は2万3269人、前年度比1666人増

本年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は23,269人（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月14日に、平成22年度中に百歳になられる高齢者の数を明らかにした。
　資料によると、22年度中に百歳に達する高齢者は、平成22年9月1日現在で2万3269人であり、前年度に比べ1666人増となっている。百歳以上の高齢者数は、年々急速に増加しており、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人だったが、昭和56年には1000人、平成10年には1万人を超えた。平成21年は4万人を突破し、22年は4万4449人だという。ま・・・

2010年09月10日(金) ［健保組合］平成21年度は、全体の8割以上の組合が赤字決算　　健保連

平成21年度健保組合決算見込の概要（9／10）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の健保組合決算見込の概要について発表した。平成22年3月末に存在した1473組合の、平成21年度決算見込状況を集計したもの。
　平成21年度の経常収支差引額はマイナス5235億円で、「過去最悪の経常赤字」であるとしている。赤字組合数は1184で、全体の80.4％。赤字組合の赤字総額は5638億円という状況。一方、黒字組合数は289で、全体の19.6％。黒字組合の黒字総額は403億円となってい・・・

2010年09月09日(木) ［高齢者］ 2009～2014年度までに、ケア付き賃貸住宅を6000戸供給　　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」の公表について（9／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は9月9日に、「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」を公表した。これは、高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするためのもの。また、安全に安心して暮らすことができる環境整備も目的としている。
　東京都内の65歳以上の高齢者は、2010年1月1日現在約256万人で、総人口に占める割合（・・・

2010年09月08日(水) ［医療保険］診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始　　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第39回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
　診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日（被用者保険）あるいは25日～末日（国保）に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・

2010年09月06日(月) ［介護保険］介護の二次予防事業充実に向け意見募集　　厚労省

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集について（9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
　介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・

2010年09月01日(水) ［社会保障］社会保障による所得再分配機能、平成20年は過去最高　　厚労省

平成20年所得再分配調査結果の概要（9／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月1日に、平成20年所得再分配調査結果の概要を発表した。医療・年金といった社会保障は、税とともに所得再分配機能を持つ。本調査では、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得再分配にどのような影響を与えているかを明らかにするもの。概ね3年に一度行われており、今回で15回目。
　調査結果からは、（1）ジニ係数の改善度は調査ごとに大きくなっており、平成20年は過去最高の29.3％（2）当・・・

2010年08月31日(火) ［高齢者］高齢者、健康上で困っていることの上位に「身体の痛み」

高齢者意識調査<プラチナ世代の衣食住>結果概要（8／31）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　株式会社三菱総合研究所はこのほど、高齢者意識調査＜プラチナ世代の衣食住＞の結果概要を公表した。これは、平成22年4月8日から22日までの期間に、日本能率協会総合研究所の全国モニターを対象に調査を行い、2832名から得た有効回答の結果をまとめたもの(p2参照)。
　調査結果を見ると、（1）健康上、困っていることは、いずれの年齢層でも「腰・肩・膝などの痛み」(p3参照)（2）最も困っている症状改善のための支・・・

2010年08月31日(火) ［23年度予算］介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（8／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
　長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・

2010年08月30日(月) ［23年度予算］遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上　　総務省

平成23年度総務省所管予算概算要求の概要（8／30）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
　平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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