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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度の実施率、国保と組合健保で二極化
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始された。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
資料によると、平成20年度の特定健康診査の対象者は約5190万人、受診者は約1990万人であり、特定健康診査の実施率は38.3％だっ・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の財政試算、今秋にも提示へ 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日も、前回会合に引き続き、中間とりまとめ案について議論を行った。
中間とりまとめ案は、前回の議論を踏まえて一部修正が加えられている。高齢者の保険料に関して「国保に加入する75歳以上の方の保険料については、『同じ都道府県で同じ所得であれば、原則として同じ保険料』」という点を改めて示していることや(p11参照)、高齢者医療制・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換 厚労省
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厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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2010年07月28日(水)
［訪問看護］ 訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理
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厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・
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2010年07月26日(月)
［医療保険］ 平成21年度健康保険決算を報告 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・
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2010年07月24日(土)
［高齢者医療］ 新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない 保団連
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- 高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
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2010年07月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に
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厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
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厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告
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厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・
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2010年07月21日(水)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの消防法違反は58.6％に上る 総務省
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総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・
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2010年07月15日(木)
［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
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厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・
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2010年07月13日(火)
［意見募集］ プライバシー確保等の条件下、既存型特養改修も補助 東京都
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東京都は7月13日に「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」（案）をとりまとめ、同案についての意見募集を開始した。これは、東京都が、住宅施策と福祉施策を連携させ、総合的施策を推進するために策定したもので、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「高齢者居住安定確保計画」として位置づけられる。
同案の骨子は（1）高齢者向け賃貸住宅の供給促進（2）老人ホーム等の供給促進（3）地・・・
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2010年07月13日(火)
［国保］ 21年度国保・後期高齢者医療費は総額約23兆円 国保中央会速報
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国民健康保険中央会は7月13日に、平成21年度分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成21年度における国保の医療費は10兆9175億円（前年比2.4％増）、後期高齢者は11兆9440億円（同5.7％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は22兆8616億円だった。また、平成21年度における年間平均被保険者数は国保で3951万人（前年比0.5％減）、後期高齢者で1365万人（同3.2％増）、合計5316万人とな・・・
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2010年07月09日(金)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は61.3％ 国交省
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国土交通省は7月9日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた全国の未届の老人ホームに係る調査の、平成22年3月31日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したものと、・・・
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2010年07月08日(木)
［高齢者医療］ 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望 全国知事会
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全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
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厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2・・・
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2010年07月02日(金)
［医療サービス］ 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査 経産省
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経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・
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2010年07月01日(木)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行
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- 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
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2010年06月30日(水)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・
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2010年06月28日(月)
［介護］ 一部ユニット型特養人ホーム、地域に応じた施設整備を 東京都
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東京都の特別区長会は6月28日に、一部ユニット型特別養護老人ホーム等の取扱いに関する緊急要望書を、厚生労働大臣に宛てて提出した。
政府は平成22年3月に、「平成15年4月1日以降新設の特別養護老人ホーム等について、ユニット型個室と従来型を併設する一部ユニット型の施設を認めない」という方針を示している。これに対し特別区長会は、特別区における特別養護老人ホーム等の施設整備と施設運営の両面で、重大な支障が生じ・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ 高齢者等居住安定化推進事業、22年度第1回は160件を選定
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厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報vol.154を公表した。今回は、「平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果」および「第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募」について掲載している。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者および子育て世帯の居住の安定確保を図るため、（1）高齢者等が生活支援サービスの提供を受けられる賃貸住宅の整備に関する事業（2）高齢者等の居住の安定確保に資する先導・・・
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2010年06月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人
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厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1389万4027人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万982人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3197人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
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2010年06月24日(木)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告
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厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて・・・
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