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2010年05月28日(金)
［後期高齢者］ 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人
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厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1382万6777人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万5649人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1936人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月26日(水)
［医学］ 平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）を提示
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内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）について議論した。
アクション・プラン（案）は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27～p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用・・・
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2010年05月24日(月)
［介護］ 特養ホームの多床室とユニット型個室との合築求める 東京都等
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東京都は5月20日に、特別養護老人ホーム等の整備に関して、国に緊急要望を行ったことを明らかにした。
緊急要望では、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を重要な課題と位置づけ、特養ホームの多床室整備や一部ユニット型整備は、待機者の解消や低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズへの対応のために重要としている。具体的には、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行え・・・
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2010年05月21日(金)
［介護］ 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都
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東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施している。平成22年度も増額した補助制度でグループホーム整備を推進するため、グループホーム運営事業者等を対象に説明会を開いたもの。
資料では、（1）認知症高齢者グループ・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
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2010年05月17日(月)
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
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厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学院の加藤智幸教授（3）横浜国立大学大学院の関ふ佐子准教授（4）早稲田大学の土田武史教授（5）神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授―の5氏。
山崎教授は、高齢者医療制度改革私案を提示。山崎私案は年齢リスク構・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 総報酬割導入する国保法等改正案成立に、遺憾の意 健保連
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健康保険組合連合会は5月12日に、同日に可決、成立した「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」について、声明を公表した。
健保連は、後期高齢者支援金算定に総報酬割を導入する本改正法案について、「国庫が負担すべきものを、健保組合等に『肩代わり』させるもの」と強く反対してきた。総報酬割の導入により、加入者の給与が相対的に高い健保組合の支援金負担が増加するためである。
健保・・・
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2010年05月11日(火)
［医療情報］ 新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる
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- 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回 5／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・
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2010年05月07日(金)
［介護］ 高齢者がほしいのは介護制度や費用に関する情報 奈良県
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奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者（40～64歳）、一般高齢者（65歳以上の県民）、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険サービス提供事業所、介護従事者の計2万3858件を対象に行われ、有効回答率は52.9％であった。
調査結果を眺めてみると、（1）施設入所者では要介護4・5が43％、要介護2・3が32％と要介護状態の重度化が進んでいる・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月30日(金)
［医学研究］ 脳メカニズムのICT技術への適用で懇談会開催 総務省
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総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、脳情報通信技術を高齢者等の支援へ適用することを期待し、短・中期的および長期的に取り組むべき課題についての検討を目的としたもの。
具体的な検討事項は、（1）短・中期的課題として、脳活動を介して意図や動作を機械に伝える技術の高齢者等への適用方策（2）長期的課題として、脳に学ぶ効率的な情報ネットワーク技術の実現に必要・・・
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2010年04月28日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望 日看協
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日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・
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2010年04月27日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度への公費負担拡充など要望 健保連
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健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会の四団体は4月27日に、厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度の再構築に向けての要望書を提出した。
要望書では、高齢者医療制度の再構築に向けて議論を進めている「高齢者医療制度改革会議」において、次の2点を斟酌（しんしゃく）するよう求めている(p1参照)。
一点目は、「医療保険制度全体を持続可能なものにしていくために、公費・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 人口減少社会における成長戦略を打ち出す 厚労省
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内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・
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2010年04月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人
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厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40％
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40％だっ・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・
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2010年04月22日(木)
［医療改革］ 医療崩壊の危機乗り越え、世界に誇れる制度に 経済同友会
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経済同友会の医療制度改革委員会は4月22日に、「抜本的な医療制度改革への提言」を公表した。医療費増加への対応、公的医療保険制度の持続性の確保、医療の提供における効率性と医療の質の向上など多岐にわたる課題に対し、抜本的な構造改革に向けた提言を行っている(p6～p7参照)。
本提言では、（1）社会保障としての医療費の管理・抑制と公的保険の適用のあり方（2）医療財政における税と保険の役割分担（3）公的保険制・・・
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