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2010年03月18日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制、緊急調査へ
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- 第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」に係る「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査」の実施について（3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
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2010年03月15日(月)
［介護保険］ 社会福祉施設における防火体制の確保を要望 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)。
この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、社会福祉施設等での防火体制の確保などについて周知徹底を求めるもの(p2～p8参照)。
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2010年03月14日(日)
［介護保険］ 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める
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厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)。
平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発生した。このような火災の発生を未然に防止するため、厚労省は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める非常災害対策に係・・・
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2010年03月13日(土)
［介護保険］ 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める
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厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。
厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・
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2010年03月11日(木)
［高齢者］ 高齢者のまちなか居住推進、厚労省・国交省共催でフォーラム開催
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厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報Vol.136を公表した。今回は、高齢者「いき～iki」まちづくりフォーラムの開催について掲載している(p1参照)。
平成21年5月に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、高齢者のまちなか居住の推進は、福祉・医療等のサービスの効率的な提供を可能にするとともに、中心市街地における雇用の創出、多様な世代によるコミュニティ形成、商業機能の再生等へとつながる可能性・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 高齢者の住まいと地域包括ケアについて説明会を開催
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会で配付された資料。この説明会は、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業の募集に先立って行われたもの。
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的としたもの。先導的な高齢者等・・・
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2010年03月08日(月)
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・
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2010年03月05日(金)
［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年03月05日(金)
［認知症］ 認知症の人と家族を支える手引書、議論大詰め 東京都
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東京都が3月5日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」最終稿案について議論を行った。
最終稿案によると、手引書は「都の認知症高齢者を取り巻く状況」と「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」の2部構成となっている(p4参照)。
また、参考資料では、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの・・・
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2010年03月05日(金)
［介護保険］ 平成22年度における介護事業を説明 厚労省老健局
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）介護保険財政の動向(p5～p6参照)（2）介護保険における指導監督業務(p79～p85参照)（3）認知症施策(p148～p160参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(p201～p204参照)（5）地域包括ケアの推進・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・
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2010年02月26日(金)
［診療報酬］ ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か
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長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1～p2参照)。
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2010年02月23日(火)
［後期高齢者］ 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人
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厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年02月17日(水)
［所信表明］ 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
資料として、平成22年度厚労省・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月09日(火)
［新型インフル］ 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性（重症化の予防など）や国民の抗体保有率などを考え、（1）新型インフルエンザ・・・
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2010年02月09日(火)
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 居住系施設等訪問診療料の見直し再検討を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は2月9日に、中医協の総会（2月5日開催）で示された短冊のうち、「居住系施設等訪問診療料の見直し」に対して、再検討を要請した。
京都府保険医協会はこの見直しを、「高齢者専用賃貸住宅など、マンション等と見分けのつかない居住系施設での訪問診療科の算定に関する混乱が生じ、批判されたことを逆手にとり、対象を拡大するという、議論のすり替えである」と指摘。高齢者専用賃貸住宅など玄関が別々に設置・・・
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2010年02月08日(月)
［介護］ 介護予防事業実績報告書を作成し公表 東京都
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東京都が2月8日に開催した、東京都介護予防推進会議で配付された資料。
東京都では、平成16年に「東京都介護予防推進会議」を設置。平成18年4月の介護保険制度改正において、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」を目的とした地域支援事業が創設され、要支援者（要支援1・2）へのサービスは「予防給付」となり、3年が経過した。そこで、区市町村から報告された、地域支援事業（介護予防事業）及び予防給付の実績を広く還元・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月02日(火)
［後期高齢者］ 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
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厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・
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2010年01月29日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、117人中57人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（1／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）接種第13週（1月19日～1月27日）の医療機関納入数が90万人分であったことから、推定接種者数は最大2036万人と推定（2）1月27日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.01％、う・・・
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2010年01月29日(金)
［高度医療］ 再発卵巣癌に対するベバシズマブ併用療法など2件、高度医療に
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厚生労働省が1月29日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、前回「条件付き適」の評価を受けた、「インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p5～p21参照)。
また、新規申請技術では、（1）再発卵巣癌、原発性腹膜癌、卵巣癌に対する標準化・・・
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2010年01月28日(木)
［診療報酬］ 病院再診料引上げ統一を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・
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