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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種の新たな目安、小学校高学年や中学生前倒し
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厚生労働省は11月17日に、新型インフルエンザワクチンの現時点における新たな接種スケジュール（目安）を公表した。これは、11月11日に公表された、「新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直し」により、従来2回接種だった「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、基本的に1回接種となったことによるもの。
これまで1月に接種する予定であった、（1）1歳未満の小児の保護者ら（2）小学校高学年に相当する年齢の者―の接種・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
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政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
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2009年11月05日(木)
［新型インフル］ 10月28日からの1週間、入院患者は急増し800人超
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厚生労働省は11月5日に、平成21年11月5日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月28日～11月3日に入院した新型インフルエンザ患者は813人、累計では5072人となった。1週間で800人もの患者が入院するという事態となっている。入院患者の内訳は、1～5歳未満が140人、5～9歳が381人、10～14歳が169人などとなっており、依然と中学生以下の患者数が多い(p2参照)。
11月4日時点の死亡者数・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 健康診査受診率向上計画の策定を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・
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2009年10月26日(月)
［後期高齢者］ 人間ドック費用助成について周知を要請 厚労省
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厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・
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2009年10月26日(月)
［社会保障］ 平成19年度の社会保障給付費は91兆円
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- 平成19年度社会保障給付費（概要）（10／26）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
このうち医療給付費は28兆9462億円で、全体の31.7％を占めている。また、介護対策費は6兆3727億円で、全体の7.0％である。対前年度の伸び率をみると、医療は3.0％、介護は5.2％で、介護分野の・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 現内閣では、被保険者資格証明書は原則として交付しない方針
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厚生労働省が10月26日付で出した、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の厳格な運用の徹底」についての通知。
被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合、納付相談等の機会を確保するため、被保険者証明書（以下「資格証明書」）を交付する仕組みを設けているが、その運用について、現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない方針である。こ・・・
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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
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厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月23日(金)
［認知症］ 患者と家族が安心して暮らせるまちづくりの手引書案 東京都
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東京都が10月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめや、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」骨子案などについて議論を行った。
骨子案によると、手引書は「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」と「都内の認知症高齢者を取り巻く状況」の2部構成。
第1部のまちづくりの進め方では、（1）認知症患者と家族・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月19日(月)
［健保組合］ 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める
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健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化 国交省
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国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)。
なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19～p26参照)。
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月10日(土)
［意見募集］ 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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