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2009年12月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき 健保連
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健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月10日(木)
［高専賃］ 高齢者向け住宅の多様なサービスに都の指針を策定
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- 『東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業』事業者決定及び『高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針』策定について（12／10）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 高齢者
高齢者向け住宅では多様なサービスが受けられるが、これらの特長やサービスの違い、また運営形態がわかりにくく、法律による基準がないという。そこで東京都では、高齢者向・・・
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2009年12月09日(水)
［特定健診］ 地域保健と職域保健の公平性が必要 日医総研
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- 平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査（12／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 保健・健康
調査結果を踏まえた考察では、（1）保健事業において格差を・・・
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2009年12月09日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種後死亡例は、64例に 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
12月7日現在までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.002％と計算され、報告の内容は概ね前回と同様であった。また、11月13日より、基礎疾患をもつ、主として高・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後死亡例53例に、因果関係は依然として不明
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
平成21年10月19日の接種開始より現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.003％で、報告の内容は概ね前回と同様であった。また、11月13日より基礎疾患をもつ・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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2009年12月01日(火)
［税制］ 診療報酬に係る非課税措置は一時凍結か 政府税調
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政府が12月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、一次査定案に基づいた議論が行われた。
厚労省関係では、（1）肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充（2）地域医療機能支援機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等（3）国保制度見直しに伴う課税限度額の引き上げと、減額基準割合の緩和（4）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長―などが認められる・・・
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2009年11月30日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
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- 介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険
JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成21年8月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1359万人
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厚生労働省は11月30日に、平成21年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年8月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1359万1158人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万5880人で、加入者数に占める割合は3.5％となっている(p1参照)。資料では、都道府県・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設 厚労省
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厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・
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2009年11月27日(金)
［国保］ 70歳以上の被保険者の所得額算定方法等に新たな規定
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厚生労働省はこのほど、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を出した。平成22年1月1日（一部は同年4月1日）に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、その趣旨と内容について市町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に周知徹底を依頼するもの。
改正の趣旨は、地方税法の改正により市町村税に係る所得の算定に変更が生じたことに伴い、国民健康保険法施行令・・・
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2009年11月27日(金)
［新型インフル］ 基礎疾患をもつ高齢者の死亡、11月13日より26例に
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数（11／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
平成21年10月19日より接種が開始された新型インフルエンザワクチンの接種者数は、2万2112例（人）。現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.002％と計算・・・
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2009年11月26日(木)
［請求事務］ レセプトオンライン限定撤回は運動の成果 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・
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2009年11月19日(木)
［高齢者医療］ 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
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厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
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2009年11月19日(木)
［医療保険］ 高齢者医療改革までの財政支援継続を要望 健保連
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健康保険組合連合会が11月19日に開催した「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」で採択された決議。過重な高齢者医療制度の納付金・支援負担金により健保組合は存亡の危機にあるとし、高齢者医療制度改革実施までの間の財政支援の継続・拡大を要望している(p1参照)。
なお資料として、健保組合財政の状況などを添付している(p1参照)。
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種の新たな目安、小学校高学年や中学生前倒し
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厚生労働省は11月17日に、新型インフルエンザワクチンの現時点における新たな接種スケジュール（目安）を公表した。これは、11月11日に公表された、「新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直し」により、従来2回接種だった「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、基本的に1回接種となったことによるもの。
これまで1月に接種する予定であった、（1）1歳未満の小児の保護者ら（2）小学校高学年に相当する年齢の者―の接種・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
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政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
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