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2009年04月13日(月)
後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリング 民主党勉強会
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民主党が4月13日に開催した、後期高齢者医療制度勉強会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリングが行われた。
民主党は4月6日に、各広域連合における最新の保険料の滞納者数、滞納率、滞納月数、またそれぞれの全国平均等を、厚労省に問い合わせている(p2参照)。これに対し厚労省は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた「高齢者医療制度の見直しに関す・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年04月10日(金)
医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募
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総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)。
資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3～p11参照)、提案書・・・
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2009年04月03日(金)
高齢者の保険料、平成21年も8.5割軽減を継続 高齢者医療PT
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与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは4月3日に、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方を公表した。
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等をかんがみ、「平成20年度に均等割8.5割軽減であった方で、平成21年度に7割軽減となる方については、引き続き、8.5割軽減となるようにする」と明記している(p2参照)。また、「65歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保・・・
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2009年03月31日(火)
「後期高齢者」・「終末期医療」などの名称は見直しへ 自民党
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自由民主党が3月31日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療委員会におけるこれまでの議論の整理として論点整理（案）が提示された。
同委員会ではこれまで、高齢者医療制度の見直しに関する議論が行われてきており、論点整理（案）では、（1）費用負担のあり方（2）年齢のみによる区分のあり方（3）高齢者の保険料（4）名称（5）運営主体のあり方（6）前期高齢者の窓口負担割合（7）医療・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月26日(木)
介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6～p27参照)。
今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円（1人1年当たり約2万円）の費用が減少することになると報告・・・
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2009年03月25日(水)
高齢者医療制度の見直し、厚労省が報告 自民党医療委員会
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自由民主党が3月25日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度について、厚生労働省保険局の高齢者医療課長より「高齢者医療制度に関する検討会」のとりまとめの報告が行われた。
資料には、3月17日までに「高齢者医療制度に関する検討会」がまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」が示されている(p2～p62参照)。
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2009年03月23日(月)
群馬県高齢者入居施設の火災事故を受け、緊急点検等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月23日付けで各都道府県民生主管部（局）長宛てに出した、未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検に関する通知。これは、3月19日の夜に、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において火災が発生し、23日現在10名の入居者が死亡するという事故の発生を受けたもの。
通知では、現に把握している有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていない未届施設につ・・・
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2009年03月18日(水)
外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割 特別調査速報
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第20回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果概要が示されたのは（1）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3～p12参照)（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1－後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13～p20参照)（3）同2－後期高齢者終末期相談支援料に係・・・
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2009年03月18日(水)
長寿医療制度改革、現行制度を見直し65歳以上を全て被保険者に 自民党
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自由民主党が3月18日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関するヒアリングが行われた。
資料には、国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して－安心・安全な未来と負担の設計－が提示されている。そのうち医療分野については、（1）サービス提供体制の目指すべき方向性（2）効率化に向けた具体的施策（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改革―が図示されて・・・
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2009年03月17日(火)
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「高齢者医療制度に関する検討会」が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表した。これは、昨年4月に施行された高齢者医療制度に関して、説明が不十分等の理由から、施行当初より国民に大きな混乱や反発を招いたことから制度の見直しが行われ、このほどその論点が整理されたもの。
資料では、制度の見直しに関する論点として（1）高齢者の尊厳への配慮（2）年齢で区分す・・・
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2009年03月17日(火)
協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示
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全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、（1）都道府県単位保険料率(p2～p30参照)（2）都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31～p42参照)（3）平成21年度事業計画及び予算（案）(p44～p59参照)等が示されている。
また、高齢・・・
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2009年03月17日(火)
後期高齢者医療制度の不満の原因、医療サービスの提供が不十分
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厚生労働省が3月17日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、「高齢者医療制度の見直しに関する論点の整理」（案）が提示された。
論点の整理では、年齢で区分することについて、「75歳で区分することはやむをえないという意見がある」としながらも、（1）特定の年齢で区分せず財政調整（2）65歳で区分（3）少なくとも75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残すべき―といった意見があること・・・
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2009年03月11日(水)
当面、制度の基本骨格は維持し、安定化を優先すべき 高齢者医療制度検討会
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厚生労働省が3月11日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた総括的な議論が行われた。
資料では、これまでの意見を踏まえた論点整理が提示されている(p2～p6参照)。この中で、今後の見直しの基本的な考え方・進め方については、「制度に対する理解は浸透しつつある中で、再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることのないよう、当面、制度の基本骨・・・
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2009年03月11日(水)
高齢者医療制度の見直しについて学識経験者からヒアリング 自民調査会
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自民党が3月11日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は4日に引き続き、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。今回は学識経験者を対象とし、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、現行の前期高齢者医療拠出金の合理性を残しつつ、被用者保険の保険者に限定して高齢者医療拠出金に総報酬額に応じた按分負担の要素を組み込むという・・・
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2009年03月04日(水)
高齢者医療制度について、健保連や広域連合からヒアリング 自民党
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自由民主党が3月4日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。
健康保険組合連合は、過重な負担がかかっているとして、現行制度における負担方法等の見直しを提案している(p4～p8参照)。
また、佐賀県の後期高齢者医療広域連合は、その取り組み状況を説明し、「制度自体への苦情は少なくなっており、これまでの政府の改善策等により・・・
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2009年03月03日(火)
制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月24日(火)
終末期医療のあり方、ドナーカードのようなもので事前の意思表示はできないか
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厚生労働省が2月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、医療機関からヒアリングを行った。
資料には、（1）命と向き合う～医療現場からのメッセージ～(p8～p28参照)（2）植物状態患者と高齢者の終末期医療(p31～p53参照)―が提示されている。その中で、「終末期医療をどのように位置づけるか、困難な作業であるが、開かれた議論を経て、一定のコン・・・
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2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
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厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
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2009年02月23日(月)
「日本人の食事摂取基準」、最新の知見に基づき指標等を見直し
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厚生労働省は2月23日に、「日本人の食事摂取基準」2010年度版（案）について、策定での方針及び見直し事項を明らかにした。見直しは、最新の知見に基づく指標及び数値等で、対象としたエネルギーと栄養素があげられている(p4参照)。栄養素の各指標については、過剰摂取による健康障害からの回避として、2005年版では「上限量（UL）」としていたものを、「耐用上限量（UL）」へと変更される(p5参照)。また年齢区分に・・・
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2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
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厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
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2009年02月17日(火)
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)。
概要では、医療・介護に関して（1）課題・問題点（2）サービス・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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