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2009年08月11日(火)
高齢者の居住安定化に向けた提案を募集 国交省
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国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としたもので(p2参照)、本年度2回目（初回は今年5月実施）。
募集期間は8月24日から9月25日までの1ヵ月間で、高齢者住宅財団および福祉・・・
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2009年08月10日(月)
低所得の高齢者が入所できる、生活支援付き住宅の拡充を 東京都
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東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について、具体的な対応と実現の要望を示したもの。
要望書では、先に緊急要望した「未届け施設に対する届出の徹底と安全性の確保」「低所得の要介護高齢者等への受け皿づくり」の具体的対応として、（・・・
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2009年08月07日(金)
高齢者の医療制度改革へ意見募集 厚労省
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 高齢者
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を・・・
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2009年08月06日(木)
平成21年4月の生活保護等受給者は約456万人
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厚生労働省が8月6日に公表した、平成21年4月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉などの社会福祉関係法規の施行に伴う都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況な・・・
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2009年08月03日(月)
国交省が改正高齢者居宅確保法施行令案を公表
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- 「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」について（8／3）《国交省》
- 発信元：国土交通省 カテゴリ： 社会福祉
この政令案では、（1）同法の施行期日(p2～p4参照)、（2）同法に基づく、高齢者が居宅で生活するために必要なサービス事業（高齢者居宅生活支援事業）・・・
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2009年08月03日(月)
平成19年度の老人1人当たり医療費は約87万円 厚労省調査
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厚生労働省は8月3日に、平成19年度老人医療事業年報を公表した。平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしており、制度の前後を比較検討する上で重要である。
資料によると、平成19年度の老人医療受給対象者は1296万6千人（前年度比4.1％減少）で、対人口割合（推計）は10.1％であった(p8～p9参照)。また、老人医療費は11兆2753億円（同0.1％増加）で、1人当たり老人医療費は86万9604円（同4.5％増加）となっており、・・・
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2009年07月29日(水)
中国・九州北部豪雨の被災者に係る被保険証提示、住所等を伝えることで不要に
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厚生労働省は7月29日付で、中国四国厚生局医療指導課等宛てに、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」による被災者に係る被保険者証等の提示等について事務連絡を行った。
事務連絡では、平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、氏名・生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、・・・
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2009年07月29日(水)
平成20年度一般病棟で提供される医療の実態を報告 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度一般病棟で提供される医療の実態調査の集計結果が報告された。
実態調査は、一般病棟入院基本料のうち、13対1入院基本料と15対1入院基本料を算定する病棟について、（1）レセプト（2）施設特性（3）患者特性（4）コスト―の調査を行った。今回は、入院患者の在院期間や年齢構成、医療・・・
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2009年07月23日(木)
在宅高齢者及びその家族を対象に行った、在宅高齢者実態調査結果を報告
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東京都が7月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配布された資料。この日は、在宅高齢者実態調査（専門調査）の結果や、地域でできる！認知症の人を支えるまちづくり、とうきょう認知症ナビについて報告が行われた。
在宅高齢者実態調査（専門調査）の概要(p5～p8参照)では、平成20年8月から12月にかけて、在宅高齢者及びその家族に対して訪問調査を行った結果をまとめている。
また資料では、認知症・・・
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2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
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厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
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2009年07月15日(水)
医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始
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厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)（2）持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6～p9参照)（3）社会保障の機能強化の工程表（医療・介護分野）(p10参照)（4）救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・
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2009年07月13日(月)
歯科保健分野からの食育を推進するための意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は7月13日に、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書」を公表した。
報告書では、ひとくち30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成し、歯科保健分野からの食育を推進することが望まれる意見の集約を行っている(p5参照)。歯科保健の立場から食育を推進していく必要性としては、現在のう蝕や歯周病などの改善を主眼に置いた対策に加え、「食べ方・・・
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2009年07月07日(火)
高齢者専用賃貸住宅等への医療法人の附帯業務拡大について 意見募集
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厚生労働省は7月7日に、医療法人の附帯業務の拡大について意見募集を開始した。
これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律により、改正前の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅で、医療法人が設置しているものについては、サービスの提供が継続して行えることになったことに伴うもの。また、今回の法改正により、障害者の雇・・・
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2009年07月03日(金)
平成20年度国保・後期高齢者医療費は総額約22兆円 国保中央会速報
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国民健康保険中央会は7月3日に平成20年度分（平成21年7月2日時点）の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度における国保の医療費は10兆6650億円（前年比1.8％増）、後期高齢者は11兆2935億円（同21.1％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は21兆9585億円だった。また、平成20年度における年度平均被保険者数は国保で3971万人、後期高齢者で1323万人、合計5294万人となっている。
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2009年07月03日(金)
過疎地の地域医療充実のための財政支援措置等を提言 自民党
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自由民主党は7月3日に、新過疎法（仮称）制定の基本的考え方を示した。これは、過疎地域の厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策のため、自民党が検討する「新過疎法（仮称)」の制定に向けたもの。
資料では、過疎地域の現状と課題として（1）再度加速し始めた人口減少と著しい高齢化（2）地域経済の停滞（3）未だに残された格差（4）維持が危ぶまれる集落の増加―の4点をあげている(p1～p2参照)。
その上で、新たな過疎対・・・
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2009年07月02日(木)
医療・介護連携型高齢者専用賃貸モデル事業公募要項を公表 東京都
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東京都は7月2日に、都の医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の公募要項を公表した。
要項では、公募の趣旨、事業内容、応募対象者、施設整備費補助（予定）等を示している。このうち事業内容では、提案事業に関して（1）高齢者専用賃貸住宅、医療サービスを提供する事業所（以下、医療系併設事業所）及び介護サービスを提供する事業所（以下、介護系併設事業所）を一体として新規に整備する事業（2）高齢者専用賃貸・・・
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2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
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健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
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2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
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政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
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2009年06月30日(火)
社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議 保団連
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- 第3回代議員会決議（6／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・
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2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
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2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
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自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
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2009年06月25日(木)
平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明 自民合同会議
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自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月22日(月)
平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表 支払基金
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- 平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： その他
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・
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2009年06月17日(水)
2200億円削減撤回に妥協は許されない、などの見解 日医
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日本医師会は6月17日の定例記者会見で、経済財政諮問会議「基本方針2009（原案）」に対する見解を示した。
資料では、今回は2200億円削減撤回に妥協は許されない、などとする見解を示している(p2参照)。また、高齢者医療制度に関しては、あらためて日医の「高齢者のための医療制度」を提案する、などとしている(p4参照)。その他、社会保障番号に関しては、国民の合意を得るまで慎重な対応をとることを求める・・・
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