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2009年02月12日(木)
食品の特別用途表示を「高齢者」用から「えん下困難者」用へ改正 厚労省令
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厚生労働省は2月12日に、健康増進法第26条第1項の規定に基づき、同法施行規則の一部を改正する省令を公布した。健康増進法第26条では、食品に関する乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示について規定している。
省令では、同法施行規則の第11条2号の「高齢者」用を「えん下困難者」用に改めるとしている(p1参照)。
なお、この省令は平成21年4月1日から施行される(p1参照)。
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2009年02月05日(木)
平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表 東京都
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東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、（1）高齢者（2）保健・医療（3）健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)。
保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・
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2009年02月04日(水)
社会保障制度調査会に、高齢者医療制度について資料提示 厚労省保険局
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自由民主党が2月4日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者医療制度についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）高齢者医療制度の仕組み（2）施行後の改善策（3）高齢者医療制度の見直し―が示されている。施行後の改善策では、平成20年度の対応と平成21年度以降の長寿医療制度の保険料軽減(p12～p13参照)や、70～74歳の患者負担の見直しの凍結・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年01月27日(火)
高齢者の居住の安定確保を推進するため、法律を一部改正 国土交通省
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国土交通省は1月27日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。今回は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、（1）基本方針の拡充（2）高齢者居住安定確保計画の策定（3）高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進（4）高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善―などの措置を講じる(p1参照)。
具体的には、基本方針の対象に、老人ホームや高齢者居宅・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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2009年01月20日(火)
社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を
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- 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について（1／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)。
事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・
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2009年01月20日(火)
長寿医療制度の見直しに当たっての基本的枠組みを確認 厚労省保険局
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
保険局は重点事項として（1）国民健康保険制度（2）長寿医療制度（3）医療費適正化の推進（4）全国健康保険協会―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p70参照)。
長寿医療制度については、平成20年12月17日に与党の高齢者医療制度に関するプロジェクト・・・
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2009年01月19日(月)
都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請
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厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2009年01月19日(月)
全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ 保団連調査結果
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- 後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について（1／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平成20年9月時点で全国27都府県に163万6580人おり、そのうちの約1割に当たる17万4348人が滞納していることが明らかになった。後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すると、窓口で医療費全額自己負担となる「資格証明書・・・
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2009年01月19日(月)
後期高齢者診療料、治療内容や受診行動の変化、検証へ 厚労省
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厚生労働省が1月19日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合からヒアリングが行われた。
厚労省からは、本日の議論に関する参考資料として、（1）医療サービス（2）医療提供体制（3）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（4）与党プロジェクトチームのとりまとめ―をまとめたものが提示された(p9～p48参照)。
医療サービスでは、後期高齢者診療料（600点）など高齢者に係る・・・
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2009年01月19日(月)
1月19日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.2％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（1／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.0％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2009年01月15日(木)
東京都が新型インフルエンザ対策に関する資料を公表
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東京都はこのほど、新型インフルエンザ対策について特別区保健所長会などがまとめた資料を公表した。資料には、（1）職場における感染防止対策(p7～p8参照)（2）パンデミック時の自宅住民支援（独居高齢者・障害者等）(p22～p36参照)（3）社会福祉施設における新型インフルエンザ対応マニュアル(p37～p50参照)（4）事業継続計画の手引き(p51～p105参照)―などが掲載されている。
事業継続計画の手引きでは、事・・・
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2009年01月14日(水)
高度～終末期で必要とされる医療について議論 東京都
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東京都が1月14日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、「高度～終末期で必要とされる医療」について議論された。
資料では、「これまでの議論のまとめ」(p4～p18参照)と、「高度～終末期の段階で必要とされる医療のまとめ」(p19参照)が示されている。また、医療との連携について、実際の在宅での事例をまとめた「認知症高齢者のターミナル」(p20～p27参照)も示されている。・・・
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2009年01月14日(水)
無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える 医療団体連絡会議
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、（1）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・
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2009年01月14日(水)
08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視 日医
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日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。
日医は、08年4月の診療報酬改定では、医科本体がプラス0.42％（医療費ベース1000億円強）であり、かつ診療所から病院へ財政支援（400億円強）が行われたとしている。その上で、「08年上半期の医療費動向を見る限り、病院勤務医の負担軽減という診療報酬改定の目的に・・・
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2009年01月13日(火)
後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円 国保中央会医療費速報
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国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は10兆8492億円であった。また、平成20年上半期における市町村国保の被保険者1人当たり医療費額は13万7515円であるのに対し、後期高齢者の被保険者1人当たり医療費額は42万4090円となってい・・・
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2009年01月09日(金)
現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当
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財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている、と明記している(p1参照)。さらに、定額給付金は、家計への緊急支援として実施するものであり、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対・・・
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2008年12月26日(金)
介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付、療担基準等を一部改正
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- 介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等にかかる「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、平成20年度診療報酬改定において、介護老人保健施設の入所者である患者に対して、「インターフェロン製剤」等が算定薬剤として加えられたが、高齢者の医療の・・・
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2008年12月25日(木)
長寿医療制度など厚生労働行政の問題を言及した中間まとめを公表 内閣官房
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政府は12月25日に、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の「中間まとめ」を公表した。
中間まとめでは、厚生労働行政について国民からの批判があった問題、（1）年金記録問題（2）長寿医療制度（3）薬害肝炎（4）スパウザ小田原―の4つの事例を取り上げ、厚生労働省からヒアリングを行い、その原因等の指摘を行っている(p4～p5参照)。
長寿医療制度については、新制度に関する説明の決定的不足や「後期高齢者」という呼称・・・
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2008年12月22日(月)
平成21年度老人保健健康増進等事業の募集開始 厚労省
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厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。
補助の対象となる事業は、（1）未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）（2）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（3）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該・・・
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2008年12月22日(月)
高齢者医療の改正規則、国保組合と広域連合等に周知徹底を要請 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。
通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の改正規則が、平成20年12月19日に公布され、22日に官報に掲載されたため、改正規則及び改正等告示の趣旨を示すととともに、国民健康保険組合と後期高齢者医療広域連合等に周知徹底を要請している(p1参照)。
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2008年12月19日(金)
後期高齢者医療制度の口座振替による保険料徴収、要件を一部改正
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厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。
今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、（1）普通徴収の場合、国民健康保険税の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主又は配偶者の一方の口座からの振替の場合、公的年金の収入金額が180万円未満であるもの―が取り除かれる(p6参照)。理由としては、後期高齢・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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