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2009年03月11日(水)
当面、制度の基本骨格は維持し、安定化を優先すべき 高齢者医療制度検討会
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厚生労働省が3月11日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた総括的な議論が行われた。
資料では、これまでの意見を踏まえた論点整理が提示されている(p2～p6参照)。この中で、今後の見直しの基本的な考え方・進め方については、「制度に対する理解は浸透しつつある中で、再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることのないよう、当面、制度の基本骨・・・
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2009年03月11日(水)
高齢者医療制度の見直しについて学識経験者からヒアリング 自民調査会
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自民党が3月11日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は4日に引き続き、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。今回は学識経験者を対象とし、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からヒアリングを行った。
ヒアリングでは、現行の前期高齢者医療拠出金の合理性を残しつつ、被用者保険の保険者に限定して高齢者医療拠出金に総報酬額に応じた按分負担の要素を組み込むという・・・
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2009年03月04日(水)
高齢者医療制度について、健保連や広域連合からヒアリング 自民党
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自由民主党が3月4日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングが行われた。
健康保険組合連合は、過重な負担がかかっているとして、現行制度における負担方法等の見直しを提案している(p4～p8参照)。
また、佐賀県の後期高齢者医療広域連合は、その取り組み状況を説明し、「制度自体への苦情は少なくなっており、これまでの政府の改善策等により・・・
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2009年03月03日(火)
制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月24日(火)
終末期医療のあり方、ドナーカードのようなもので事前の意思表示はできないか
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厚生労働省が2月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、医療機関からヒアリングを行った。
資料には、（1）命と向き合う～医療現場からのメッセージ～(p8～p28参照)（2）植物状態患者と高齢者の終末期医療(p31～p53参照)―が提示されている。その中で、「終末期医療をどのように位置づけるか、困難な作業であるが、開かれた議論を経て、一定のコン・・・
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2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
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厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
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2009年02月23日(月)
「日本人の食事摂取基準」、最新の知見に基づき指標等を見直し
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厚生労働省は2月23日に、「日本人の食事摂取基準」2010年度版（案）について、策定での方針及び見直し事項を明らかにした。見直しは、最新の知見に基づく指標及び数値等で、対象としたエネルギーと栄養素があげられている(p4参照)。栄養素の各指標については、過剰摂取による健康障害からの回避として、2005年版では「上限量（UL）」としていたものを、「耐用上限量（UL）」へと変更される(p5参照)。また年齢区分に・・・
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2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
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厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
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2009年02月17日(火)
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)。
概要では、医療・介護に関して（1）課題・問題点（2）サービス・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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2009年02月12日(木)
食品の特別用途表示を「高齢者」用から「えん下困難者」用へ改正 厚労省令
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厚生労働省は2月12日に、健康増進法第26条第1項の規定に基づき、同法施行規則の一部を改正する省令を公布した。健康増進法第26条では、食品に関する乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示について規定している。
省令では、同法施行規則の第11条2号の「高齢者」用を「えん下困難者」用に改めるとしている(p1参照)。
なお、この省令は平成21年4月1日から施行される(p1参照)。
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2009年02月05日(木)
平成21年度に重点的に取り組む医療施策など7つの分野を公表 東京都
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東京都は2月5日に、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にとりまとめたとし、「東京都の福祉保健の新展開2009」を公表した。
平成21年度に展開する各種事業について、具体的に取り組む施策には、（1）高齢者（2）保健・医療（3）健康安全―など7つの分野があげられている(p2参照)。
保健・医療分野では、「健康に暮らし、より安心して医療を受けられる社会の現実を目指します」とし、・・・
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2009年02月04日(水)
社会保障制度調査会に、高齢者医療制度について資料提示 厚労省保険局
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自由民主党が2月4日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者医療制度についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）高齢者医療制度の仕組み（2）施行後の改善策（3）高齢者医療制度の見直し―が示されている。施行後の改善策では、平成20年度の対応と平成21年度以降の長寿医療制度の保険料軽減(p12～p13参照)や、70～74歳の患者負担の見直しの凍結・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年01月27日(火)
高齢者の居住の安定確保を推進するため、法律を一部改正 国土交通省
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国土交通省は1月27日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案要綱を公表した。今回は、高齢者の居住の安定の確保を一層推進するため、（1）基本方針の拡充（2）高齢者居住安定確保計画の策定（3）高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進（4）高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善―などの措置を講じる(p1参照)。
具体的には、基本方針の対象に、老人ホームや高齢者居宅・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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2009年01月20日(火)
社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を
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- 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について（1／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)。
事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・
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2009年01月20日(火)
長寿医療制度の見直しに当たっての基本的枠組みを確認 厚労省保険局
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
保険局は重点事項として（1）国民健康保険制度（2）長寿医療制度（3）医療費適正化の推進（4）全国健康保険協会―について具体的な施策をまとめた資料を示している(p4～p70参照)。
長寿医療制度については、平成20年12月17日に与党の高齢者医療制度に関するプロジェクト・・・
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2009年01月19日(月)
都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請
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厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2009年01月19日(月)
全国27都府県で約17万人に「資格証明書」発行のおそれ 保団連調査結果
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- 後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査（全国）の結果について（1／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
調査結果では、後期高齢者保険料を納付書や口座振替によって納めている「普通徴収者数」は平成20年9月時点で全国27都府県に163万6580人おり、そのうちの約1割に当たる17万4348人が滞納していることが明らかになった。後期高齢者医療制度では保険料を1年間滞納すると、窓口で医療費全額自己負担となる「資格証明書・・・
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2009年01月19日(月)
後期高齢者診療料、治療内容や受診行動の変化、検証へ 厚労省
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厚生労働省が1月19日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合からヒアリングが行われた。
厚労省からは、本日の議論に関する参考資料として、（1）医療サービス（2）医療提供体制（3）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（4）与党プロジェクトチームのとりまとめ―をまとめたものが提示された(p9～p48参照)。
医療サービスでは、後期高齢者診療料（600点）など高齢者に係る・・・
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2009年01月19日(月)
1月19日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.2％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（1／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.2％から2.0％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2009年01月15日(木)
東京都が新型インフルエンザ対策に関する資料を公表
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東京都はこのほど、新型インフルエンザ対策について特別区保健所長会などがまとめた資料を公表した。資料には、（1）職場における感染防止対策(p7～p8参照)（2）パンデミック時の自宅住民支援（独居高齢者・障害者等）(p22～p36参照)（3）社会福祉施設における新型インフルエンザ対応マニュアル(p37～p50参照)（4）事業継続計画の手引き(p51～p105参照)―などが掲載されている。
事業継続計画の手引きでは、事・・・
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