-
2008年07月29日(火)
厚生労働行政の信頼回復のため総点検を実施 社会保障5つの安心プラン
-
政府は7月29日に「社会保障の機能強化のために緊急対策～5つの安心プラン～」を公表した。政府は、我が国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満に鑑み、今求められている5つの課題について、緊急に講ずべき対策等をまとめている。
5つの安心プランとして、（1）高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会（2）健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会（3）未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会（4）派・・・
-
2008年07月29日(火)
「健康現役社会」実現に向け、主な取組み事項を取りまとめ 内閣府
-
内閣府は7月29日に、「健康現役社会」を実現するための方策に関し、各府省が平成21年度概算要求や税制改革要望に盛り込んでいる主な新規・拡充事業等をとりまとめ、公表した。
資料には、（1）社会保障制度の「安心」の確保と強化（2）エイジフリーの勤労環境の整備（3）高齢者の知恵と経験を活かす仕組み（4）安心な長寿生活のための資産の活用（5）家族やコミュニティーにおける絆の強化―について、具体的な施策が示されてい・・・
-
2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
-
- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
-
2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
-
政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
-
2008年07月28日(月)
長寿医療制度の軽減対策は事務的負担大 東京都広域連合緊急要望
-
- 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の軽減対策に係る緊急要望（7／28）《東京都広域連合》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
緊急要望は、（1）保険料軽減に係る財源確保（2）電算システム改修費用等の財源負担（3）周知及び準備期間―とし、その内容を示した(p2参照)。
また同日に、今回決定された軽減対策等は、区市町村にとって経費負担を初めとして事務的に大きな負担となるとし、国においても被保険者に混乱や過誤を・・・
-
2008年07月28日(月)
長寿医療制度の趣旨や改善策をあらためて説明 厚労省
-
厚生労働省は7月28日に、平成20年4月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、あらためて制度の考え方を説明するとして、資料を公表した。
厚労省は「PRが不十分だったこと等もあり、高齢者の方々をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました」として、6月に政府が決定した改善策を解説している(p1参照)。
また、政策レポートとして、これまでの高齢者医療の経緯(p6参照)や保険制度の仕組・・・
-
2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
-
厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
-
2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
-
厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
-
2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
-
厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
-
2008年07月23日(水)
2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応 与党WG
-
自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準（シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・
-
2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
-
2008年07月18日(金)
後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に
-
厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収（年金からの天引き）の他に、（1）自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・
-
2008年07月17日(木)
高齢者医療の保険料軽減策、平成21年度も引き続き実施する 与党PT
-
与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は7月17日に、高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について、今後の姿勢を明らかにした。
資料によると、このプロジェクトが6月10日にまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で、（1）70歳から74歳の医療費負担増（1割から2割）（2）被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策―としていた項目については、平成21年度も引き続き実施する必・・・
-
2008年07月15日(火)
長寿医療制度の特別対策について広報活動 厚労省
-
与党が7月15日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、厚生労働省が提示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の6月12日とりまとめの実施状況等。政府・与党は、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」をとりまとめており(p3～p4参照)、その実施状況（予定）を示している(p2参照)。
厚労省は特別対策について(p5参照)、6月28日に新聞5大紙と68の地方紙に「長・・・
-
2008年07月15日(火)
総務省が都道府県と市町村の普通交付税の算出方法を説明
-
総務省が7月15日に開催した「普通交付税、地方特例交付金等及び臨時財政対策発行可能額の改正点及び注意点」に関する説明会で配付された資料。資料は都道府県分と市町村分に分かれている。
資料では、基準財政需要額について、費目別に算出方法が記載されている。
厚生労働費には、（1）生活保護費（2）社会福祉費（3）衛生費（4）高齢者保健福祉費など―が含まれている(p25～p34参照)(p116～p130参照)。
このうち・・・
-
2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
-
厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
-
2008年07月10日(木)
特定健診等の交付金額算定に必要な報告データを告示 厚労省
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（告示 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
告示では、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項」として、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果―に関する・・・
-
2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
-
2008年07月02日(水)
日医が2008年度改定の影響を分析 緊急レセプト調査報告速報値
-
日本医師会は7月2日の定例記者会見で、2008年4月改定における緊急レセプト調査報告（4～5月速報値）を公表した。
調査報告によると、診療所の夜間・早朝等加算の届出比率（4月分レセプト提出時にのみ回答）は、届出ありの比率は45％だった。現在届出なしで、今後届出予定ありというところは2.3％であり、今後届出が拡大する動きは見られなかった。また後期高齢者診療料の届出ありの比率は微増であり、急速には拡大していなかっ・・・
-
2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
-
厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
-
2008年06月30日(月)
後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知 厚労省
-
厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。
後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大臣が定める日（現時点では定められていない）までは算定できないことになった(p1参照)。
通知では、経過措置について記載されており、6月30日までに文書等の提供を行った場合には、その患者に限り費用を算定できる・・・
-
2008年06月30日(月)
ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始 長寿科学振興財団
-
厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・
-
2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
-
厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
-
2008年06月25日(水)
終末期相談支援料の算定を凍結、7月1日から適用 中医協答申
-
厚生労働省が6月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について、諮問が行われた(p19参照)。
終末期相談支援料については、平成20年7月1日から算定できないものとしている。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料に係る文書等の提供を行った場合には、当該文書等の提供を行った患者に限り、費用を算定することができる(p28参照)(p20～p21参照)。資料に・・・
-
2008年06月20日(金)
国立病院、後期高齢者終末期相談支援料の算定施設はゼロ 厚労省
-
厚生労働省は6月20日に国立病院における後期高齢者終末期相談支援料の算定状況を公表した。これは、「国立高度専門医療センター」と「独立行政法人国立病院機構の病院」を対象に、平成20年4月診療分の診療報酬請求における後期高齢者終末期相談支援料の算定件数を調査したもの(p1参照)。
結果として、算定件数は0件となっており、がんセンターや長寿医療センターにおいても算定している施設はなかった(p1～p4参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
