-
2008年04月28日(月)
後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可 厚労省
-
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすること・・・
-
2008年04月23日(水)
介護従事者の賃金等の処遇改善について議員立法を検討 自民党
-
厚生労働省が4月23日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」の議員立法について議論された。
法律案では、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善について検討し、必要な・・・
-
2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
-
政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
-
2008年04月21日(月)
厚労省と総務省が長寿医療制度について都道府県に説明
-
厚生労働省と総務省は、4月21日に都道府県に向け長寿医療制度（後期高齢者医療制度）関係会議を開催した。この会議では、長寿医療制度の円滑な実施のための取組の強化について、厚労省と総務省から説明が行われた。
配布資料としては、（1）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の円滑な実施のための取組の強化について（技術的助言）(p3～p5参照)（2）後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について・・・
-
2008年04月18日(金)
年平均4万～6万人の介護職員増が必要 厚労省研究会
-
厚生労働省は4月18日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の初会合を開催した。少子高齢化が進行するなか、今後も介護労働者の需要は増大が見込まれているが、介護サービス分野においては、労働者の確保に至っていない。そこで、この検討会では、介護労働者が誇りをもって生き生きと能力を発揮して働くことができるよう、「介護労働者の雇用管理の改善」「ハローワーク等の支援による人材の参入促進」「安定的な人材の確・・・
-
2008年04月18日(金)
厚労省、広報活動で長寿医療制度のメリットを強調
-
厚生労働省が4月18日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のこれまでの広報活動などについて報告が行われた。
資料では、「長寿医療制度でここがよくなる！！」として、今までと同じ医療が受けられることを強調している(p4～p5参照)。
また、被保険者証が本人に届いていない件数は、4月17日現在、3万1589件に減少したことが報告されている・・・
-
2008年04月17日(木)
岡山県の介護保険事業所、高齢者虐待等の事由で指定取消 厚労省
-
厚生労働省は4月17日付けで、都道府県等の介護保健所管轄宛てに、高齢者虐待等を事由とする介護保険事業所の指定取消について、事務連絡を出した。
岡山県津山市の介護保険地域密着型サービス事業所が、高齢者虐待等を事由として、介護保険事業所の指定を4月30日をもって取り消されたとし、事業所名や経緯、指定取消し事由が示されている(p1～p2参照)。
指定取消しの事由は、（1）高齢者が衰弱している状態を把握しなが・・・
-
2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
-
日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
-
2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
-
厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
-
2008年04月15日(火)
後期高齢者医療制度について勉強会を開催 自民党社会保障制度調査会
-
自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について勉強会が行われた。
資料には、（1）後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(p8参照)（2）年金からの保険料の支払いについて(p13参照)（3）主な報道内容と事実関係(p20～p21参照)―などがまとめられている。
-
2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
-
日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
-
2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
-
厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
-
2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
-
厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
-
2008年04月11日(金)
長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡
-
厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)。
また、診療時における長寿・・・
-
2008年04月10日(木)
長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を 厚労省
-
厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2～p4参照)。
また、参考資料として、被保険者・・・
-
2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
-
政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
・・・
-
2008年04月09日(水)
長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)。
事務連絡では、保険証が届かない例として、（1）気づかずに捨ててしまう（2）郵便物をそのまま捨ててしまう（3）本人不在で戻った（4）宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・
-
2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
-
厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
-
2008年04月03日(木)
後期高齢者医療制度について、Q&Aを公表 自由民主党
-
自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。
Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法、医療機関での窓口負担等が示されている(p2～p11参照)。
また、そもそも「後期高齢者医療制度」がなぜ創設されたかについて、その背景も掲載されている(p11参照)。
-
2008年04月01日(火)
後期高齢者医療開始に伴う保険者番号変更を通知 厚労省
-
厚生労働省は3月31日付けで「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を出した。
この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴って、保険者番号の設定が変更になることから、その改正内容を示している(p2～p3参照)。
保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領(p4～p10参照)が示されている。
-
2008年03月31日(月)
後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人制度を一部改正 厚労省通知
-
- 「特定医療法人制度の改正について」及び「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準と満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、改正後の全文が示されている(p3～p28参照)。
なお、この通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであることが申し添えられている(p1参照)。
-
2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
-
厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
-
2008年03月28日(金)
診療報酬請求書等の記載要領等について、一部改正 厚労省通知
-
厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。
通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関する改正事項が示されている(p2～p116参照)。また、DPC(p117～p125参照)と訪問看護(p126～p146参照)における記載要領に関する改正事項も示されている。
診療報酬請求書等の記載要領等については、昭和51年・・・
-
2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
-
厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
-
2008年03月12日(水)
「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催 保団連
-
- 「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催（3／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択したとしている(p1参照)。
別紙には、「後期高齢者医療制度廃止法案」の成立と、後期高齢者医療制度の中止・撤回のために運動を広げる決意を表す集会アピール文が掲載されている(p2参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
