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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月15日(火)
後期高齢者医療制度について勉強会を開催 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について勉強会が行われた。
資料には、（1）後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(p8参照)（2）年金からの保険料の支払いについて(p13参照)（3）主な報道内容と事実関係(p20～p21参照)―などがまとめられている。
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2008年04月14日(月)
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協
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日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。
声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1～p2参照)。
日看協は訪問看護のさ・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
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厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
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厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡
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厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)。
また、診療時における長寿・・・
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2008年04月10日(木)
長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を 厚労省
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厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2～p4参照)。
また、参考資料として、被保険者・・・
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2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
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政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
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2008年04月09日(水)
長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)。
事務連絡では、保険証が届かない例として、（1）気づかずに捨ててしまう（2）郵便物をそのまま捨ててしまう（3）本人不在で戻った（4）宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
後期高齢者医療制度について、Q&Aを公表 自由民主党
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自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。
Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法、医療機関での窓口負担等が示されている(p2～p11参照)。
また、そもそも「後期高齢者医療制度」がなぜ創設されたかについて、その背景も掲載されている(p11参照)。
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2008年04月01日(火)
後期高齢者医療開始に伴う保険者番号変更を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を出した。
この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴って、保険者番号の設定が変更になることから、その改正内容を示している(p2～p3参照)。
保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領(p4～p10参照)が示されている。
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2008年03月31日(月)
後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人制度を一部改正 厚労省通知
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- 「特定医療法人制度の改正について」及び「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準と満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、改正後の全文が示されている(p3～p28参照)。
なお、この通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであることが申し添えられている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月28日(金)
診療報酬請求書等の記載要領等について、一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について通知を出した。
通知では「診療報酬請求書」と「診療報酬明細書」の記載要領に関する改正事項が示されている(p2～p116参照)。また、DPC(p117～p125参照)と訪問看護(p126～p146参照)における記載要領に関する改正事項も示されている。
診療報酬請求書等の記載要領等については、昭和51年・・・
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2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
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2008年03月12日(水)
「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催 保団連
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- 「後期高齢者医療制度の中止、撤回」を求めて国会内集会を開催（3／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
集会には、自民、民主、共産、社民、国民新党の国会議員48人が参加し、決議を採択したとしている(p1参照)。
別紙には、「後期高齢者医療制度廃止法案」の成立と、後期高齢者医療制度の中止・撤回のために運動を広げる決意を表す集会アピール文が掲載されている(p2参照)。
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2008年03月05日(水)
野党4党、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開催
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民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。
資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、（1）70歳から74歳の医療費自己負担引上げの廃止（2）75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止－などをあげている(p2参照)。
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2008年03月05日(水)
訪問看護療養費について通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等に関する通知を出した。
通知によると、指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護基本療養費」と「訪問看護管理療養費」の額に訪問看護情報提供療養費、後期高齢者終末期相談支援療養費または訪問看護ターミナルケア療養費の額を加えた額とすることとしている(p1参照)。
訪問看護情報提供療養費については、市町村や保健所長・・・
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2008年03月05日(水)
基本診療料の施設基準と届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表を用いて患者の状態を測定し、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者の割合が1割以上であることを算定要件としている(p19参照)(p73～p83参照)。
「入院時医学管理加算」に関する施設基準に・・・
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2008年02月27日(水)
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成20年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。
療養病床の転換を踏まえた第4期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業（支援）計画は、各都道府県が策定し、介護給付等対象サービスの体制確保と地域支援事業の実・・・
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2008年02月22日(金)
病床転換助成事業の対象となる施設を公表 厚労省意見募集
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（仮称）（案）」へのご意見募集（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案によると、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど、9種類の施設があげられている(p3参照)。
意見募集は、3月24（月）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月13日(水)
総合科と総合医について参考人からヒアリング 診療科名標榜部会
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厚生労働省が2月13日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について参考人からのヒアリングが行われた。
ヒアリングが行われたのは、（1）東京大学大学院教授・日本老年医学会理事長：大内氏（2）北海道家庭医療学センター所長：草場氏（3）京都府医師会会長：森氏―の3名で、このうち2名から提出された資料が提示されている(p6～p26参照)。
資料によると・・・
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2008年02月08日(金)
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
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厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として設置された。しかしながら、未だ介護予防支援業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たせていないという意見もあり、センターの安定的な運営を確保する観点からさらな・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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