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2023年06月30日(金)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は926万人 労働力調査5月分・総務省
- 総務省は6月30日、2023年5月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc10024page1>。●就業者数▽産業全体:6,745万人(前年同月比15万人増)▽医療・福祉:926万人(19万人減)●完全失業者数/188万人(3万人減)●非労働力人口/4,085万人(17万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.0ポイント増)・・・
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2023年06月30日(金)
[予算] 予算執行調査、「介護サービス事業者の経営状況」結果公表 財務省
- 財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。 財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性がある・・・
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2023年06月30日(金)
[医療改革] 健康保険証の持参、「時限的」な対応 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は6月30日の閣議後の記者会見で、患者が「マイナ保険証」で医療機関を初めて受診する際などは念のため従来の健康保険証も医療機関に持参してもらう対応について、保険者による正確なデータ登録の仕組みが整備されるまでの「時限的なもの」だとの考えを示した。 マイナ保険証を巡るトラブルへの対応として、厚労省は当面の間、初めてマイナンバーカードで医療機関などを受診する場合や、転職などで新しい保険・・・
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2023年06月30日(金)
[感染症] ヘルパンギーナの増加続く、過去5年間との比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は6月30日、「感染症週報 第24週(6月12日-6月18日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc9993page6><doc9993page35>。▽インフルエンザ/1.29(前週1.36)/第21週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/5.60(5.11)/第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/2.90(2.64)/第19週以降増加が・・・
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2023年06月30日(金)
[経営] サービス産業動向調査速報 23年4月分 総務省
- 総務省は6月30日、2023年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9995page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆9,717億円(前年同月比1.8%増)▽医療業/3兆5,039億円(1.0%増)▽保健衛生/523億円(2.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,153億円(3.9%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/838.8万人(0.8%増)▽医療業/433.6万人(0.9%増)▽保健衛生/12.5万人(0.7%減)▽・・・
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2023年06月30日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万3,201人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」(2023年5月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.31倍(前月比0.01ポイント減)<doc9998page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.36倍(前月比0.13ポイント増)<doc9998page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9998page5>▽全体/21万3,201人(対前年同月比4.1%増)、うちパートタイム・9万9,204人(3.4%増)▽医療業/6万6,907人・・・
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2023年06月30日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月3日-7月8日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月3日-7月8日)(6/30)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年06月29日(木)
[医療費] 第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント(意見募集)を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>・・・
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2023年06月29日(木)
[医療提供体制] オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省
- 加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・
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2023年06月29日(木)
[医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案
- 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・
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2023年06月29日(木)
[医薬品] 後発薬の政府目標「金額ベース」に、23年度中に見直し
- 後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。 政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬・・・
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2023年06月29日(木)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,849億円、前年同月比9.0%増 経産省
- 経済産業省は29日、2023年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9991page11>。●販売額▽総額/6,849億円(前年同月比9.0%増)▽調剤医薬品/621億円(14.9%増)▽OTC医薬品/784億円(9.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/428億円(0.6%減)▽健康食品/225億円(5.3%増)●店舗数:1万8,687店(3.9%増)・・・
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2023年06月28日(水)
[診療報酬] 生殖補助医療管理料などの算定で情報登録必須 疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その52)で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした<doc10044page2>。 登録の対象となるのは、生殖補助医療管理料や精巣内精子採取術の施設基準を届け出ている医療機関で、登録項目は医療機関名や保険医療機関・・・
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2023年06月28日(水)
[医療提供体制] 病院建設の平米単価40.9万円 福祉医療機構
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- 2022年度 福祉・医療施設の建設費について(6/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年06月28日(水)
[介護] 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
- 厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
- 28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月28日(水)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(1) 救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)(第544回 5/10)(第545回 5/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2023年06月27日(火)
[医薬品] 後発薬の使用推進、薬剤師・薬局の役割を啓発 厚労省
- 厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。 厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも・・・
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2023年06月27日(火)
[社会福祉] 住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ
- 厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者など)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が・・・
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2023年06月27日(火)
[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げを」1,874病院から嘆願書 日本病院会
- 日本病院会(日病)は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院(24日時点)から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。 入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬・・・
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2023年06月27日(火)
[医療提供体制] 「オンライン資格確認利用推進本部」を設立 加藤厚労相
- 厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。 同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速か・・・
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2023年06月27日(火)
[人事] 厚労省幹部人事を発表、「医務技監」に迫井正深氏就任 加藤厚労相
- 厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官(新型コロナウイルス等感染症対策推進室長)が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する。閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。 健康局長には大坪寛子大臣官房審議官(医政、精神保健医療担当)、医薬・生活衛生・・・
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2023年06月27日(火)
[救急医療] 23年6月19日-6月25日の熱中症による救急搬送は1,584人
- 消防庁が27日に公表した6月19日-6月25日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,584人<doc9913page1>。5月1日からの累計は8,487人となり、前年同時期(9,316人)と比べ829人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)26人(1.6%)、少年(7歳以上18歳未満)188人(11.9%)、成人(18歳以上65歳未満)483人(30.5%)、高齢者(65歳以上・・・
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2023年06月26日(月)
[医療提供体制] 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省
- 厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職・・・
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