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2022年12月27日(火)

注目の記事 [医療改革] コロナの病床確保料、調査・検証が必要 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

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2022年12月26日(月)

[感染症] 都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ 厚労省が通知

ハンセン病に関する文書の保管状況に関する実態調査について(12/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。 ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年 癩病患者並血統家系調 永年保存 大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多・・・

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2022年12月26日(月)

[医療提供体制] 看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長 厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(12/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。 この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当た・・・

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2022年12月26日(月)

[医療機器] サポート終了のレガシー医療機器のリスクを指摘 厚労省

医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書案に関する御意見の募集について(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」(医療機関向け手引書)の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。 手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに・・・

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2022年12月26日(月)

[感染症] 死亡者7週連続増、新規入院は第7波と同等レベル 感染研

新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2022年第50週(12月12日-12月18日、12月19日現在)(12/26)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報(第50週、12月12日-12月18日)で分かった<doc7076page2><doc7076page9>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42-43週は横ばいで、第44週以降増加傾向である」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は・・・

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2022年12月26日(月)

注目の記事 [健康] 健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加 厚労省案

次期国民健康づくり運動プラン(令和6年度開始)策定専門委員会(第5回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21(第二次、13-23年度)の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。 「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・

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2022年12月26日(月)

医療法人の経営情報、提出を原則義務化 小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<医業経営>医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も<医療提供体制>連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ<医療計画>高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告<介護>訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備<トピックス>か・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [介護] 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

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2022年12月23日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針

令和4年度第3回電子処方箋オンライン説明会(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制
 電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。 厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [予算] 循環器病の診療情報収集・活用支援に6,400万円 厚労省健康局予算案

令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した<doc7058page3>。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用できる仕組みを循環器病領域で活用するために、医療現場で必要な情報の把握や利用目的に関する調査を実施する。また、医療DXの仕組みを循環器病領域で活用する際の課題などの検討も行う<doc7058page28>。 23年度予・・・

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2022年12月23日(金)

[介護] 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その4)(12/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。 新型コロナに感染した入居者・・・

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2022年12月23日(金)

[医療費] 22年度4-8月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和4年度8月号(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度8月号」によると、22年度4-8月の概算医療費は18.8兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.6兆円(対前年同期比2.8%増)、75歳以上は7.3兆円(3.8%増)だった<doc7078page1><doc7078page4>。 1人当たり医療費は15.0万円(3.7%増)で、75歳未満は10.0万円(3.8%増)、75歳以上は39.2万円(0.8%増)&・・・

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2022年12月23日(金)

[医療費] 22年度8月の調剤医療費、前年度比4.3%増の6,503億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和4年度8月(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3%増加した。内訳は、技術料が1,778億円(対前年度同期比8.8%増)、薬剤料が4,712億円(2.7%増)。後発医薬品の薬剤料は919億円(0.5増)だった<doc7079page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.9%(前年同期差1.2%増)<doc7079page2>。・・・

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2022年12月23日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年9月審査分)(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万8,300人▽介護予防居宅サービス/83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]▽総数/461万700人▽要介護1/122万6,800人▽要介護2/109万5,700人▽要介護3/89万1,000人▽要介護4/84万4,600人▽要・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(第95回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化-の2つ<doc6947page5>・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認の導入猶予、医師が70歳以上が目安 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第535回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという・・・

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2022年12月23日(金)

[医療改革] 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し

令和5年度 厚生労働省機構・定員査定について(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」(仮称)を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」(同)と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改・・・

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2022年12月23日(金)

[医療提供体制] 解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を

年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて(周知のお願い)(12/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡(23日付)を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。 厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、・・・

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2022年12月23日(金)

[インフル] 全国報告数2,592人、前週から1,354人増 インフルエンザ第50週

インフルエンザの発生状況について(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は23日、2022年第50週(12月12日-12月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,592人で前週から1,354人増、前年同期と比べ2,555人の増加となった<doc7024page2>。22年第51週(12月19日-12月25日)分については、23年1月4日公表予定。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7024page2>・・・

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2022年12月23日(金)

[医療費] 22年度4-8月の医療保険医療費、75歳未満で2.7%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和4年度8月号(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度8月号」によると、22年度4-8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆4,968億円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は7兆2,279億円(3.8%増)となったことがわかった<doc7025page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,000億円(1.9%減)、75歳以上は3兆6,189億円(3.6%増)<doc7025page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] マイナ保険証の加算を来年4-12月に3区分に 中医協が答申

中央社会保険医療協議会 総会(第535回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申
 中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。 マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し 中医協が答申

中央社会保険医療協議会 総会(第535回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申
 中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。 特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算(調剤)」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障費、過去最大の約36.9兆円 23年度予算案

令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円(6.3%)増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。 23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度(年金スライド分を除く)で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

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2022年12月23日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第95回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・

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2022年12月23日(金)

[医療提供体制] 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承

第8次医療計画等に関する検討会(第21回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告(公的医療機関には命令)できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・

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