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2009年05月07日(木)
大学附属病院に対し、国民から信を得られる医療事故調査を行うよう勧告
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- 全国医学部長病院長会議（5／7）《全国医学部長病院長会議事務局》
- 発信元：全国医学部長病院長会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療事故調査委員会創設への提案では、「医療事故調査機関は、国際基準で創設されるべきで、先進国で日本だけが国際基準を無視している」と第一に指摘。その上で、医療事故調査委員会を設置で・・・
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2009年05月07日(木)
医薬品安全性情報の先進的活用事例の収集事業報告書を公表
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厚生労働省は5月7日に、日本病院薬剤師会がとりまとめた平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書を公表した。同事業は、厚労省が、より安全な医薬品使用を実践するための「予測・予防型」の安全対策の推進の観点から、医療現場における安全性情報の有効活用について先進的な取り組みをしている医療機関の事例の収集・評価等を行うもの。
報告書では、目的、調査方法・結果、事例に関するまとめ等・・・
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2009年05月07日(木)
救急安心センターモデル事業、大阪市など3団体が実施地域に 消防庁
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消防庁は5月7日に、「救急安心センターモデル事業」の実施地域を決定した。救急安心センターとは、「救急車を呼ぶべきか」などといった市民からの救急相談に24時間体制で医師等が応対するもの。今回、当該モデル事業の実施が決まったのは、愛知県、大阪市、奈良県の3団体。
資料には、救急安心センターモデル事業の概要(p2参照)及び、3団体の作成資料(p3～p10参照)が掲載されている。
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2009年05月07日(木)
レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している 規制改革会議
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規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された（1）400床以下のレセプト電子請求を行っている病院（2）レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・
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2009年05月03日(日)
新型インフルエンザ相談対応窓口、5月3日現在、合計719か所に 厚労省
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厚生労働省は5月3日に、新型インフルエンザ相談対応窓口の設置状況を明らかにした。
新型インフルエンザ相談対応窓口は平成21年5月3日現在、都道府県に494、指定都市に118、中核市に66、その他の政令市に8、特別区に33となっており、合計で719か所となっている。資料には、設置場所や相談受付の電話番号、開設時間などがまとめられている。また、発熱相談センター機能をもつ窓口も示されている(p2～p51参照)。
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2009年05月02日(土)
「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」意見募集開始
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- 「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」に対するご意見の募集について（5／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年05月01日(金)
介護予防マニュアル（改訂版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、介護予防マニュアルの改訂版を公表した。資料1には「総合的介護予防システムについてのマニュアル（改訂版）」を、資料2には「介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル（改訂版）」を、資料3には「運動器の機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料4には「栄養改善マニュアル（改訂版）」を、資料5には「口腔機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料6には「閉じこもり予防・支援マニュアル（改訂版・・・
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2009年05月01日(金)
要介護認定見直しに伴う経過措置の審査手続きを追加連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は5月1日に、介護保険最新情報Vol.87を公表した。今回は、要介護認定等の見直しに伴う経過措置に係る審査手続き及び「認定ソフト2009」への入力に関する事務連絡を掲載している。
資料では、審査手続きについて、経過措置の希望の有無にかかわらず、介護認定審査会において見直し後の方式を用いて一旦二次判定を行い、その要介護度及び認定期間について記録及び保存しておくことを追加で依頼している(p2参照)・・・
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2009年05月01日(金)
臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善策をとりまとめ 文科省
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文部科学省は5月1日に、医学教育カリキュラム検討会の意見のとりまとめとして、「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」を公表した。
資料では、（1）基本的診療能力の確実な習得と将来のキャリアの明確化（2）地域の医療を担う意欲、使命感の向上（3）学習成果を生かす多面的な評価システムの確立―などについて、方向性と方策が示されている(p2～p10参照)。また、今後の検討では、モデル・コア・カリ・・・
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2009年05月01日(金)
低所得の要介護高齢者等への受け皿づくりを要望 東京都
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東京都特別区長会は5月1日に、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望を明らかにした。特別区長会は、東京都23区の区長で構成する任意団体で、特別区に共通する課題について調査研究や施策の立案等を行っている。
緊急要望は、群馬県渋川市の福祉施設で火災により死亡事故が発生したことをとりあげ、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができる環境の整備を求めている。具体的には、（1）未届け施設・・・
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2009年05月01日(金)
肝機能障害における身体障害の認定基準等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月1日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、身体障害の認定基準に関する議論等が行われた(p3～p6参照)。また、肝機能障害に関して（1）一定の障害が存在するか（2）障害が、固定あるいは永続しているといえるか（3）どのような日常生活活動の制限があるか―についての論点整理（案）が示された(p7～p9参照)。その他、身体障害者認定の基準等に関する施行令等・・・
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2009年05月01日(金)
看護職キャリアシステム構築プランの公募内容や方法等を議論 文科省委員会
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文部科学省が5月1日に開催した「看護職キャリアシステム構築プラン」選定委員会で配布された資料。この日は、当該プランの公募要領(p4～p9参照)、審査要項(p27～p29参照)、審査の観点(p30～p31参照)及び、ペーパーレフェリー候補者の選考方針(p32参照)等の案が提示された。
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2009年05月01日(金)
特定健診・特定保健指導など、関係領域の取り組みについて報告 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した、厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、前回会合（平成19年4月10日）以降の、（1）健康日本21(p21～p22参照)（2）特定健診・特定保健指導の状況(p29～p37参照)（3）受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会(p38～p45参照)―など、関係領域の動向について報告が行われた。
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2009年05月01日(金)
医療関係団体へ抗インフルエンザウイルス薬の過剰発注を行わないよう通知
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厚生労働省は5月1日付けで日本医師会感染症危機管理対策室長等、医療関係団体に宛てて、新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知を出した。
通知では、医療関係団体に対して、海外での新型インフルエンザの発生を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、卸売販売業者に対して過剰な発注を行わないよう要請している。また、医療機関等において、備蓄の目的で・・・
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2009年05月01日(金)
新型インフルエンザ診断検査の方針と手引き（暫定版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、新型インフルエンザ診断検査の方針と手引き（暫定版）を公表した。この手引きは、新型インフルエンザ発生から終息までの検査対応指針を示すもので、（1）診断検査の意義（2）関係機関（3）診断検査体制（4）検査（検体）の流れ（5）検体等の保管（6）情報管理および危機管理―などがまとめられている(p1～p15参照)。
また、新型インフルエンザ発生時の患者検体検査及び患者発生届の流れ・・・
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2009年04月30日(木)
薬害の再発防止に向け、医療機関や行政等の取組を提言 厚労省
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厚生労働省はこのほど、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会がとりまとめた、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」の第一提言を公表した。
第一提言では、（1）薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点（2）これまでの主な制度改正等の経過（3）薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し―などをとりまとめている(p9～p47参照)。
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2009年04月30日(木)
国保・保健事業等の今後の展開について検討開始 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した「国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会では、（1）被保険者の健康の保持増進のための国保ヘルスアップ事業の今後の展開（2）被保険者の生活を支える地域ケアのあり方としての保健と医療・福祉の連携（3）地域ケアにおける国保直診施設の果たすべき役割―に関して懇談していく、としている(p3参照)。
この日は、国保被保険者の状・・・
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2009年04月30日(木)
部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位
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- 平成21年我が国の人口動態（平成19年までの動向）（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5％となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9～p14参照)、死亡(p15～p23参照)、乳児死亡(p24～p25参照)、自然増加(p26～p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月30日(木)
若年性認知症支援について、これまでの検討状況をとりまとめ 東京都
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東京都が4月30日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの検討状況をまとめた資料が提示された(p4参照)。
また、国や東京都が実施している就労継続支援関係事業(p5参照)や、2008年に行われた東京都若年性認知症生活実態調査結果（抜粋）(p6参照)について報告が行われた。
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費に関する健康保険法施行令等の一部改正等を通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関する通知を出した。
今回の改正は、公費負担医療の対象医療に係る高額療養費に関して、このうちの特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業については、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額を適用するとともに、多数回該当の場合の自己負・・・
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2009年04月30日(木)
公費負担医療の高額療養費の支給に関する一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日付けで健康保険組合理事長宛てに、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の一部改正に関する通知を出した。
今回の通知は、健康保険法施行令等の一部改正により「公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について」が一部改正するのに伴い、その改正内容を示したもの(p1～p3参照)。通知では、その他、同通知の改正後全文を掲載している(p4～p13参照)。
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2009年04月30日(木)
特定疾患治療研究事業等の改正に伴う診療報酬請求書の記載要領を通知
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厚生労働省が4月30日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知。これは、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、特定疾患治療研究事業等）の対象療養に係る自己負担額について、原則どおり患者の所得に応じた額として取り扱い、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行う、などの健康保険法施行令の一部改正・・・
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月30日(木)
新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、「新人看護職員研修に関する検討会」の初会合を開催した。同検討会は、看護基礎教育と臨床現場との乖離を埋めるため、新人看護職員研修の実施内容等の検討が大切であることから、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修ガイドラインの策定及び普及のための具体的方策を検討するために設置された(p3参照)。
この日は、新人看護職員研修の現状と課題(p5～p18参照)が議論された他、新人看・・・
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