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2007年08月10日(金)

病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる  厚労省報告

「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会報告書」について(8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。
 報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100床当たり2.5人であった(平成17年の病院報告)。医療法25条に基づく立入検査の結果では、平成17年度の適合率は90.7%であり、前回の平成13年の85.4%より改善は見られているが、地域格差が見受けられる、としている&l・・・

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2007年08月10日(金)

厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表  

平成20年度 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について(8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。
 年金・医療等に関する経費では、前年度当初予算額に5300億円を加算した額を、公共事業関係費では、前年度予算額のマイナス3%以内に抑制することが示されている(p1参照)
 その他、財務省が作成した「平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方」に関・・・

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2007年08月10日(金)

健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表  財務省

各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aについて(8/10)《財務省》
発信元:財務省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 保健・健康
 財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、(1)各種健診の対象者(2)健診の実施者(3)事業者健診と特定健診の関係(4)各種健診の費用分担(5)後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1~p6参照)
 特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢(40歳から74歳まで)となる者で、年度を通じて異動のない者(転・・・

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2007年08月10日(金)

死因究明検討会、「これまでの議論の整理(案)」を公表

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第7回 8/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理(案)が提示された(p4~p27参照)
 整理案では、「医療が安全・安心でよりよいものであることは、医療に関わる共通の願いである」とし、その一方で、我が国の医療は、事故の隠蔽、患者に説明しない、謝らないという傾向があったと指摘した(p6参照)
 また、診療・・・

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2007年08月09日(木)

国立病院機構の平成18年度業務実績の評価結果(案)を公表  厚労省

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第21回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果(案)が提示された。
 評価結果(案)では、平成18年度業務実績と具体的な評価内容について、まとめられている。具体的な評価内容は、(1)診療事業(2)臨床研究事業(3)教育研修事業(4)業務運営の見直しや効率化による収支改善(5)固定負債割合の改善―など、9項目が挙げられ・・・

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2007年08月09日(木)

医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表  医療評価委員会

医療評価委員会(平成19年度 第2回 8/9)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、2007年度第1回評価専門調査会や医療機関からみたレセプト請求業務の実態等について報告された。
 医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9~p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・

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2007年08月09日(木)

外来患者は増加、入院患者は減少傾向  病院報告

病院報告(平成19年3月分概数)(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月9日に公表した「病院報告」の平成19年3月分概数。平成19年3月末現在の病院の1日平均患者数は135万4037人で、前月に比べ1万1849人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万5669人で前月より1279人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は10万1366人で、前月より504人減少した。
 外来患者数は、前月より2万3880人増加して、154万2123人となっている。
 平均在院日数については、病院全・・・

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2007年08月09日(木)

介護福祉士国家試験の受験機会拡大を厚労省にあっせん  総務省

介護福祉士国家試験の受験機会の拡大(概要)(8/6)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は「介護福祉士国家資格の受験機会の拡大」について行政相談があったことから、8月6日に厚生労働省に対しあっせんしたことを明らかにした。
 資料によると、介護福祉士国家試験は毎年1回実施されているが、受験者数は年々増加傾向にあり、平成18年は17年に比べ約1.4倍の約13万人、平成19年では約14万6千人となっている(p1参照)(p4参照)。このような現状から、「試験日は受験のため多くの職員が職場を離れるこ・・・

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2007年08月08日(水)

注目の記事 DPC対象病院の不適切な請求例を公表  中医協基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第97回 8/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、慢性期入院医療の包括評価分科会から報告が行われた。
 同分科会では、平成18年度改定で療養病棟入院基本料に導入された「医療区分・ADL区分」「認知機能障害加算」などに基づく患者分類を用いた評価方法について調査を実施し、その結果をまとめた報告書を提示している(p3~p32参照)。報告書によると、医療区分・ADL区分は、診療・・・

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2007年08月08日(水)

注目の記事 平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第109回 8/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
 検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、(1)より良い医療の提供を目指すための評価(2)患者の視点の重視(3)医療技術の適正な評価(4)革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進(5)その他の重要項目―の5点を大枠と・・・

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2007年08月07日(火)

「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示

経済財政諮問会議(平成19年 第20回 8/7)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2~p5参照)
 社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。)

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2007年08月06日(月)

注目の記事 後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催  厚労省

全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課(部)長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
 この日は、保険局の総務課(p1~p156参照)・保険課(p157~p259参照)・医療課(p260~p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・

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2007年08月06日(月)

注目の記事 入院1日当たり点数の50%以上を入院料等が占める  社会医療診療行為別調査

平成18年社会医療診療行為別調査結果の概況(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
 調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
 調査結果・・・

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2007年08月06日(月)

在宅医療廃棄物の処理に関する市町村アンケート調査結果を公表  環境省

在宅医療廃棄物の処理に関するアンケート調査結果について(8/6)《環境省》
発信元:環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ: 調査・統計
 環境省は8月6日に「在宅医療廃棄物の処理状況や課題」についてのアンケート調査の結果を発表した。この調査は、市町村等に対して、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の処理状況や課題等についてアンケートを行い、今後の在宅医療廃棄物の適正な処理の推進方策を検討するための基礎資料を得るために行われている(p1~p2参照)
 調査は、平成19年2月に全国1803の市町村と378事務組合を対象に行われ、回収率は99.7%だ・・・

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2007年08月06日(月)

平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第19回 8/6)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
 民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2~p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・

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2007年08月06日(月)

注目の記事 DPCの調整係数の廃止、新たな機能評価係数の設定等を検討  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第2回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
 この日は、DPCの平成20年度以降の医療機関係数の在り方について議論が行われた。調整係数の廃止を行う一方で、新たな機能評価係数の設定等を検討することが論点としてあげられている(p6参照)
 また、平成18年度の再入院率の調査において、3日以内の短期間の再入院などが問題として指摘されており、3日以内の同一疾患の再・・・

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2007年08月03日(金)

未収金の発生理由、法的解釈について議論  厚労省検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第2回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17~p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
 未収金の発生原因として、(1)治療内容の不満(2)保険資格喪失後の受診(3)老人、公費負担割合返・・・

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2007年08月03日(金)

国立国際医療センター内に、糖尿病・代謝症候群センター(仮称)を創設

糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会(8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月3日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立国際医療センター(IMCJ)のミッションについて中間報告が行われ、前回会合に引き続き、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
 資料によると、糖尿病やメタボリックシンドローム対策として、国立国際医療センター内に、「糖尿病・代謝症候群センター(仮称)」を創設する、としている。具・・・

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2007年08月02日(木)

平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表  厚労省事務連絡

平成19年度 介護保険事務調査の集計結果について(8/2付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
 調査は、全国1827市町村(1670保険者)を対象に行われ、(1)保険料(2)要介護認定調査(3)地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2~p10参照)
 調査結果によると、保険料(65歳以上の第1号被保険者の保険料)については、税・・・

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2007年08月02日(木)

注目の記事 厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表

「各種健診等の連携についての考え方に関するQ&A」の送付について(8/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
 平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ&Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・

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2007年08月02日(木)

病院会計の徹底・処理能力向上を  病院経営管理指標調査研究

医療施設経営安定化推進事業 病院経営管理指標に関する調査研究 報告書(8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経営指導室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど病院経営管理指標に関する調査研究の報告書を公表した。
 この研究は、医政局の委託事業で、今回の報告書は厚労省の平成18年度アンケート調査の平成16・17年度決算データを対象に、平成16年に新病院会計準則の適用を機に一元化された経営管理指標の有効性の検証やグルーピングの検討結果をまとめた報告書となっている(p1参照)
 アンケート回収の結果としては、有効回答率が低い理由として(1)長・・・

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2007年08月02日(木)

注目の記事 ペインクリニック専門医などが広告可能に  厚労省通知

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(8/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)
 通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)
 また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・

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2007年08月02日(木)

治験活性化5カ年計画実現に向け、具体的検討開始  治験中核病院等協議会

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第1回 8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月2日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、厚労省や文科省が助成する研究事業に参加する機関が相互に連携し、「新たな治験活性化5カ年計画」に基づいて効率的な治験・臨床研究を実施できる体制を構築するために設置された。
 この日は関係各省及び団体より、治験中核病院・拠点医療機関への要望が述べられ、(1)厚労省(p13~p18参照)(2)文科省・・・

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2007年08月02日(木)

膀胱水圧拡張術を、新たな先進医療技術として承認

先進医療専門家会議(第21回 8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価(6月受付分)と届出状況(7月受付分)の報告が行われた。
 6月受付分の新規技術では「膀胱水圧拡張術」が、先進医療として認められた(p5参照)。膀胱水圧拡張術は、腰椎麻酔下または全身麻酔下に、膀胱内に水を注入して膀胱を拡張し数分後に水を抜く技術で、間質性膀胱炎の患者の半数以上で、症状の消失・軽減がみられる・・・

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2007年08月01日(水)

新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集  厚労省事務連絡

平成19年度 新人助産師臨床実践能力向上推進事業(指導者研修)の実施について(8/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。
 新人助産師臨床実践能力向上推進事業(指導者研修)は、新人助産師に対する研修の指導者に対し、卒後教育の考え方、方法論、教育研修指導としての実践などを系統的に研修させることで、助産師の資質向上と医療安全の確保を図ることを目的としている。事務連絡では、実施要綱が示され・・・

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