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2007年08月28日(火)
特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ 厚労省税制改正要望項目案
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- 平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・
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2007年08月28日(火)
厚労省関係の平成20年度財政投融資資金要求額は8294億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成20年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成20年度の要求総額は8294億円で、昨年の計画額に比べ80億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）国民生活金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている(p2～p3参照)。
国立病院機構には、再編成整備や老朽建て替・・・
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2007年08月28日(火)
医薬品の流通改善について緊急提言 厚労省懇談会
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厚生労働省が8月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査結果が報告され(p4～p7参照)、同懇談会からの緊急提言案が示された(p8～p10参照)。
平成19年度の価格妥結状況調査の結果から、診療所の妥結率は96.9％だった一方で、病院の妥結率は50％前後にとどまっていることが明らかになった(p4参照)。
緊急提言案では、公的保険制度下における取引の・・・
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2007年08月27日(月)
全国健保協会、組織編成についての骨格を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が8月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。
資料では、（1）協会の組織人員の骨格(p3～p13参照)（2）給与制度に関する基本的な考え方（検討案）(p14参照)（3）社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備作業(p16～p17参照)（4）政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(p18～p22参照)―などがまとめられている。
協会の組織編成については、本・・・
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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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2007年08月24日(金)
異状死の届出先に保健所を提案 死因究明検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が提示された(p1～p25参照)。
資料では、（1）策定の背景（2）死因究明を行う組織（3）届出制度のあり方（4）調査組織における調査（5）行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係―などについてまとめられている(p3～p24参照)。
届出先については、警察ではなく、・・・
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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月23日(木)
ドクターヘリ事業に対する検討会を開催 厚労省
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厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月22日(水)
日医が終末期医療のガイドラインを公表
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日本医師会は8月22日に終末期医療に関するガイドラインを公表した。日医は、終末期における医療の在り方について、医師の対応を提示している。
ガイドラインによると、医師の対応は（1）患者が終末期であるという判断は、医療・ケアチームによって行う（2）終末期における治療の開始・不開始・変更及び中止等は、患者の意思決定を基本とし医学的妥当性と適切性を基に医療・ケアチームによって慎重に判断する（3）できる限り疼・・・
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2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
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日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月21日(火)
DPC方式導入への対応について、セミナー開催 公私病院連盟
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全国日本公私病院連盟が8月21日に開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、DPC方式導入への対応について考察するため、5人の専門家から講演が行われた。演題は（1）DPC制度と今後の展開（厚労省保険局医療課企画官：宇都宮氏）(p4～p24参照)（2）DPC・可視化時代の経営基盤強化（京都大学大学院教授：今中氏）(p25～p74参照)（3）DPCデータをマネジメントに活かす(p75～p105参照)（株式会社メディカルアーキ・・・
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2007年08月21日(火)
東京都の病院一日平均患者数はほぼ横ばい 医療施設調査・病院報告より
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東京都は8月21日に、厚生労働省が公表した「平成17年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分の集計結果を公表した。
集計結果によると、一般診療所数は毎年増加傾向にあるが、病院数・歯科診療所数はほぼ横ばいの傾向、と分析している(p1参照)(p3参照)。小児科・産婦人科・産科を標榜する一般病院数の年次推移をみると、小児科が平成17年は増加に転じたものの、近年は減少傾向にあり、産・・・
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2007年08月20日(月)
インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ
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厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限として受け入れることが示されている(p1参照)。
また、受け入れにあたっての、（1）在留資格（2）活動内容（3）在留期間（4）入国の要件（5）日本語研修―など・・・
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2007年08月20日(月)
政管健保の公法人化に伴い、健康保険法施行令を一部改正 厚労省意見募集
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厚生労働省は8月20日に健康保険法施行令の一部を改正する政令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。
改正案では、政管健保の公法人化に伴って設立される「全国健康保険協会」の運営について定めることとしている。具体的には、（1）保険料の交付（2）協会による保険料の徴収（3）国から協会への出資（5）経過措置―など詳細が定められている(p4～p7参照)。
改正案に対するパブリックコメントの募集は、9月19日（水）・・・
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2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
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厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
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2007年08月20日(月)
看護師等に対する再教育の実施方法等について、検討会報告書を公表
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厚生労働省が8月20日に、「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」のこれまでの議論をとりまとめた報告書を公表した(p2～p12参照)。報告書では、平成20年4月1日から行政処分を受けた看護師等に再教育が義務付けられたことに伴い、再教育の実施方法について、集合研修と個別研修の2通りを提示した(p7参照)。
また、行政処分の内容と再教育の類型について、「戒告」「業務停止1年未満・・・
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2007年08月17日(金)
国立病院機構の2期連続純利益計上を高く評価 平成18年度業務実績評価結果
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- 独立行政法人国立病院機構の平成18年度の業務実績の評価結果《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革
特に、平成18年度の診療報酬マイナス改定にも関わらず、2期連続で純利益（単年度）を計上するなど、特段の実績を上げているとして、各病院長と職員の懸命な経営・・・
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2007年08月17日(金)
運動器疾患の優先すべき調査研究課題を公表 厚労省
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厚生労働省は8月17日に、「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」がまとめた、今後の調査研究の在り方に関する資料を公表した。
資料では、（1）運動器疾患の現状（2）介護予防の推進に向けた運動器疾患対策の必要性（3）新健康フロンティア戦略（4）優先的に取り組むべき調査研究―などについてまとめられている。
優先的に取り組むべき調査研究については、比較的短期間（5年以内）に効果が見られ、要介護高齢・・・
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2007年08月11日(土)
医療課長がDPCの現状と課題について講演 DPC協議会
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日本DPC協議会がこのほど名古屋で開催したDPCセミナーで配布された資料。この日は、厚生労働省保険局医療課長の原徳壽氏が「DPCの現状と課題」について講演を行った(p4～p16参照)。
原氏は、DPCの現状として、平均在院日数の短縮化などから効率化が進んでいると評価する一方で、DPCにおける適切でない請求例など問題点も指摘(p14～p15参照)した。検討すべき課題としては、（1）対象病院を拡大する場合、制度・運用の見・・・
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2007年08月10日(金)
政管健保、前年度と比べ黒字幅が減少 社保庁平成18年度収支決算
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社会保険庁がこのほど公表した「政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算」の概要。
政管健保の平成18年度単年度の収支決算は、医療分で1117億円の黒字、介護分で38億円の赤字となり、全体で1079億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は平成15年度から4年連続となる。
医療分の支出は、老人保健拠出金が減少したものの、被保険者数の増加による保険給付費の増加や、退職者給付拠出金の増加などにより、昨年度に比・・・
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2007年08月10日(金)
療養病床においても薬剤管理指導は極めて重要 日療協
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日本療養病床協会がこのほど公表した、「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケートの実施報告。このアンケートは、療養病床における薬剤管理指導の現状とその必要性を確認するために、平成19年5月に日本療養病床協会の会員726施設を対象に行われ、207施設より回答を得ている(p1～p2参照)。
全回答施設207施設の内、146施設（70.5％）が薬剤管理指導を実施しており、持参薬管理は160施設（77.3％）が実施していた。
薬剤・・・
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